豊田通商株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
3,744,666 4,907,747 8,028,000
収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,872,539 ) ( 2,532,117 )
176,755 232,035 330,132
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
四半期（当期）利益
127,573 151,280 222,235
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 70,866 ) ( 76,445 )
四半期（当期）包括利益
130,330 268,049 304,647
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
1,586,477 1,858,627 1,735,011
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
5,430,295 6,694,263 6,143,125
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
362.59 429.95 631.63
利益（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 201.41 ) ( 217.26 )
29.22 27.76 28.24
親会社所有者帰属持分比率 （％）
31,843 78,747 50,137
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 90,502 △ 62,106 △ 157,333
9,133 44,901
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,738
現金及び現金同等物の四半期末
616,663 725,280 653,013
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、ウクライナ戦争の長期化による、商品市況の高騰等、
世界的にインフレが高進し、経済回復の足かせとなりました。また、中国のゼロコロナ政策継続や世界的な金融
引締め等の影響により成長鈍化の懸念が高まりました。
米国経済は、人材確保のための賃上げ等により雇用・所得環境は良好で個人消費も底堅く、景気は回復基調と
なりました。一方で、インフレ高進や政策金利の急激な引上げ継続等の影響で先行き不透明感が強まりました。
欧州経済は、ウクライナ戦争の影響を受け、エネルギー価格の高騰が物価上昇をけん引し、景気後退懸念が高ま
りました。中国経済は、上海の都市封鎖解除により、個人消費や工業生産等が回復基調となった一方で、感染再
拡大に伴う一部の都市封鎖や不動産市場の低迷等が、景気回復の重石となりました。新興国経済は、経済活動再
開、供給制約の緩和等により製造業や個人消費が持ち直し、景気は回復基調となりました。
こうした中、わが国経済は、経済正常化や供給制約緩和等により製造業は持ち直し、個人消費も回復基調と
なったものの、円安の急激な進行や物価高などが下押し圧力となり、回復のペースは鈍化しました。また、ウク
ライナ戦争の長期化や海外の経済減速懸念等により先行き不透明感が強まりました。
②セグメント別の事業活動
（Ⅰ）金属
豊通マテリアル株式会社は、福岡トヨタ自動車株式会社、トヨタ自動車九州株式会社、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社と、ハイブリッドカー用電源キットRe-Qを活用した地域防災力向上に関する連携協定
を締結しました。本協定に賛同、参画した福岡県宮若市、久留米市、みやま市、広川町は、それぞれが保有
するRe-Q搭載車両を活用して災害発生時の相互扶助ネットワークを構築します。本協定は、今後、更なる
ネットワーク拡大を目指します。（Mobility分野・Life & Community分野・Resources & Environment分
野）
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
Car to Carのサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現を目的に、ベトナムにおいてエアバッグの製造
時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を2023年４月より開始します。現地トヨタグループ各社とも連
携し、再資源化プロセスを確立することで、CO2排出の削減や低炭素なエアバッグ製造事業を目指します。
（Mobility分野・Resources & Environment分野）
（Ⅲ）自動車
途上国等におけるワクチン輸送の改善による接種率向上を目的に、第８回アフリカ開発会議（TICAD８）
の開催に先立ち、2022年８月に、世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証を取得したワクチン保冷
輸送車１台を、チュニジア共和国の保健省に寄贈しました。ワクチン保冷輸送車の供給事業を通じて、グ
ローバルヘルスに貢献していきます。（Mobility分野・Life & Community分野）
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
再生可能エネルギー事業の更なる拡大を目的に、東京電力ホールディングス株式会社が保有する株式会社
ユーラスエナジーホールディングスの40％持分の株式を取得し、2022年８月に完全子会社化しました。カー
ボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。
（Resources & Environment分野）
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
対話型AI関連の事業創造と市場拡大を目的に、コミュニケーションAIの企画・開発・サービスをワンス
トップで提供する株式会社emotivEと、対話型AIシステムを共同開発することを決定しました。本共同開発
により、事業創造と市場拡大を行いつつ、シニアの社会課題解決、スマートホーム市場・モビリティ技術の
発展等、Society5.0の実現に貢献していきます。（Mobility分野・Life & Community分野）
（Ⅵ）食料・生活産業
インド国内において病院向けリネンサプライ等の高品質な医療周辺サービスを提供することを目的に、株
式会社トーカイと合弁会社Valabhi Hospital Services Private Limitedの設立準備を開始しました。同国
内病院市場において、新しいリネンサプライの事業モデルを構築するとともに、高品質な医療周辺サービス
の提供を通じて、より安心・安全な医療の提供と地域医療の発展に貢献していきます。
（Life & Community分野）
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（Ⅶ）アフリカ
第８回アフリカ開発会議（TICAD８）にて、アフリカ主要各国の首脳・閣僚級との面談や合計25件のMOU
（覚書）を締結し、各国政府やパートナー企業との関係を一層強化しました。ホスト国のチュニジア共和国
とは、再生可能エネルギー活用による海水淡水化調査等で、戦略的協業を目指した包括的MOUを締結しまし
た。今後もアフリカで、社会課題の解決に留まらない未来を見据えた価値創造事業の推進に取り組んでいき
ます。（Mobility分野・Life & Community分野・Resources & Environment分野）
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の収益は、自動車販売の増加、金属市況及び欧州電力価格上昇によ
り、前年同四半期連結累計期間を１兆1,631億円（31.1％）上回る４兆9,077億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加によ
り、前年同四半期連結累計期間を585億円（39.2％）上回る2,079億円となりました。四半期利益（親会社の所有
