日亜鋼業株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 利典
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06(6416)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目5番18号
日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】 03(5524)5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 敦久
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋2丁目5番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 14,765,856 16,069,017 30,720,791
経常利益 (千円) 1,281,282 1,089,440 2,620,180
親会社株主に帰属する
(千円) 830,651 640,589 1,715,583
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 908,778 659,576 1,944,995
純資産額 (千円) 48,816,445 50,028,192 49,659,036
総資産額 (千円) 66,119,140 68,852,005 69,225,291
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.16 13.24 35.45
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 69.2 68.0 67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 888,057 △ 599,069 2,080,819
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 618,674 △ 24,035 △ 810,332
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 263,679 △ 369,679 △ 227,941
現金及び現金同等物の
(千円) 10,054,404 10,113,803 11,094,763
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.88 5.84
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や円安進行の影響を含めた輸入資源・原材
料等の価格高騰、国内外におけるサプライチェーン寸断、欧米及び中国の景気減速懸念等の複合的な要因が相
俟って、先行きが不透明な状況が続いた 。
線材加工製品業界においては、鋲螺線材製品の需要が堅調に推移する一方で、普通線材製品の需要低迷が継続
した。特殊線材製品については、主力の自動車向けで完成車メーカーの生産回復の遅れにより減少を余儀なくさ
れた。
また、コスト面では、鉄鋼原料市況及び非鉄・原油相場等の高騰を背景に、主副原料及びエネルギー等の価格
が大幅に上昇し、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となって
いる。
このような状況の中、当社グループは、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価への転嫁、鋲
螺線材製品の販売数量拡大、変動費・固定費両面でのコスト低減対策等を積極的に推進した結果、財政状態及び
経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は68,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円の減少となっ
た。流動資産は37,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円の増加となった。これは主に現金及び預金
の増加によるものである。固定資産は31,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円の減少となった。
これは主に投資有価証券の減少によるものである。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は18,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円の減少となっ
た。流動負債は11,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円の減少となった。これは主に電子記録債務
の減少によるものである。固定負債は6,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円の減少となった。こ
れは主に長期借入金の減少によるものである。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は50,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円の増加と
なった。この結果、自己資本比率は68.0%となった。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、販価改善並びに鋲螺線材製品の販売数量拡大等により、16,069 百万円と
前年同期に比べ1,303百万円(8.8%)の増収となった。
しかしながら利益面においては、普通線材製品及び特殊線材製品の販売数量の大幅な 減少等により、営業利益は
711百万円と前年同期に比べ298百万円(△29.6%)の減益、経常利益は1,089百万円と前年同期に比べ191百万円
(△15.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円と前年同期に比べ190百万円(△22.9%)の
減益となった。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善の一方で、販売数量が減少した影響によ
り、4,167百万円と前年同期に比べ26百万円(△0.6%)の減収となった。
セグメント利益は、主副原料・エネルギーコストの上昇及び販売数量の減少等の減益要因が、販価改善及びコス
ト低減等の増益要因を上回ったことにより、39百万円と前年同期に比べ422百万円(△91.5%)の減益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電
力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車向け等の販売数量が減少した一方で、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価
改善により、8,143百万円と前年同期に比べ697百万円(9.4%)の増収となった。
セグメント利益は、主副原料・エネルギーコストの上昇及び販売数量の減少等の減益要因が、販価改善及びコス
ト低減等の増益要因を上回ったことにより、140百万円と前年同期に比べ3百万円(△2.7%)の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築向けに
使用されている。
売上高は、販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、3,402百万
円と前年同期に比べ643百万円(23.3%)の増収となった。
セグメント利益は、販売数量の拡大及び販価改善等の増益要因が、主副原料・エネルギーコストの上昇等の減益
要因を上回ったことにより、481百万円と前年同期に比べ129百万円(36.9%)の増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、82百万円と前年同期とほぼ同額となり、セグメント利益は53百万円と前年同期に比べ2百万円
(5.1%)の増益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、313百万円と前年同期に比べ29百万円(10.6%)の増収となったものの、
セグメント損失は3百万円と前年同期に比べ4百万円(前年同期は1百万円の利益)の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10,113百万円となり、前
