サカタインクス株式会社 四半期報告書 第145期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第145期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 大輔
東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
【最寄りの連絡場所】
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 原田 茂樹
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
（東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
133,637 159,849 181,487
売上高 （百万円）
7,131 3,696 8,506
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,790 3,090 4,933
（百万円）
四半期（当期）純利益
9,996 15,341 12,829
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
89,631 97,510 92,465
純資産 （百万円）
157,673 185,270 166,899
総資産 （百万円）
81.98 56.98 84.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
53.3 48.9 51.8
自己資本比率 （％）
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
12.85 13.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症による社会経済活動の制限緩和が続いたこ
とにより持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策の影響による資源価格の高騰や
サプライチェーンの混乱が長期化していることなどから、世界的なインフレの加速と同時に金融引き締めによる景
気の減速が懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力すると
ともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、ＴＰＭ活動の継続と深化による生産性向上などに取り
組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加
え、感染症などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じ、価格の高
騰が続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などに
よるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、イン
クジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会ト
レンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進んだことや、販売価格の改定が進んだことに加え、急激な円安に
より為替換算の影響を大きく受けたことなどから、1,598億４千９百万円（前年同期比19.6％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、原油価格の高騰などにより印刷インキの原材料高が想定以上に
進行していることや、米州では物流コストや人件費、欧州ではそれらに加え、電気・ガスといったユーティリティ
コストも著しく増加するなど、販売価格の改定が原材料価格及び諸費用の上昇に追い付かない状況が続いておりま
す。以上のことから、営業利益は32億７千万円（前年同期比47.7％減少）となりました。経常利益は36億９千６百
万円（前年同期比48.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことか
ら、30億９千万円（前年同期比35.5％減少）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結累計期間
2022年12月期 116.20円 129.57円 138.37円 128.05円
2021年12月期 105.90円 109.49円 110.11円 108.50円
（注）第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～９月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
36,804 37,909 1,105 3.0％ 3.0％ 1,153 342 △810 △70.3％
機材（日本）
印刷インキ
27,592 35,233 7,641 27.7％ 11.1％ 1,719 987 △731 △42.6％
（アジア）
印刷インキ
40,095 55,433 15,338 38.3％ 16.6％ 1,465 807 △658 △44.9％
（米州）
印刷インキ
11,876 14,403 2,526 21.3％ 15.6％ △2 △341 △339 －
（欧州）
機能性材料 10,234 11,437 1,202 11.8％ 5.2％ 1,434 1,169 △264 △18.5％
報告セグメント計 126,603 154,417 27,814 22.0％ 10.5％ 5,770 2,965 △2,805 △48.6％
その他 14,294 10,595 △3,699 △25.9％ △25.9％ 285 258 △26 △9.3％
調整額 △7,260 △5,163 2,097 － － 201 46 △154 －
合計 133,637 159,849 26,211 19.6％ 8.8％ 6,256 3,270 △2,986 △47.7％
(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
感染症による社会経済活動の制限緩和により観光地への行楽客の増加や、大型イベントが再開されるなか、パッ
ケージ関連では、グラビアインキは内食関連の需要が堅調に推移したことに加え、レジャー消費やコンビニエンス
ストア、飲料関係の需要の高まりもあり好調に推移しました。フレキソインキは日用品や加工食品、青果物関係が
堅調だったことに加え、紙袋関係の需要も回復が続くなど全体として堅調に推移しました。印刷情報関連では、デ
ジタル化の影響に加え、感染症の影響による広告需要の低迷が長引いていることなどから、新聞インキ、オフセッ
トインキともに低調に推移しました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につき
ましては、印刷製版用材料、機械販売ともに販売が低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結
果、売上高は379億９百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。
利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響に加え、印刷情報関連の印刷インキ及び機
材販売が低調に推移したことなどから、営業利益は３億４千２百万円（前年同期比70.3％減少）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナムなどで拡販が進みました。印刷情報関
連では、インドでは感染症の影響による需要減からの回復が続きました。一方、ロックダウンの影響を受けた中国
ではゼロコロナ政策の継続により、全般的に販売は低調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことや販
売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を大きく受けたことなどから352億３千３百万円
（前年同期比27.7％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響を大きく受けたこ
とから、営業利益は９億８千７百万円（前年同期比42.6％減少）となりました。
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印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、第２四半期まではフレキソインキ及びグラビアインキが
好調に推移したものの、第３四半期ではやや伸び悩みました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対す
る需要が高まっており、好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが好調に
推移しました。売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の
