フルサト・マルカホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト・マルカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フルサト・マルカホールディングス株式会社(E36707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 フルサト・マルカホールディングス株式会社
【英訳名】 MARUKA FURUSATO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－１６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第３四半期連結 第１期
累計期間
自2022年１月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2021年12月31日
118,259 74,292
売上高 （百万円）
5,063 2,033
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,376 1,037
（百万円）
（当期）純利益
4,182 1,145
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,918 67,361
純資産額 （百万円）
117,902 108,594
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
133.34 67.11
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
59.5 61.4
自己資本比率 （％）
第２期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日
47.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、2021年10月１日に、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの共同株式移転の方法による共同持
株会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を適用し
ているため、第１期（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績は、取得企業であるフルサ
ト工業株式会社（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ及び
その関係会社（2021年12月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を連結したものであります。な
お、第１期は取得企業であるフルサト工業株式会社及び株式会社マルカの決算期の変更に伴い、フルサト工
業株式会社は2021年４月１日から2021年12月31日までの９カ月、株式会社マルカは2021年12月１日から2021
年12月31日までの１カ月の変則決算となっております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は2021年10月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、
会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間につきましては、フルサト工業株式会社（９カ
月）と株式会社マルカ（１カ月）の会計期間に対応した期中平均株式数を加重平均することにより算定した
期中平均株式数を用いて計算しております。
５．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は記載しておりません。
６．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計
算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を
含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全子
会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企
業結合会計を行っているため、前連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企
業であるフルサト工業株式会社の前連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を基礎
に、株式会社マルカ(2021年12月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を連結したものであるため、前年同四
半期との比較は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、緩やかに
持ち直しの動きとなっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界情勢の混乱が原因となって、
サプライチェーンにおいて様々な問題が発生し、需要に対して生産が追い付かない状況が続いております。制約があ
る中で調達を行うため、原材料価格やエネルギー価格は上昇しており、部品価格や最終製品にも波及したことによっ
て、消費者物価指数も上昇しております。企業の設備投資需要や建設投資は補助金などで支えられている部分が大き
く、金融市場における金利や為替の影響がある中、今後の政策によって変動する可能性を含んでおります。
このような経済状況にあって、工作機械受注は順調で、７－９月は内需で前年同期比5.9％増、外需で同7.2％増と
なりました。また、鉱工業生産指数には緩やかな回復傾向が見られ、７－９月は同4.3％増となりました。建設関連
では、建築着工床面積が７－９月は同4.0％増、新設住宅戸数が７－９月は同0.0％減となりました。
a．財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,307百万円増加し、117,902百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の増加3,327百万円、商品及び製品の増加3,500百万円等により流動資産が
9,526百万円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,750百万円増加し、46,983百万円となりまし
た。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,505百万円、電子記録債務の増加655百万円等により流動負債が
5,984百万円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,557百万円増加し、70,918百万円となりま
した。この主な要因は、剰余金の配当により626百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
3,376百万円増加したこと等によります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高118,259百万円、営業利益4,188百万円、経常利益は5,063百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,376百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（機械・工具セグメント）
半導体業界、食品業界の需要を背景に、機械、工具ともに堅調な業績となりました。工作機械などの機械につい
ては、中小企業向けに受注残高が高い状況が続いております。自動車関連については、部品不足の影響や豪雨被害
の影響もあり設備投資は計画通りに進みませんでした。また、北米では、米国内の需要が底堅く日本からの輸出も
堅調だったことに加え、為替の影響もあり、機械販売、サービスが好調となりました。中国では、ロックダウンに