連結会計年度末に比べ980百万円(△8.8%)の減少となった。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、599百万円(前期に営業活動の結果得られた資金は、888百万円)となった。こ
れは主に、売上債権の増加額の増加、法人税等の支払額の増加、棚卸資産の増加額の増加、税金等調整前四半期純
利益の減少、その他流動負債の増減額の減少への転換が未払消費税等の増減額の増加への転換を上回ったことによ
るものである。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24百万円となり、前年同四半期に比べ594百万円(△96.1%)の減少となった。
これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の減少が有形固定資産の取得
による支出の増加、有価証券の売却による収入の減少を上回ったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、369百万円となり、前年同四半期に比べ106百万円(40.2%)の増加となった。こ
れは主に、長期借入れによる収入の減少、短期借入金の純増減額の減少、配当金の支払額の増加が長期借入金返済
による支出の減少を上回ったことによるものである。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
スタンダード市
場
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 11,674 24.12
日亜興産株式会社 大阪府大阪市中央区東心斎橋2-1-3 3,575 7.39
日亜鋼業取引先持株会 兵庫県尼崎市中浜町19番地 2,859 5.91
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 2,466 5.10
式会社(信託口)
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18-14 2,040 4.22
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
SMALLER CAPITALIZATION FUND 180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038
620065 U.S.A 1,860 3.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2-15-1)
行決済営業部)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1
1,845 3.81
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 1,769 3.66
託口)
日亜鋼業従業員持株会 兵庫県尼崎市中浜町19番地 1,247 2.58
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2-1-1 1,008 2.08
計 ― 30,347 62.71
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式 3,359千株がある。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,769千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,466千株
3.大株主は、2022年9月30日現在の株主名簿に基づくものである。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年4月16日付で関東財務局長に提出された変更報
告書により、2018年4月9日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当
第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮して
いない。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,845 3.57
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 568 1.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 86 0.17
野村アセットマネジメント株式会社から2020年7月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書によ
り、2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していな
い。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(千株)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 3,203 6.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,359,600
普通株式 48,335,600
完全議決権株式(その他) 483,356 ―
普通株式 60,278
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 483,356 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含ま
れている。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれている。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県尼崎市中浜町19番地 3,359,600 ― 3,359,600 6.49
日亜鋼業株式会社
計 ― 3,359,600 ― 3,359,600 6.49
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,894,916 13,913,803
受取手形及び売掛金 6,329,411 6,977,153
電子記録債権 4,407,872 4,611,616
有価証券 2,451,344 200,296
製品 5,872,276 6,276,669
仕掛品 1,259,777 1,364,080
原材料及び貯蔵品 3,231,595 3,768,384
その他 400,922 374,083
△ 5,164 △ 5,563
貸倒引当金
流動資産合計 36,842,952 37,480,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,798,628 3,747,404
機械装置及び運搬具(純額) 3,465,276 3,434,454
土地 9,003,482 9,003,482
建設仮勘定 231,092 208,970
191,837 194,435
その他(純額)
有形固定資産合計 16,690,317 16,588,745
無形固定資産
ソフトウエア 57,676 46,817
2,957 2,941
その他
無形固定資産合計 60,633 49,759
投資その他の資産
投資有価証券 14,016,055 13,106,365
長期貸付金 4,622 4,888
退職給付に係る資産 291,362 298,883
繰延税金資産 9,571 9,571
その他 1,338,592 1,342,082
△ 28,817 △ 28,816
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,631,387 14,732,976
固定資産合計 32,382,339 31,371,481
資産合計 69,225,291 68,852,005
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,547,386 4,900,351
電子記録債務 3,421,611 2,811,019
短期借入金 750,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 1,160,000 1,240,000
未払金 874,310 826,474
未払法人税等 783,982 434,252
賞与引当金 325,417 330,838
421,904 528,524
その他
流動負債合計 12,284,613 11,921,461