影響を大きく受けたことなどから、554億３千３百万円（前年同期比38.3％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響に加え、物流コストや人
件費を中心に経費の増加が大きく影響したこともあり、営業利益は８億７百万円（前年同期比44.9％減少）となり
ました。
印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加し
たことや販売価格の改定が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、144億３百万円
（前年同期比21.3％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響に加え、ユーティリティ
コストが大きく増加したことや、物流コスト・人件費などの経費も増加したことにより３億４千１百万円の営業損
失（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは販売が堅調に推移し前年同期を上回った一方、カラーフィルター用顔料分散液はパネル
ディスプレイの需要減の影響もあり、販売が伸び悩み前年同期を下回りました。トナーは、海外向けの販売が好調
に推移したことなどから前年同期を上回りました。これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を大きく受け
たことなどから、売上高は114億３千７百万円（前年同期比11.8％増加）となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加したものの、原材料高の影響を受けたことから、営業利益
は11億６千９百万円（前年同期比18.5％減少）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸
資産の増加、無形固定資産の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比
183億７千万円（11.0％）増加の1,852億７千万円となりました。
負債は、仕入債務が減少したものの、借入金が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことな
どから、前連結会計年度末比133億２千５百万円（17.9％）増加の877億５千９百万円となりました。
純資産は、自己株式の消却を行ったことにより利益剰余金が減少したものの、その他の包括利益累計額が増加し
たことなどから、前連結会計年度末比50億４千５百万円（5.5％）増加の975億１千万円となりました。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１）当面の対処すべき課題の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２）株式会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31億４千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備の計画
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
2022年９月30日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
方法
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
SAKATA INX
百万VND 百万VND
ハノイ工場
2022年 2023年
VIETNAM 製造設備 自己資金
印刷インキ（アジア）
９月 10月
（BAC NINH,VIETNAM）
172,638 13,850
CO.,LTD.
（注）完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
54,172,361 54,172,361
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式
(単元株式数：100株)
54,172,361 54,172,361
合計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 54,172,361 － 7,472 － 5,574
2022年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,143,200 おける標準となる株式
普通株式
49,993,800 499,938
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式
35,361
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
54,172,361
発行済株式総数 － －
499,938
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀
4,143,200 4,143,200 7.65
－
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
4,143,200 4,143,200 7.65
合計 － －
（注）自己株式は、2022年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,380株減少して
おります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
情報メディア事業担当、営業管理部・
情報メディア事業担当、営業管理部・
ビジネスソリューション部担当、阪田 中村 均 2022年６月１日
印刷ソリューション部担当、阪田産業
産業㈱・サカタラボステーション㈱管
㈱・サカタラボステーション㈱管掌
掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
12,684 10,834
現金及び預金
※２ 49,363
56,497
受取手形及び売掛金
12,802 16,538
商品及び製品
1,227 1,614
仕掛品
14,562 17,906
原材料及び貯蔵品
2,785 2,755
その他
△ 566 △ 654
貸倒引当金
92,860 105,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,642 20,866
建物及び構築物（純額）
10,293 11,171
機械装置及び運搬具（純額）
9,396 9,705
土地
343 257
リース資産（純額）
3,055 4,272
建設仮勘定
2,588 4,337
その他（純額）
45,320 50,610
有形固定資産合計
無形固定資産
453 499
のれん
374 1,608
その他
827 2,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,698 24,885
投資有価証券
3,174 3,248
その他
△ 981 △ 1,075
貸倒引当金
27,890 27,058
投資その他の資産合計
74,039 79,776
固定資産合計
166,899 185,270
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 23,010
24,656
支払手形及び買掛金
※２ 13,234
11,464
電子記録債務
5,133 13,421
短期借入金
5,334 3,006
１年内返済予定の長期借入金
4,156 4,423
未払費用
791 610
未払法人税等
612 1,136
賞与引当金
2,983 2,734
その他
55,258 61,454
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
5,557 11,183
長期借入金
4,981 5,041
退職給付に係る負債
73 74
資産除去債務
7,563 9,005
その他
19,176 26,305
固定負債合計
74,434 87,759
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,675 5,672
資本剰余金
76,967 70,264
利益剰余金
△ 4,010 △ 4,015
自己株式
86,104 79,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,106 1,088
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 3
10,230
為替換算調整勘定 △ 1,606
△ 222 △ 147
退職給付に係る調整累計額
275 11,168
その他の包括利益累計額合計
6,085 6,947
非支配株主持分
92,465 97,510
純資産合計
166,899 185,270
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
133,637 159,849
売上高
105,100 130,677
売上原価
28,537 29,171
売上総利益
22,280 25,901
販売費及び一般管理費
6,256 3,270