者に帰属）は前期一過性利益の影響があったものの営業活動に係る利益の増加に加え、持分法投資損益の増加等
により、前年同四半期連結累計期間を237億円（18.6％）上回る1,512億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響があったものの、市況上昇及び豪
亜における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を９億円（2.0％）上回る453
億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米及び豪亜における自動車部品の取り扱い増加等によ
り、前年同四半期連結累計期間を36億円（28.3％）上回る163億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等
により、前年同四半期連結累計期間を106億円（84.7％）上回る231億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響があったものの、欧州電力価格の
上昇等により、前年同四半期連結累計期間を14億円（7.7％）上回る194億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の取り扱い増加及び化学品事業に
おける市況の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を32億円（14.5％）上回る253億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における輸送費負担増加等により、前年同
四半期連結累計期間を21億円（42.9％）下回る28億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期
連結累計期間を64億円（46.2％）上回る203億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、棚卸資産で2,007億円、有形固定資産で904億円、現金及び現金同等物で722億円及び営
業債権及びその他の債権で713億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,511億円増加の６兆6,942
億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が
1,204億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ744億円増加の２兆172億円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及
び財務活動による増加、投資活動による減少等により7,252億円となり、前連結会計年度末より722億円の増加と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は787億円（前年同四半期連結累計期間比
469億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は621億円（前年同四半期連結累計期間比
284億円の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は91億円（前年同四半期連結累計期間比
148億円の収入増加）となりました。これは、非支配株主からの子会社持分取得の一方で借入金が増加したこと
等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限
プライム市場
定のない当社
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
的な株式であ
名古屋証券取引所
ります。単元
プレミア市場
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 354,056 － 64,936 － 154,367
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
トヨタ自動車㈱ 76,368 21.69
豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀
55,521 15.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行㈱（信託口）
39,365 11.18
㈱豊田自動織機 刈谷市豊田町２丁目１番地
㈱日本カストディ銀行（信託
21,227 6.03
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
8,098 2.30
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
4,249 1.21
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT TREATY 505234
3,561 1.01
02171,U.S.A
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,522 1.00
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
3,245 0.92
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町２丁目４番４号
トヨタ不動産㈱ 3,205 0.91
名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
218,365 62.02
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
2,182,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準的な株式
351,199,900 3,511,999
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
674,416
単元未満株式 普通株式 － 同上
354,056,516
発行済株式総数 － －
3,511,999
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が44株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,976,000 1,976,000 0.56
－
４丁目９番８号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 3,400 0.00
－
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea 202,800 202,800 0.06
－
1,979,400 202,800 2,182,200 0.62
計 －
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
653,013 725,280
現金及び現金同等物 ７
1,797,084 1,861,901
営業債権及びその他の債権 ７
154,700 176,053
その他の金融資産 ７
1,161,022 1,361,714
棚卸資産
188,289 221,515
その他の流動資産
小計 3,954,111 4,346,464
4,276
－
売却目的で保有する資産 ６
3,958,387 4,346,464
流動資産合計
非流動資産
273,993 310,434
持分法で会計処理されている投資
622,537 614,736
その他の投資 ７
40,195 46,673
営業債権及びその他の債権 ７
37,213 59,000
その他の金融資産 ７
941,880 1,032,242
有形固定資産
182,155 189,598
無形資産
18,854 18,805
投資不動産
27,073 33,425
繰延税金資産
40,833 42,881
その他の非流動資産
2,184,737 2,347,799
非流動資産合計
6,143,125 6,694,263