固定負債
長期借入金 3,950,000 3,690,000
繰延税金負債 853,824 791,434
役員退職慰労引当金 228,219 136,620
退職給付に係る負債 2,185,469 2,220,542
64,129 63,753
その他
固定負債合計 7,281,641 6,902,351
負債合計 19,566,255 18,823,812
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 23,898,552 24,248,766
△ 1,021,929 △ 1,021,973
自己株式
株主資本合計 44,484,742 44,834,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,878,834 1,728,412
為替換算調整勘定 210,400 255,782
9,807 10,950
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,099,042 1,995,144
非支配株主持分 3,075,251 3,198,135
純資産合計 49,659,036 50,028,192
負債純資産合計 69,225,291 68,852,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 14,765,856 16,069,017
11,612,456 13,145,833
売上原価
売上総利益 3,153,399 2,923,183
※1 2,142,874 ※1 2,211,350
販売費及び一般管理費
営業利益 1,010,525 711,833
営業外収益
受取利息 35,860 49,525
受取配当金 127,587 194,121
有価証券売却益 17,989 1,854
持分法による投資利益 33,653 304
太陽光売電収入 33,012 31,660
受取賃貸料 15,370 14,434
為替差益 - 101,112
51,190 13,291
雑収入
営業外収益合計 314,664 406,304
営業外費用
支払利息 11,490 10,057
太陽光売電原価 14,464 13,007
為替差損 4,864 -
13,087 5,632
雑支出
営業外費用合計 43,906 28,697
経常利益 1,281,282 1,089,440
特別利益
7 19
固定資産売却益
特別利益合計 7 19
特別損失
投資有価証券評価損 1,250 -
固定資産除却損 3,699 2,511
6,126 7,416
解体撤去費用
特別損失合計 11,075 9,927
税金等調整前四半期純利益 1,270,214 1,079,532
法人税等 380,093 341,886
四半期純利益 890,120 737,646
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,469 97,056
親会社株主に帰属する四半期純利益 830,651 640,589
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 890,120 737,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,261 △ 152,921
為替換算調整勘定 44,530 63,275
退職給付に係る調整額 4,113 4,382
△ 10,723 7,193
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 18,658 △ 78,069
四半期包括利益 908,778 659,576
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 830,178 536,692
非支配株主に係る四半期包括利益 78,600 122,883
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,270,214 1,079,532
減価償却費 681,726 681,967
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 98 398
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,187 5,420
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 47,386 46,447
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 34,035 △ 91,598
受取利息及び受取配当金 △ 163,448 △ 243,647
支払利息 11,490 10,057
雇用調整助成金 - △ 49,725
持分法による投資損益(△は益) △ 33,653 △ 304
有価証券売却損益(△は益) △ 17,989 △ 1,854
投資有価証券評価損益(△は益) 1,250 -
固定資産除売却損益(△は益) 3,691 2,491
売上債権の増減額(△は増加) △ 137,627 △ 828,717
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 732,274 △ 1,008,008
仕入債務の増減額(△は減少) 155,773 123,360
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 265,121 81,716
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 33,264 68,772
その他の流動負債の増減額(△は減少) 89,477 △ 19,909
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 306 △ 16,056
その他の固定負債の増減額(△は減少) 0 0
△ 3,418 △ 29,658
その他
小計 853,961 △ 189,313
利息及び配当金の受取額
164,169 244,073
利息の支払額 △ 13,186 △ 10,175
雇用調整助成金の受取額 - 19,915
△ 116,887 △ 663,568
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 888,057 △ 599,069
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,400,000 △ 3,400,000
定期預金の払戻による収入 3,400,000 3,400,000
有価証券の売却による収入 302,989 251,854
投資有価証券の取得による支出 △ 1,385,640 △ 1,300,381
投資有価証券の売却による収入 1,015,270 2,000,180
有形固定資産の取得による支出 △ 545,166 △ 966,234
有形固定資産の売却による収入 7 22
△ 6,134 △ 9,476
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 618,674 △ 24,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 350,000 100,000
長期借入れによる収入 2,000,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,420,000 △ 580,000
自己株式の取得による支出 △ 168 △ 43
配当金の支払額 △ 193,169 △ 289,293
△ 342 △ 342
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 263,679 △ 369,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,813 11,824
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,517 △ 980,960
現金及び現金同等物の期首残高 10,036,887 11,094,763
※1 10,054,404 ※1 10,113,803
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしている。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
TSN Wires Co., Ltd.
