日本曹達株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
64,434 80,742 152,536
売上高 （百万円）
4,975 13,973 16,512
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,145 8,889 12,683
（百万円）
（当期）純利益
5,298 12,990 15,182
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
150,857 167,972 158,298
純資産額 （百万円）
227,044 252,190 245,585
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
112.49 318.94 454.39
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
64.9 65.6 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
11,886 8,273 14,545
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,749 △ 5,594 △ 11,620
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,690 △ 3,778 △ 4,802
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,688 17,627 17,898
（百万円）
（期末）残高
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
50.71 108.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞している
経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な海上輸送の混乱や原燃料価格の上昇、および地政学リスク
の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）およ
び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでお
ります。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、棚卸資産の増加
や、持分法による投資利益を計上したことなどによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ66億４
百万円増加し、2,521億９千万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億６千９百万円減少
し、842億１千８百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ96億７千４百万円増加し、1,679億７千２百万円となりました。この結
果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.6％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けたものの、農業化学品事業や化学品事業、
および商社事業などにおいて販売が増加したことや、販売価格の修正を実施したこと、および原燃料価格の上昇に
よる在庫評価益を計上したことなどにより、売上高は807億４千２百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は89億
７千５百万円（前年同期比157.3％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどに
より、139億７千３百万円（前年同期比180.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88億８千９百
万円（前年同期比182.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
カセイカリおよび周辺事業の構造改革の実施により、工業薬品やエコケア製品の販売が減少したものの、原燃料
価格の大幅な上昇に伴う販売価格の修正や需要の拡大により、医薬品・工業用殺菌剤や化成品、および機能材料の
販売が増加しました。
この結果、当累計期間の売上高は233億５千万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は23億９千２百万円（前年同
期比63.8％増）となりました。
工業薬品は、販売価格の修正により塩化燐やカセイソーダが増加したものの、構造改革の実施によりカセイカリ
や炭酸カリが減少したこと、また青化ソーダの輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。
化成品は、二次電池材料や感熱紙用顕色剤が増加したことにより、増収となりました。
機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が伸長したことにより、増収となりました。
エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出向けが減少したことにより、減収となりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や医薬品原体が伸長したことにより、増収となり
ました。
［農業化学品事業］
世界的な海上輸送の混乱や今後の販売価格の上昇を想定した前倒し需要が発生するとともに、病害の発生拡大を
見越した引き取りの増加により、殺虫剤・殺ダニ剤や殺菌剤の輸出向けが伸長しました。
この結果、当累計期間の売上高は253億１千１百万円（前年同期比43.7％増）、営業利益は42億４千８百万円（前
年同期比3,338.0％増）となりました。
殺菌剤は、「トップジンＭ」や「パンチョ」、および「ピシロック」の輸出向けが伸長したことにより、増収と
なりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」や殺ダニ剤「ニッソラン」「ダニオーテ」の輸出向けが伸長したこ
とにより、増収となりました。
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除草剤は、「ナブ」の輸出向けが増加したことにより、増収となりました。
［商社事業］
各種有機・無機薬品の増加により、当累計期間の売上高は195億７千４百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益
は７億８千６百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
運送業は減少したものの、倉庫業が堅調に推移したことなどにより、当累計期間の売上高は21億７千８百万円
（前年同期並み）、営業利益は３億７千７百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事が増加したものの、工事進行基準に伴う調整により、当累計期間の売上高は52億３千６百万円
（前年同期比84.9％増）、営業利益は４億８千８百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は50億９千１百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は４億２千１百万円（前年同期比
20.6％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円減少
し、176億２千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、82億７千３百万円の収入（前年同期は118億８千６百万円の収入）となり
ました。これは主として、税金等調整前四半期純利益127億７千３百万円（非キャッシュ項目である持分法による投
資利益27億８千３百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入114億９千１百万円などによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、55億９千４百万円の支出（前年同期は47億４千９百万円の支出）となり
ました。これは主として有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億７千８百万円の支出（前年同期は36億９千万円の支出）となりまし
た。これは主として配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億８千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,747,667 28,747,667
普通株式
プライム市場 100株
28,747,667 28,747,667
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年８月31日
△64,040 28,747,667 － 29,166 － 24,148
（注）１
2022年８月31日
－ 28,747,667 － 29,166 △6,000 18,148
（注）２
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものでありま
す。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 3,329 11.94
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,769 6.35
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,515 5.43
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区大手町１－２－１
三井物産株式会社
1,015 3.64
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区大手町２－２－１ 933 3.35
日本曹達取引先持株会
東京都千代田区大手町１－２－１ 884 3.17
農林中央金庫
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行
816 2.93