資産合計 ５
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債及び資本の部
負債
流動負債
1,704,376 1,714,856
営業債務及びその他の債務 ７
740,936 1,075,383
社債及び借入金 ７
69,504 76,770
その他の金融負債 ７
31,551 48,577
未払法人税等
6,831 7,111
引当金
173,082 204,680
その他の流動負債
2,726,283 3,127,379
流動負債合計
非流動負債
1,115,728 1,172,144
社債及び借入金 ７
86,088 92,932
営業債務及びその他の債務 ７
16,784 10,984
その他の金融負債 ７
44,361 44,855
退職給付に係る負債
46,810 49,515
引当金
113,279 116,966
繰延税金負債
50,928 62,186
その他の非流動負債
1,473,981 1,549,585
非流動負債合計
4,200,265 4,676,965
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
156,047 43,270
資本剰余金
自己株式 △ 3,769 △ 3,740
217,444 333,427
その他の資本の構成要素
1,300,352 1,420,732
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,735,011 1,858,627
207,848 158,671
非支配持分
1,942,860 2,017,298
資本合計
6,143,125 6,694,263
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
収益
3,668,353 4,812,830
商品販売に係る収益
76,312 94,917
サービス及びその他の販売に係る収益
3,744,666 4,907,747
収益合計 ５,９
△ 3,381,196 △ 4,424,312
原価
363,470 483,434
売上総利益 ５
販売費及び一般管理費 △ 213,738 △ 253,758
その他の収益・費用
391
固定資産処分損益 △ 47
固定資産減損損失 － △ 4
△ 266 △ 22,079
その他 10
その他の収益・費用合計 △ 313 △ 21,692
149,417 207,983
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
4,034 8,391
受取利息
支払利息 △ 12,400 △ 19,341
10,504 14,450
受取配当金
13,429 900
その他
金融収益及び金融費用合計 15,567 4,400
11,769 19,652
持分法による投資損益
税引前四半期利益 176,755 232,035
△ 36,234 △ 61,204
法人所得税費用
140,521 170,830
四半期利益
四半期利益の帰属：
127,573 151,280
親会社の所有者 ５
12,947 19,550
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
362.59 429.95
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
収益
1,835,280 2,483,704
商品販売に係る収益
37,258 48,412
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 1,872,539 2,532,117
△ 1,693,141 △ 2,287,764
原価
売上総利益 179,398 244,352
販売費及び一般管理費 △ 105,756 △ 127,673
その他の収益・費用
148
固定資産処分損益 △ 3
固定資産減損損失 － △ 4
△ 200 △ 11,174
その他
その他の収益・費用合計 △ 203 △ 11,029
営業活動に係る利益 73,438 105,649
金融収益及び金融費用
2,069 4,869
受取利息
支払利息 △ 6,486 △ 10,772
1,827 2,263
受取配当金
13,594 710
その他
金融収益及び金融費用合計 11,004
△ 2,928
4,222 8,702
持分法による投資損益
税引前四半期利益 88,665 111,423
△ 12,659 △ 27,528
法人所得税費用
76,005 83,894
四半期利益
四半期利益の帰属：
70,866 76,445
親会社の所有者
5,139 7,449
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
201.41 217.26
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
140,521 170,830
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
232 1,044
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産 △ 22,684 △ 5,389
持分法適用会社におけるその他の包括
985
△ 723
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
5,903 10,988
キャッシュ・フロー・ヘッジ
14,214 114,777
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
5,481 14,566
利益に対する持分
4,133 135,263
税引後その他の包括利益
144,654 306,094
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
130,330 268,049
親会社の所有者
14,323 38,044
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
76,005 83,894
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
116 927
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産 △ 12,690 △ 21,247
持分法適用会社におけるその他の包括
407
△ 196
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
3,542 5,477
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,690 27,602
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
112 5,842
利益に対する持分
18,405
税引後その他の包括利益 △ 5,821
70,184 102,299
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
65,060 91,302
親会社の所有者
5,123 10,997
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 147,128 △ 3,760 － 291,447 △ 3,283 △ 152,137 136,026
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 388 388
FVTOCIの金融資産 △ 21,922 △ 21,922
キャッシュ・フロー・
6,632 6,632
ヘッジ
在外営業活動体の換算
17,658 17,658
差額
四半期包括利益 － － － 388 △ 21,922 6,632 17,658 2,756
配当金
８
自己株式の取得及び処分
51 5
等
非支配持分の取得及び処
8,339
分
利益剰余金への振替
△ 388 1,527 1,139
その他
所有者との取引額合計 － 8,391 5 △ 388 1,527 － － 1,139
四半期末残高
