株式会社ホーブ 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ホーブ(E00010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
（東京都江戸川区小松川三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
417,846 443,335 2,604,674
売上高 （千円）
9,844 11,142 149,666
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
7,437 7,104 142,243
（千円）
期）純利益
7,500 7,104 142,195
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
584,679 684,583 719,374
純資産額 （千円）
882,560 987,940 1,081,368
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.76 9.33 186.73
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
66.2 69.3 66.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主
要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響はあったもの
の、段階的な行動制限の緩和による経済活動正常化の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊
迫化が長期にわたっていることに加え、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が大幅な物価上
昇を招くなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペ
チカほのか」）を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高443,335千円（前年同期比6.1％増加）、営業利益
10,868千円（前年同期比11.3％増加）、経常利益11,142千円（前年同期比13.2％増加）、親会社株主に帰属する
四半期純利益7,104千円（前年同期比4.5％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
自社品種の販売につきましては、生産面積減少の影響はありましたが、８月中旬から９月にかけての出荷数量
が猛暑の影響で極端に減少した前年に対し、今年は大きく減少することはなかったため、前年並みの販売数量を
確保することができました。また、「夏瑞／なつみずき」の販売が生食向けギフトを中心に好調に推移したこと
に加え、自社品種「コア」と国産他品種と輸入いちごを併用し、いちご果実の安定供給に努めた結果、売上高、
利益ともに前年同期を上回りました。
その他の青果物におきましては、既存大手取引先を中心に取扱数量が減少したことで、売上高、利益ともに前
年同期を若干下回る結果となりました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は387,434千円（前年同期比3.0％増加）、営業利益は52,407千円
（前年同期比4.4％増加）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コ
ア」）の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋
定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しており、種苗の販売本数が若干増加したこと
で、売上高、利益ともに微増いたしました。また、いちご新品種の共同開発業務に関わる収益が引き続き発生し
ております。
この結果、種苗事業の売上高は14,210千円（前年同期比0.9％増加）、営業利益は10,198千円（前年同期比
9.6％増加）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品であ
る種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作
種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に秋作種馬鈴薯の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、種馬鈴薯生産のための原種の供給不足や、産地である青森での豪
雨による生産数量減少の影響はありましたが、仕入数量の確保に努めた結果、販売数量は前年同期に比べ増加さ
せることができました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は11,814千円(前年同期比180.2％増加）、営業損失は2,595千円(前年同期は営
業損失3,442千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商
品配送を中核として、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第１四半期連結累計期間におきまして
は、一般荷主からの配送業務受託を進めたことで売上は増加しました。一方で、今後の自社配送の体制に備え、
配送用車輌を１台増加したことによる減価償却費の増加や燃料費高騰の影響もあり、利益は減少することとなり
ました。
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この結果、運送事業の売上高は29,875千円（前年同期比28.0％増加）営業損失3,833千円（前年同期は営業損失
2,107千円）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して96,383千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で827,617千円とな
りました。これは現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,954千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で160,322千円とな
りました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して60,374千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で156,772千円とな
りました。これは買掛金、未払法人税等が減少したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,736千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で146,584千円とな
りました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して34,791千円減少し、684,583千円となりました。なお、自己資本比率は
前連結会計年度末の66.5％から69.3％となっております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,136千円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な
内容は、以下のとおりであります。
契約締結先 期間 主な内容
・いちご果実の生産が目的であること
契約締結日から１年間 ・当社が販売する苗の品種及び数量
生産農家個人
（自動更新規定なし） ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること
・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有
することとなっております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
762,000 762,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
762,000 762,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 762,000 － 421,250 － 110,791
2022年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
761,000 7,610
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
800
単元未満株式 普通株式 － －
762,000
発行済株式総数 － －
7,610
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
北海道上川郡東神楽町
200 200 0.02
株式会社ホーブ －
14号北１番地
200 200 0.02
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