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 604 2.17
JPモルガン証券株式会社
東京都新宿区西新宿１－26－１ 513 1.84
損害保険ジャパン株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 480 1.72
株式会社りそな銀行
11,860 42.54
計 －
（注）１.上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２.当社は、自己株式863,301株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３.2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者
１者が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 816 2.84
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 536 1.86
計 － 1,352 4.71
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
863,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,741,900 277,419
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
142,467
単元未満株式 普通株式 － －
28,747,667
発行済株式総数 － －
277,419
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
863,300 863,300 3.00
日本曹達株式会社 －
２－２－１
863,300 863,300 3.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
17,936 17,661
現金及び預金
48,561 38,250
受取手形、売掛金及び契約資産
3,947 3,512
電子記録債権
※１ 34,861 ※１ 42,594
棚卸資産
3,716 6,710
その他
△ 11 △ 9
貸倒引当金
109,011 108,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,741 22,402
建物及び構築物（純額）
21,442 20,567
機械装置及び運搬具（純額）
2,020 2,262
工具、器具及び備品（純額）
14,945 14,907
土地
5,768 7,959
建設仮勘定
1,246 1,544
その他（純額）
67,165 69,644
有形固定資産合計
無形固定資産
158 145
のれん
4,810 4,369
その他
4,969 4,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,666 52,212
投資有価証券
11,717 12,235
退職給付に係る資産
3,338 3,314
繰延税金資産
1,718 1,548
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
64,439 69,310
投資その他の資産合計
136,574 143,470
固定資産合計
245,585 252,190
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
19,093 17,008
支払手形及び買掛金
2,229 3,240
電子記録債務
22,572 23,491
短期借入金
2,248 2,319
未払法人税等
4,370 1,693
賞与引当金
6,769 5,903
その他
57,284 53,657
流動負債合計
固定負債
16,414 15,578
長期借入金
6,920 7,830
繰延税金負債
2,230 2,188
退職給付に係る負債
465 734
環境対策引当金
3,971 4,229
その他
30,002 30,561
固定負債合計
87,287 84,218
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
25,670 25,515
資本剰余金
96,399 101,797
利益剰余金
△ 2,830 △ 2,407
自己株式
148,406 154,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,257 10,211
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 351
229
為替換算調整勘定 △ 5,184
1,479 1,368
退職給付に係る調整累計額
7,537 11,458
その他の包括利益累計額合計
2,354 2,441
非支配株主持分
158,298 167,972
純資産合計
245,585 252,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
64,434 80,742
売上高
47,345 57,092
売上原価
17,088 23,650
売上総利益
※ 13,600 ※ 14,674
販売費及び一般管理費
3,488 8,975
営業利益
営業外収益
1 7
受取利息
467 676
受取配当金
860 2,783
持分法による投資利益
232 1,268
為替差益
357 688
その他
1,919 5,424
営業外収益合計
営業外費用
145 139
支払利息
285 287
その他
431 426
営業外費用合計
4,975 13,973
経常利益
特別利益
0 41
固定資産売却益
27 116
投資有価証券売却益
22
－
その他
28 179
特別利益合計
特別損失
39 111
減損損失
50
固定資産売却損 －
57 12
投資有価証券売却損
33 501
固定資産廃棄損
518
環境対策引当金繰入額 －
9 185
その他
140 1,379
特別損失合計
4,863 12,773
税金等調整前四半期純利益
556 2,203
法人税、住民税及び事業税
1,028 1,493
法人税等調整額
1,584 3,696
法人税等合計
3,278 9,077
四半期純利益
133 187
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,145 8,889
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,278 9,077
四半期純利益
その他の包括利益
740
その他有価証券評価差額金 △ 1,055
繰延ヘッジ損益 △ 122 △ 47
84 1,020
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 126 △ 103
1,443 4,099
持分法適用会社に対する持分相当額
2,019 3,913
その他の包括利益合計
5,298 12,990
四半期包括利益
（内訳）
5,123 12,810
親会社株主に係る四半期包括利益
175 180
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,863 12,773
税金等調整前四半期純利益
4,385 4,533
減価償却費
15 15
のれん償却額
39 111
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 860 △ 2,783
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,209 △ 2,681
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 204 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 248 △ 518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 82 △ 118
268
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 235
受取利息及び受取配当金 △ 469 △ 684
145 139
支払利息
37 504
固定資産廃棄損
29
投資有価証券売却損益（△は益） △ 104
10,453 11,491
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,485 △ 7,447
仕入債務の増減額（△は減少） △ 285 △ 1,860
437
△ 3,632
その他
13,327 10,003
小計
利息及び配当金の受取額 807 684
利息の支払額 △ 144 △ 138
△ 2,103 △ 2,276
法人税等の支払額
11,886 8,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,347 △ 5,688
1 52
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 261 △ 95
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 21
279 667
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 84 △ 545
541
関係会社の清算による収入 －
170 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,749 △ 5,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
380 788
短期借入金の純増減額（△は減少）
400 63
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,118 △ 946
配当金の支払額 △ 1,973 △ 3,478
自己株式の取得による支出 △ 1,233 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 39 △ 93
△ 105 △ 110
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,690 △ 3,778
828
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