64,936 155,519 △ 3,754 － 271,053 3,348 △ 134,479 139,922
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,125,326 1,469,657 188,358 1,658,015
四半期利益
127,573 127,573 12,947 140,521
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 388 0 388
FVTOCIの金融資産 △ 21,922 66 △ 21,855
キャッシュ・フロー・
6,632 △ 68 6,563
ヘッジ
在外営業活動体の換算
17,658 1,378 19,036
差額
四半期包括利益 127,573 130,330 14,323 144,654
配当金
８ △ 21,827 △ 21,827 △ 11,126 △ 32,953
自己株式の取得及び処分
57 57
等
非支配持分の取得及び処
8,339 △ 7,380 959
分
利益剰余金への振替
△ 1,139 － －
その他
△ 79 △ 79 55 △ 23
所有者との取引額合計 △ 23,046 △ 13,510 △ 18,450 △ 31,960
四半期末残高
1,229,854 1,586,477 184,231 1,770,709
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高
64,936 156,047 △ 3,769 － 280,549 2,084 △ 65,190 217,444
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 1,009 1,009
FVTOCIの金融資産 △ 5,670 △ 5,670
キャッシュ・フロー・
9,220 9,220
ヘッジ
在外営業活動体の換算
112,210 112,210
差額
四半期包括利益
－ － － 1,009 △ 5,670 9,220 112,210 116,769
配当金 ８
自己株式の取得及び処分
55 29
等
非支配持分の取得及び処
12 △ 112,832
分
利益剰余金への振替 △ 1,009 223 △ 785
その他
所有者との取引額合計
－ △ 112,777 29 △ 1,009 223 － － △ 785
四半期末残高 64,936 43,270 △ 3,740 － 275,102 11,305 47,020 333,427
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,300,352 1,735,011 207,848 1,942,860
四半期利益 151,280 151,280 19,550 170,830
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 1,009 △ 4 1,004
FVTOCIの金融資産 △ 5,670 △ 403 △ 6,073
キャッシュ・フロー・
9,220 3,519 12,740
ヘッジ
在外営業活動体の換算
112,210 15,382 127,592
差額
四半期包括利益
151,280 268,049 38,044 306,094
配当金 ８ △ 31,685 △ 31,685 △ 15,151 △ 46,836
自己株式の取得及び処分
84 84
等
非支配持分の取得及び処
12 △ 112,832 △ 71,755 △ 184,587
分
利益剰余金への振替 785 － －
その他 △ 315 △ 315
所有者との取引額合計
△ 30,900 △ 144,433 △ 87,221 △ 231,655
四半期末残高 1,420,732 1,858,627 158,671 2,017,298
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,755 232,035
税引前四半期利益
53,285 63,714
減価償却費及び償却費
4
固定資産減損損失 －
金融収益及び金融費用 △ 15,567 △ 4,400
持分法による投資損益（△は益） △ 11,769 △ 19,652
47
固定資産処分損益（△は益） △ 391
営業債権及びその他の債権の増減額
28,764
△ 4,999
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 170,400 △ 109,049
営業債務及びその他の債務の増減額
73,062
△ 79,192
（△は減少）
6,154
△ 34,158
その他
66,254 117,987
小計
3,691 7,706
利息の受取額
23,137 31,908
配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,495 △ 18,486
△ 48,743 △ 60,367
法人所得税の支払額
31,843 78,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,366 7,258
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 78,576 △ 70,748
4,594 5,761
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 19,047 △ 9,400
164 18
無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 383 △ 14
投資の取得による支出 △ 13,006 △ 5,636
1,959 6,789
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 609 △ 6,055
92 1,752
子会社の売却による収支（△は支出）
貸付けによる支出 △ 2,025 △ 3,754
2,214 2,745
貸付金の回収による収入
9,150 8,889
補助金による収入
287
△ 397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90,502 △ 62,106
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,417 278,932
短期借入金の純増減額（△は減少）
59,785 78,840
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 47,944 △ 101,909
10,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 9
配当金の支払額 ８ △ 21,827 △ 31,685
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 11,126 △ 15,151
896 177
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得に
12 △ 449 △ 185,000
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却によ
3
－
る収入
△ 13,477 △ 15,060
その他
9,133
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,774
△ 64,397
677,478 653,013
現金及び現金同等物の期首残高
3,582 46,491
現金及び現金同等物に係る換算差額
616,663 725,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2022年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
（１）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 965,963 427,434 316,836 338,811 894,327 253,954
セグメント間収益
1,409 14,467 715 1,220 2,018 260
計
967,372 441,901 317,552 340,032 896,345 254,214