782,304千円 966,731千円
(209,209千THB) (253,355千THB)
(101千USD) (10千USD)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
発送運賃 720,461 千円 711,731 千円
貸倒引当金繰入額 △ 98 千円 398 千円
賞与引当金繰入額 77,580 千円 89,498 千円
退職給付費用 22,921 千円 21,653 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,577 千円 14,579 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 13,854,404千円 13,913,803千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,800,000千円 △3,800,000千円
現金及び現金同等物 10,054,404千円 10,113,803千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 193,587 4 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 193,584 4 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 290,375 6 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 193,583 4 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 (注)1
(注) 2
計
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 4,194,366 7,445,627 2,759,780 82,889 14,482,663 283,192 14,765,856 ― 14,765,856
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,194,366 7,445,627 2,759,780 82,889 14,482,663 283,192 14,765,856 ― 14,765,856
セグメント利益 462,025 144,345 352,141 50,688 1,009,201 1,323 1,010,525 ― 1,010,525
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注) 2
(注)1
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
(注) 3
計
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 4,147,693 8,122,566 3,402,799 82,862 15,755,921 313,096 16,069,017 ― 16,069,017
セグメント間の
19,907 20,896 ― ― 40,804 ― 40,804 △ 40,804 ―
内部売上高又は振替高
計 4,167,600 8,143,463 3,402,799 82,862 15,796,725 313,096 16,109,821 △ 40,804 16,069,017
セグメント利益又は損
39,254 140,381 481,912 53,281 714,828 △ 3,590 711,237 595 711,833
失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 (注)
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 95,248 2,545,236 ― ― 2,640,485 ― 2,640,485
自動車以外の製造業 283,657 396,981 ― ― 680,638 ― 680,638
電力通信 123,612 2,422,962 ― ― 2,546,574 ― 2,546,574
建築 16,668 ― 2,630,164 ― 2,646,832 ― 2,646,832
土木 1,341,681 189,457 77,634 ― 1,608,774 ― 1,608,774
フェンス 1,874,481 ― ― ― 1,874,481 ― 1,874,481
鋼索 ― 1,550,161 ― ― 1,550,161 ― 1,550,161
農業・水産業 426,140 143,157 ― ― 569,298 ― 569,298
その他 32,875 197,669 51,981 ― 282,526 283,192 565,718
顧客との契約から生じる
4,194,366 7,445,627 2,759,780 ― 14,399,774 283,192 14,682,967
収益
その他の収益 ― ― ― 82,889 82,889 ― 82,889
外部顧客への売上高 4,194,366 7,445,627 2,759,780 82,889 14,482,663 283,192 14,765,856
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
(注)
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 102,247 2,691,070 ― ― 2,793,317 ― 2,793,317
自動車以外の製造業 343,344 466,311 ― ― 809,655 ― 809,655
電力通信 215,198 2,651,251 ― ― 2,866,449 ― 2,866,449
建築 12,269 ― 3,286,303 ― 3,298,573 ― 3,298,573
土木 1,279,840 182,752 58,455 ― 1,521,048 ― 1,521,048
フェンス 1,670,458 ― ― ― 1,670,458 ― 1,670,458
鋼索 ― 1,791,244 ― ― 1,791,244 ― 1,791,244
農業・水産業 434,275 139,304 ― ― 573,580 ― 573,580
その他 90,059 200,632 58,039 ― 348,731 313,096 661,827
顧客との契約から生じる
4,147,693 8,122,566 3,402,799 ― 15,673,058 313,096 15,986,155
収益
その他の収益 ― ― ― 82,862 82,862 ― 82,862
外部顧客への売上高 4,147,693 8,122,566 3,402,799 82,862 15,755,921 313,096 16,069,017
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 17円16銭 13円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 830,651 640,589
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
830,651 640,589
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,396,346 48,395,945
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 193,583千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 畑 孝 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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EDINET提出書類
日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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