株式会社富士山マガジンサービス 四半期報告書 第21期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】 Fujisan Magazine Service Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 西野 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼内部監査室長兼経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
至 2021年12月31日
売上高 (千円) 4,354,443 4,425,621 5,930,781
経常利益 (千円) 350,026 305,697 523,856
親会社株主に帰属する
(千円) 227,234 199,037 346,856
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 244,053 213,394 373,418
純資産額 (千円) 1,768,521 2,071,541 1,910,461
総資産額 (千円) 5,104,459 5,246,525 5,458,078
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 71.37 61.90 109.03
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.44 59.52 103.05
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.5 37.9 33.8
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.45 17.73
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
3/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいることで個人消費にとって明るい兆
しは見えてきているものの、新たなコロナウイルス変異株が発生し、感染が再拡大する等、いまだ、先行きは不透
明な状況にあります。また、米中間の対立、ウクライナへのロシアの侵攻、米露間、欧州・ロシア間の対立等、不
安定な国際情勢等の影響及び米国長期金利の値上げによる世界経済のさらなる悪化が懸念される中、景気について
もいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきま
しては、着実に増加しており、2022年６月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,410万（前年同期比2.4％
増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者
の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億3,505万（前年同期比9.7％減）、第５世代携帯電話契約
数は5,151万（前年同期比2,906万人増加）等、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出
所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。一方、2022年９月の雑誌全体の
販売状況は前年同期比で約6.0％減少となっており、定期誌では約5.2％減にとどまっております。一方、書店から
の返品率は39.4％となり（前年同期比1.8ポイント減）、返品率については改善されつつある状況となっております
（出所：出版月報2022年10月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、
新規読者の獲得のため、第20期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンショ
ン対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種
施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増や
すために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、
配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、
引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における総登
録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,897,500名、そのうち課金期間が継続している継続課金
ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、９月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読
の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は605,864名となり、当社グ
ループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
一方、アクティブユーザー数については、月額払いの増加、法人の雑誌購読入れ替えの影響、休刊誌の増加の影響
もあり、前年同期と比べて減少しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに
株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌
販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本
事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつありま
す。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけではなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社
図書館流通センターが手掛ける電子図書館事業へのサービス提供が決定する等、新たなサービス領域の開拓も継続
して行っております。
雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イードと立ち上げた株式会社イデアが
手掛ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業がビジネススキームの見直し、ベンダーの変更等の影響等による投資の
先行及び他社ＥＣサイトと同様にカード詐欺の増加による影響により利益率が悪化しました。こちらについては、
収益改善に向けて運営の効率化、セキュリティ強化等の対応を行っております。また、雑誌情報を用いたマーケ
4/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
ティング分野においてもカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社グループの株式会社Catalyst・Data・
Partnersとデータ検証作業を引き続き、継続して実施しております。
コスト面においては、主にマーケティングの効率化により発生するコストを抑えております。
上記の施策の結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定
期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱
高の合計）は8,869,809千円（前年同期比0.1％減）、売上高は4,425,621千円（同1.6％増）となりました。利益面
につきましては、営業利益305,772千円（同12.9％減）、経常利益305,697千円（同12.7％減）、四半期純利益
213,394千円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益199,037千円（同12.4％減）となりました。
注． 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,246,525千円（前連結会計年度末比211,552千円減）となりました。総
資産の内訳は、流動資産が4,487,646千円（同235,493千円減）、固定資産が758,879千円（同23,940千円増）であり
ます。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が53,020千円減少したこと、売掛金が11,044千円減
少したこと、未収入金が183,181千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,174,984千円（前連結会計年度末比372,631千円減）となりま
した。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が191,166千円減少したこと、契約負債（前連結会計年度末
は「預り金」）が14,154千円減少したこと、未払法人税等が100,736千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,071,541千円（前連結会計年度末比161,079千円増）となり
ました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が192,106千円増加したこと等によるものであり