売上総利益 62,916 38,720 43,551 35,849 64,980 24,518
四半期利益
44,464 12,760 12,551 18,014 22,168 4,921
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,135,114 502,287 311,044 860,065 842,412 329,749
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 544,949 3,742,277 2,389 － 3,744,666
セグメント間収益 57 20,149 1,741 △ 21,891 －
計 545,007 3,762,427 4,131 △ 21,891 3,744,666
売上総利益
94,741 365,279 △ 278 △ 1,530 363,470
四半期利益
13,952 128,833 △ 1,308 48 127,573
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 622,955 4,603,629 1,114,842 △ 288,177 5,430,295
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４. アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘ
ルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
５．金属セグメントの四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、南米資源事業において持分法適用会社を持分
法の適用範囲から除外したことによる利益が16,066百万円含まれております。
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（２）当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益
1,359,077 573,714 401,610 409,707 1,058,290 445,675
セグメント間収益 2,208 15,516 2,880 2,568 2,854 241
計 1,361,286 589,230 404,490 412,276 1,061,144 445,916
売上総利益 90,038 51,189 64,505 50,279 82,972 24,584
四半期利益
45,352 16,376 23,188 19,404 25,388 2,810
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,536,224 640,571 428,526 989,373 1,000,808 420,562
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 657,205 4,905,281 2,465 － 4,907,747
セグメント間収益
32 26,302 1,713 △ 28,015 －
計
657,238 4,931,583 4,179 △ 28,015 4,907,747
売上総利益 122,680 486,250 △ 213 △ 2,602 483,434
四半期利益
20,397 152,918 △ 1,212 △ 425 151,280
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
867,251 5,883,317 1,214,557 △ 403,611 6,694,263
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４. アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘ
ルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
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６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
（１）売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
持分法で会計処理されている投資 4,276 －
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部に
て保有するエジプト海洋ガス田掘削用の傭船事業会社への投資であります。同社が取り組む傭船契約は前連
結会計年度に終了しましたが、傭船期間の終了時点で当社保有株式を全量売却する旨の株主間契約に基づ
き、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却予定資産を売却目的で保有する資産
に分類したものであります。
当該資産は2022年７月に売却が完了しております。
（２）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
はありません。
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７．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 1,837,279 1,837,383 1,908,574 1,908,584
金融負債
社債及び借入金
社債 292,253 297,224 314,779 309,730
借入金 1,514,412 1,519,171 1,877,748 1,867,260
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 55,000 55,000
合計 1,856,665 1,866,395 2,247,527 2,231,991
公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と
同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。そ
れらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下
で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測
定しております。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみな
しております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新
たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積り
キャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
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（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常
的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 18,252 82,170 － 100,423
その他の投資
株式・出資金 404,832 － 217,704 622,537
合計 423,084 82,170 217,704 722,960
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 12,704 73,585 － 86,289
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 27,190 111,498 － 138,689
その他の投資
株式・出資金 372,073 － 242,663 614,736
合計 399,263 111,498 242,663 753,426
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 16,758 70,995 － 87,754