3,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 271
19,253 17,898
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,688 ※ 17,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与
（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入
しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月29日をもって終了しました。
１．取引の概要
本株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭
（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は188百万円、68,140株、
当第２四半期連結会計期間末においては該当事項はありません。
当社は、2022年６月29日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定め
に従い、残余財産である当社株式64,040株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規定に
従って2022年７月29日に無償で取得し、2022年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月31日に消却
しました。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役
および非常勤取締役を除く。）、執行役員および参与を対象として、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当
社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。
なお、2022年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月28日に
自己株式18,696株の処分を実施いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
製品 26,105 百万円 29,239 百万円
796 1,090
仕掛品
7,959 12,264
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
Novus International,Inc. 10,894百万円 13,322百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与諸手当 3,302 百万円 3,351 百万円
523 502
賞与引当金繰入額
1,883 2,508
製品運賃
471 415
賃借料
2,531 2,783
研究開発費
703 776
減価償却費
15 15
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 22,736百万円 17,661百万円
預入期間が３か月を超える預金 △34 △34
その他 △13 －
現金及び現金同等物 22,688 17,627
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 1,980 70 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月４日
普通株式 1,536 55 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,491 125 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 2,509 90 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
農業
化学品 商社 運輸倉庫 建設 （注）１ （注）２
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
19,672 17,608 17,494 2,186 2,832 59,794 4,639 64,434 64,434
－
売上高
セグメント間
7,709 29 2,171 898 7,384 18,193 1,262 19,455
の内部売上高 △ 19,455 －
又は振替高
27,381 17,638 19,665 3,085 10,217 77,987 5,901 83,889 64,434
計 △ 19,455
1,460 123 584 338 550 3,057 531 3,588 3,488
セグメント利益 △ 100
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
23,350 25,311 19,574 2,178 5,236 75,651 5,091 80,742 80,742
－
売上高
セグメント間
7,207 39 5,164 821 1,967 15,200 1,315 16,516
の内部売上高 △ 16,516 －
又は振替高
30,557 25,351 24,738 2,999 7,204 90,852 6,407 97,259 80,742
計 △ 16,516
2,392 4,248 786 377 488 8,293 421 8,715 260 8,975
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
（注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
製品販売 19,533 17,608 17,494 － － 54,636 2,966 57,603
工事 － － － － 2,832 2,832 － 2,832
その他のサービスの
138 － － 2,143 － 2,281 1,673 3,955
提供
顧客との契約から生
19,672 17,608 17,494 2,143 2,832 59,751 4,639 64,391
じる収益
その他の収益 － － － 42 － 42 － 42
外部顧客への売上高 19,672 17,608 17,494 2,186 2,832 59,794 4,639 64,434
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
（注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
日本 10,182 5,619 13,930 2,143 2,830 34,706 4,624 39,331
アジア 1,495 1,860 3,163 － 1 6,521 15 6,536
欧州 5,437 5,616 211 － － 11,266 － 11,266
海外
北米 2,431 2,100 188 － 0 4,720 － 4,720
その他 124 2,412 － － － 2,536 － 2,536
顧客との契約から生
19,672 17,608 17,494 2,143 2,832 59,751 4,639 64,391
じる収益
その他の収益 － － － 42 － 42 － 42
外部顧客への売上高 19,672 17,608 17,494 2,186 2,832 59,794 4,639 64,434
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
（注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
製品販売 23,196 25,311 19,574 － － 68,082 3,441 71,524
工事 － － － － 5,236 5,236 － 5,236
その他のサービスの
154 － － 2,100 － 2,254 1,649 3,903
提供
顧客との契約から生
23,350 25,311 19,574 2,100 5,236 75,573 5,091 80,664
じる収益
その他の収益 － － － 78 － 78 － 78
外部顧客への売上高 23,350 25,311 19,574 2,178 5,236 75,651 5,091 80,742
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
（注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
日本 11,206 5,397 15,481 2,100 5,225 39,412 5,029 44,441
アジア 2,043 2,423 3,664 － 0 8,131 61 8,193
欧州 6,905 7,194 197 － 9 14,305 － 14,305
海外
北米 3,123 5,227 208 － 0 8,560 － 8,560
その他 71 5,068 23 － － 5,162 － 5,162
顧客との契約から生
23,350 25,311 19,574 2,100 5,236 75,573 5,091 80,664
じる収益
その他の収益 － － － 78 － 78 － 78
外部顧客への売上高 23,350 25,311 19,574 2,178 5,236 75,651 5,091 80,742
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 112円49銭 318円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,145 8,889
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,145 8,889
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,958 27,871
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間69,111株、当第２四半期連結累計期間38,937株であります。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,509百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社
の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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