ます。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
事項はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,273,520
計 12,273,520
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 3,315,620 3,315,620
グロース市場
また、１単元の株式数は、
100株であります。
計 3,315,620 3,315,620 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り
発行された株式数は含まれておりません。
２. 当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,315,620 ― 265,198 ― 250,198
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
151,400
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,614 の権利内容に何ら限定のない当社に
3,161,400
おける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,820
発行済株式総数 3,315,620 ― ―
総株主の議決権 ― 31,614 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南平台町16番
株式会社富士山マガジ 151,400 － 151,400 4.57
11号
ンサービス
計 － 151,400 － 151,400 4.57
7/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長COO 取締役社長COO 兼メンバー
兼メンバーシップグループ長 兼 シップグループ長兼COO室 神谷 アントニオ 2022年5月13日
社長室長 長
取締役CFO 兼内部監査室長
取締役CFO経営管理グルー
佐藤 鉄平 2022年5月13日
兼経営管理グループ長 プ長
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名、女性 1 名（役員のうちの女性の比率12.5％）
8/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,892,557 2,839,537
売掛金 322,010 310,966
商品 37,998 32,765
未収入金 1,452,872 1,269,690
その他 28,555 43,920
△ 10,854 △ 9,233
貸倒引当金
流動資産合計 4,723,139 4,487,646
固定資産
有形固定資産 16,039 13,706
無形固定資産
のれん 5,583 3,333
316,343 344,577
その他
無形固定資産合計 321,926 347,911
投資その他の資産 396,972 397,261
固定資産合計 734,938 758,879
資産合計 5,458,078 5,246,525
負債の部
流動負債
買掛金 106,227 69,051
短期借入金 550,000 550,000
未払金 1,602,549 1,411,383
未払法人税等 116,594 15,857
預り金 1,094,752 26,311
契約負債 － 1,054,286
77,491 48,093
その他
流動負債合計 3,547,616 3,174,984
負債合計 3,547,616 3,174,984
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 1,433,307 1,625,414
△ 105,211 △ 150,595
自己株式
株主資本合計 1,843,493 1,990,216
新株予約権
996 996
65,972 80,329
非支配株主持分
純資産合計 1,910,461 2,071,541
負債純資産合計 5,458,078 5,246,525
10/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,354,443 4,425,621
2,879,653 3,049,043
売上原価
売上総利益 1,474,789 1,376,577
販売費及び一般管理費 1,123,864 1,070,805
営業利益 350,924 305,772
営業外収益
受取利息 32 375
補助金収入 － 2,155
受取精算金 1,433 620
66 65
その他
営業外収益合計 1,532 3,216
営業外費用
支払利息 2,106 2,440
324 850
その他
営業外費用合計 2,430 3,290
経常利益 350,026 305,697
特別利益
1,254 －
清算配当金
特別利益合計 1,254 －
特別損失
固定資産除却損 918 －
投資有価証券評価損 534 691
※ 783
－
減損損失
特別損失合計 2,236 691
税金等調整前四半期純利益 349,044 305,006
法人税、住民税及び事業税
107,209 92,942
△ 2,218 △ 1,330
法人税等調整額
法人税等合計 104,991 91,611
四半期純利益 244,053 213,394
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,818 14,357
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,234 199,037
11/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
244,053 213,394
四半期純利益
四半期包括利益 244,053 213,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 227,234 199,037
非支配株主に係る四半期包括利益 16,818 14,357
12/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部を売上高より控除しております。ま
た、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」の一部は、第１四半期連
結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82,244千円減少し、販売費及び一般管理費は82,244千円減少し
ておりますが、売上高、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業利益への影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額
株式会社富士山マ
ガジンサービス － のれん 783千円
（東京都渋谷区）
（2）減損損失の認識に至った経緯
BizSherpa事業の譲受に伴い発生したのれんについて、当該事業の中止を決定したことにより、収益が見込
めなくなったことから、のれんの当第３四半期連結累計期間末の未償却残高の全額を減損損失として特別損
失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
13/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 152,794 千円 150,823 千円
〃 〃
のれんの償却額 2,399 2,249
14/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
区分 金額
コミッション収益 1,841,156
デジタル取次収益 1,515,088
請負収益 1,054,385
その他出版等 14,990
顧客との契約から生じる収益 4,425,621
その他 －
外部顧客への売上高 4,425,621
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 71円37銭 61円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
227,234 199,037
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
227,234 199,037
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,183,934 3,215,237
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円44銭 59円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 185,643 129,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋本 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山
マガジンサービスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
20/21
EDINET提出書類
株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
ら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