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場
価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない
株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。また、出資金の一部は、存続期
間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しております。評価方法
には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用して
おります。
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（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
その他の投資 その他の投資
期首残高 226,218 217,704
その他の包括利益 △29,927 27,053
購入 9,104 5,604
売却 △33 △695
為替換算 △653 1,569
その他 △220 △8,573
期末残高 204,488 242,663
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
PBR 0.4倍～4.6倍 0.5倍～3.9倍
非流動性ディスカウント 30.0％ 30.0％
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。
８．配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり62円（総額21,827百万円）の配当を支払っております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり90円（総額31,685百万円）の配当を支払っております。
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９．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おります。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 967,356 441,901 314,249 339,466 896,345 248,402
その他の源泉から認識した収益 16 － 3,302 565 － 5,811
計
967,372 441,901 317,552 340,032 896,345 254,214
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益
537,325 3,745,048 4,131 △21,891 3,727,288
その他の源泉から認識した収益 7,681 17,378 － － 17,378
計 545,007 3,762,427 4,131 △21,891 3,744,666
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,355,263 589,230 400,515 411,723 1,061,144 440,165
その他の源泉から認識した収益 6,023 － 3,975 552 － 5,750
計 1,361,286 589,230 404,490 412,276 1,061,144 445,916
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 643,984 4,902,027 4,179 △28,015 4,878,191
その他の源泉から認識した収益
13,254 29,556 － － 29,556
計
657,238 4,931,583 4,179 △28,015 4,907,747
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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10．為替換算損益
要約四半期連結損益計算書の「その他の収益・費用 その他」に計上した為替換算損益は、前第２四半期連結
累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△2,873百万円及び△24,704百万円であります。
11．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 127,573 151,280
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,842 351,854
基本的１株当たり四半期利益
362.59 429.95
（親会社の所有者に帰属）（円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 70,866 76,445
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,847 351,862
基本的１株当たり四半期利益
201.41 217.26
（親会社の所有者に帰属）（円）
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12．非支配持分の取得
当第２四半期連結会計期間において、当社グループは、連結子会社である株式会社ユーラスエナジーホール
ディングスの40％の株式を取得し、完全子会社化しました。当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細
は以下のとおりであります。
（１）株式取得の目的
当社グループは、2021年７月、2030年までに2019年比で温室効果ガス（以下：GHG）排出量50％削減、
2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11月に、「カーボンニュートラルロード
マップ2030」を策定しました。当社グループは、GHG削減に貢献する事業の推進を重要な戦略として位置付
けています。再生可能エネルギー事業は、その中核の一つであり、今回のユーラスエナジーホールディング
スの完全子会社化により、同事業の拡大をさらに加速させていきます。
（２）被取得企業の概要
名称：株式会社ユーラスエナジーホールディングス
所在地：東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
代表者：代表取締役社長 稲角 秀幸
事業内容：風力及び太陽光発電事業
（３）株式取得の相手先の概要
名称：東京電力ホールディングス株式会社
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
代表者：代表執行役社長 小早川 智明
事業内容：電気事業
（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数：14,911株（所有割合：60％）
取得株式数：9,941株（発行済株式数に対する割合：40％）
取得価額：1,850億円
（５）株式取得日
2022年８月１日
（６）非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
（単位：百万円）
取得した非支配持分の帳簿価額 72,021
非支配持分への支払対価 185,000
資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額 112,978
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 33,799百万円
②１株当たりの金額 96円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 晃 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式
会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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