営業利益
営業外収益
53 40
受取利息
278 179
受取配当金
708 730
持分法による投資利益
339 353
その他
1,379 1,303
営業外収益合計
営業外費用
171 352
支払利息
234 481
為替差損
99 43
その他
505 877
営業外費用合計
7,131 3,696
経常利益
特別利益
75 1,442
投資有価証券売却益
75 1,442
特別利益合計
特別損失
22
固定資産売却損 －
30
－
固定資産除却損
22 30
特別損失合計
7,184 5,107
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,884 1,646
144
△ 2
法人税等調整額
1,881 1,790
法人税等合計
5,303 3,317
四半期純利益
512 226
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,790 3,090
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,303 3,317
四半期純利益
その他の包括利益
628
その他有価証券評価差額金 △ 956
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
2,935 9,841
為替換算調整勘定
131 78
退職給付に係る調整額
999 3,061
持分法適用会社に対する持分相当額
4,692 12,024
その他の包括利益合計
9,996 15,341
四半期包括利益
（内訳）
9,247 13,983
親会社株主に係る四半期包括利益
748 1,358
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準
等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
これにより、従来 、 顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品
の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しており
ます。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
さらに、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりました
が、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しておりま
す。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しており
ましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会
計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしま
した。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナ
ウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大
の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。
（偶発債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年9月30日）
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
170 186
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
受取手形 926 －
支払手形 32 －
電子記録債務 1,917 －
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に
含まれております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
通りであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 3,208 3,546
のれんの償却額 64 79
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 876 15 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 876 15 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 876 15 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 750 15 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年５月18日付で当社普通株式8,428,800
株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,192百万円増加しておりま
す。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2022年５月31日付で
自己株式8,428,800株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が２百
万円、利益剰余金が8,165百万円、自己株式が8,167百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷 その他 調整額
印刷 印刷 印刷 合計 計算書
インキ・
機能性 （注）１ （注）２
インキ インキ インキ 計 計上額
機材
材料
(アジア) （米州） (欧州) （注）３
(日本)
売上高
外部顧客への売上高
36,795 27,409 39,474 11,259 10,191 125,132 8,505 133,637 － 133,637
セグメント間の内部
8 182 620 616 42 1,471 5,789 7,260 △ 7,260 －
売上高又は振替高
計 36,804 27,592 40,095 11,876 10,234 126,603 14,294 140,897 △ 7,260 133,637
セグメント利益又は
1,153 1,719 1,465 △ 2 1,434 5,770 285 6,055 201 6,256
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額201百万円には、セグメント間取引消去708百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷 その他 調整額
印刷 印刷 印刷 合計 計算書
インキ・ 機能性 （注）１ （注）２
インキ インキ インキ 計 計上額
機材 材料
(アジア) （米州） (欧州) （注）３
(日本)
売上高
顧客との契約から生じ
37,909 35,233 55,433 14,403 11,437 154,417 10,595 165,012 △5,163 159,849
る収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への売上高
37,903 35,088 54,529 13,696 11,372 152,590 7,258 159,849 － 159,849
セグメント間の内部
6 144 904 706 64 1,826 3,336 5,163 △ 5,163 －
売上高又は振替高
計
37,909 35,233 55,433 14,403 11,437 154,417 10,595 165,012 △ 5,163 159,849
セグメント利益又は
342 987 807 △ 341 1,169 2,965 258 3,224 46 3,270
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円には、セグメント間取引消去624百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影
響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 81円98銭 56円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社株主に帰属する
4,790 3,090
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,790 3,090
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,429 54,234
２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 750百万円
(2）１株当たりの金額 15円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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