より工場の稼働が停止するなどの影響を受けましたが、製造業は持ち直しの傾向が見られました。以上の結果、売
上高は78,317百万円、営業利益は2,100百万円となりました。
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（建設資材セグメント）
建築需要の増加、鋼材市況の上昇により鉄骨建築は売上を伸ばしましたが、住宅設備は供給面の制約を受けまし
た。中国のロックダウンにより需要が減少し、スクラップ価格は下落傾向にありますが、国内の鋼材価格について
は高止まりしており、顧客に値上げへのご理解をいただく努力を継続して行っております。以上の結果、売上高は
31,656百万円、営業利益は1,893百万円となりました。
（建設機械セグメント）
国内の建設機械需要は、物流業界や土木建築業界を中心に堅調でした。一方、部品不足による製品の長納期化は
解消されていない状況が続いております。今後については、製品の値上げも行われており、買い控えが懸念されて
おります。以上の結果、売上高は6,323百万円、営業利益は111百万円となりました。
（セキュリティセグメント）
サーマルカメラの卸売りについては、需要が一巡したこともあり、新型コロナウイルス感染症の再拡大による特
需はありませんでした。一方で、人の流れが抑制されたことにより、新規のプロジェクトは低調でした。以上の結
果、売上高は1,961百万円、販管費圧縮に努めたものの81百万円の営業損失となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありた
い姿から中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定し2022年３月30日に開示いたしました。本計画は、2026年までの５年
間の計画であり、５年後の定量目標を、売上高2,000億円、営業利益100億円、営業利益率5.0％、調整後のＥＢＩＴ
ＤＡ115億円、ＲＯＥ8.5％としております。
前半の２年を１ｓｔステージとして、グループの協働と融合をキーワードに、成長軌道への回帰の基盤構築を行っ
ています。また後半３年を２ｎｄステージとして、グループの変革と共創をキーワードに、成長の加速化を予定して
います。営業利益100億円の目標達成に向けて、統合シナジーの早期実現化、知見融合による戦略分野への取組強
化、新付加価値の創出による事業領域の拡大に加え、積極的なＭ＆Ａによる成長事業への参入を進めてまいります。
持続的成長を支える成長基盤を確立させるために、本計画の基本戦略を既存事業領域での差別化、新たな事業領域
への展開、ＳＤＧｓへの取組強化とし、それぞれに対して、統合シナジーの発揮、プラットフォーム戦略の深化、グ
ループ機能融合による新ソリューションの創出、スマートファクトリーへの取組を実施してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,563,814 25,563,814
普通株式
プライム市場 100株
25,563,814 25,563,814
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 25,563,814 － 5,000 － 1,250
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,398,400 253,984
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
161,614
単元未満株式 普通株式 － －
25,563,814
発行済株式総数 － －
253,984
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式108千株（議決権の数1,080個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式123千株
（議決権の数1,236個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式34株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計(株） 式数の割合
（％）
フルサト・マルカホール 大阪市中央区南新町
3,800 3,800 0.01
－
ディングス株式会社 １丁目２番10号
3,800 3,800 0.01
計 － －
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２【役員の状況】
当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役員
渡辺 貴久 2022年３月31日
機械・工具事業本部 営業企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社は2021年10月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
24,172 27,499
現金及び預金
29,347 31,726
受取手形及び売掛金
9,003 7,643
電子記録債権
204 118
リース投資資産
8,304 11,804
商品及び製品
1,499 2,764
仕掛品
408 691
原材料及び貯蔵品
5,447 5,670
その他
△ 8 △ 12
貸倒引当金
78,378 87,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,657 7,653
建物及び構築物（純額）
914 873
機械装置及び運搬具（純額）
480 539
工具、器具及び備品（純額）
1,107 1,064
貸与資産（純額）
107 93
リース資産（純額）
9,952 9,985
土地
263 545
建設仮勘定
20,484 20,755
有形固定資産合計
無形固定資産
259 235
のれん
1,280 1,160
営業権
1,001 944
その他
2,541 2,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,074 3,829
投資有価証券
1,178 1,202
退職給付に係る資産
363 422
繰延税金資産
1,662 1,516
その他
△ 90 △ 68
貸倒引当金
7,189 6,901
投資その他の資産合計
30,215 29,996
固定資産合計
108,594 117,902
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
17,057 19,563
支払手形及び買掛金
14,761 15,416
電子記録債務
496 491
短期借入金
25 47
１年内返済予定の長期借入金
214 121
リース債務
781 1,296
未払法人税等
457 1,023
賞与引当金
37 42
役員賞与引当金
67 69
製品保証引当金
72
従業員株式給付引当金 －
5,613 7,352
その他
39,513 45,497
流動負債合計
固定負債
378 318
長期借入金
108 88
リース債務
760 595
繰延税金負債
67 72
役員退職慰労引当金
34 24
役員株式給付引当金
99 120
退職給付に係る負債
269 267
その他
1,720 1,486
固定負債合計
41,233 46,983
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
28,270 28,299
資本剰余金
31,829 34,580
利益剰余金
△ 321 △ 321
自己株式
64,778 67,558
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,545 1,298
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 10
137 1,086
為替換算調整勘定
222 189
退職給付に係る調整累計額
1,901 2,563
その他の包括利益累計額合計
681 796
非支配株主持分
67,361 70,918
純資産合計
108,594 117,902
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
118,259
売上高
99,319