505,030 590,058
現金及び預金
366,604 186,042
売掛金
41,192 41,887
棚卸資産
11,531 10,239
その他
△ 358 △ 610
貸倒引当金
924,000 827,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,955 39,069
建物及び構築物（純額）
8,798 11,014
機械装置及び運搬具（純額）
37,400 37,400
土地
3,615 3,297
その他（純額）
89,769 90,781
有形固定資産合計
投資その他の資産
67,600 69,551
その他
△ 2 △ 9
貸倒引当金
67,597 69,541
投資その他の資産合計
157,367 160,322
固定資産合計
1,081,368 987,940
資産合計
負債の部
流動負債
106,730 67,241
買掛金
3,996 3,996
１年内返済予定の長期借入金
20,207 6,715
未払法人税等
5,298
賞与引当金 －
86,212 73,520
その他
217,146 156,772
流動負債合計
固定負債
12,008 11,009
長期借入金
41,042 42,650
退職給付に係る負債
88,630 89,755
役員退職慰労引当金
3,167 3,170
その他
144,847 146,584
固定負債合計
361,994 303,357
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
110,791 110,791
資本剰余金
187,611 152,820
利益剰余金
△ 278 △ 278
自己株式
719,374 684,583
株主資本合計
719,374 684,583
純資産合計
1,081,368 987,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※ 417,846 ※ 443,335
売上高
※ 269,000 ※ 292,729
売上原価
148,846 150,605
売上総利益
139,077 139,736
販売費及び一般管理費
9,768 10,868
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
6 229
受取補償金
58 57
保険配当金
40 4
その他
107 294
営業外収益合計
営業外費用
31 20
支払利息
31 20
営業外費用合計
9,844 11,142
経常利益
9,844 11,142
税金等調整前四半期純利益
2,407 4,038
法人税等
7,437 7,104
四半期純利益
7,437 7,104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,437 7,104
四半期純利益
その他の包括利益
62
－
その他有価証券評価差額金
62
その他の包括利益合計 －
7,500 7,104
四半期包括利益
（内訳）
7,500 7,104
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年
７月１日 至2022年９月30日）
※ いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬
鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計
期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間
に比べ多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,479千円 3,092千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金処分につい
て決議し、会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年９月29日を効力発生日として、資本準備金321,458千
円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金321,458千円を繰越利益剰余金に振り替えることに
より、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金110,791千円、利益剰余金52,805千円となって
おります。
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当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 41,895 55 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立35周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご果実
（注）１ 計上額
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
（注）２
・青果事業
売上高
一時点で移転される財又
376,210 1,586 4,217 23,333 405,347 － 405,347
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 12,499 － － 12,499 － 12,499
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
376,210 14,085 4,217 23,333 417,846 － 417,846
収益
376,210 14,085 4,217 23,333 417,846 417,846
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
27,534 27,534
－ － － △ 27,534 －
売上高又は振替高
376,210 14,085 4,217 50,867 445,380 417,846
計 △ 27,534
セグメント利益又は損失
50,179 9,308 53,937 9,768
△ 3,442 △ 2,107 △ 44,169
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△44,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご果実
（注）１ 計上額
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
（注）２
・青果事業
売上高
一時点で移転される財又
387,434 1,711 11,814 29,875 430,836 － 430,836
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 12,499 － － 12,499 － 12,499
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
387,434 14,210 11,814 29,875 443,335 － 443,335
収益
387,434 14,210 11,814 29,875 443,335 443,335
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24,406 24,406
－ － － △ 24,406 －
売上高又は振替高
387,434 14,210 11,814 54,281 467,741 443,335
計 △ 24,406
セグメント利益又は損失
52,407 10,198 56,177 10,868
△ 2,595 △ 3,833 △ 45,308
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△45,308千円は、セグメント間取引消去84千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△45,392千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9円76銭 9円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
7,437 7,104
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 7,437 7,104
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 761,741 761,741
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ホーブ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北村 ルミ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブ
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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