売上原価
18,939
売上総利益
14,751
販売費及び一般管理費
4,188
営業利益
営業外収益
33
受取利息
91
受取配当金
342
仕入割引
86
受取賃貸料
122
為替差益
281
その他
958
営業外収益合計
営業外費用
10
支払利息
30
賃貸収入原価
42
その他
83
営業外費用合計
5,063
経常利益
特別利益
39
固定資産売却益
39
特別利益合計
特別損失
10
固定資産除却損
10
特別損失合計
5,091
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,778
△ 108
法人税等調整額
1,669
法人税等合計
3,421
四半期純利益
44
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,376
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
3,421
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 247
繰延ヘッジ損益 △ 7
1,048
為替換算調整勘定
△ 32
退職給付に係る調整額
760
その他の包括利益合計
4,182
四半期包括利益
（内訳）
4,038
親会社株主に係る四半期包括利益
144
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社
の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行
役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポ
イント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第
三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本
信託を設定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度127百万円、
111,262株、当第３四半期連結会計期間123百万円、108,012株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）は、株価上昇及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下
「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信
託」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応
じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の
給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、
124,672株、当第３四半期連結会計期間192百万円、123,672株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 37 百万円 30 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費 1,057百万円
のれんの償却額 23
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
定時株主総会 普通株式 370 14.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
（注１）
2022年８月８日
普通株式 255 10 2022年６月30日 2022年８月25日 利益剰余金
取締役会（注２）
（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 計
（注２）
売上高
78,317 31,656 6,323 1,961 118,259 118,259
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,283 36 19 1,339
－ △ 1,339 －
上高又は振替高
79,600 31,692 6,323 1,981 119,598 118,259
計 △ 1,339
セグメント利益
2,100 1,893 111 4,023 164 4,188
△ 81
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額164百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していないＨＤ管理コスト166百万円、たな卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額１百万円が含
まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
① 財又はサービスの種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 計
売上高
産業機械 46,125 － － － 46,125 46,125
機器工具 32,191 － － － 32,191 32,191
建設資材 － 31,656 － － 31,656 31,656
建設機械 － － 6,323 － 6,323 6,323
セキュリティ － － － 1,961 1,961 1,961
顧客との契約から生じ
78,317 31,656 6,323 1,961 118,259 118,259
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 78,317 31,656 6,323 1,961 118,259 118,259
② 地理的区分による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・工具 建設資材 建設機械 セキュリティ 計
売上高
日本 56,653 31,656 6,323 1,961 96,595 96,595
米州 13,300 － － － 13,300 13,300
中国 2,456 － － － 2,456 2,456
その他アジア 5,906 － － － 5,906 5,906
顧客との契約から生じ
78,317 31,656 6,323 1,961 118,259 118,259
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 78,317 31,656 6,323 1,961 118,259 118,259
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 133円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,376
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,376
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,326
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間
233千株であります。
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・255百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年８月25日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
フルサト・マルカホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マル
カホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022
年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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