パシフィックシステム株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,174,350 4,351,401 10,643,541
経常利益 (千円) 271,782 106,813 771,491
親会社株主に帰属する
(千円) 187,083 69,603 521,354
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 205,373 54,966 502,816
純資産額 (千円) 5,363,390 5,523,447 5,568,356
総資産額 (千円) 8,365,304 8,143,911 8,710,768
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 126.44 47.04 352.35
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.1 67.8 63.9
営業活動による
(千円) 1,302,426 250,467 1,702,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 282,425 △ 129,703 △ 507,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 133,376 52,666 △ 480,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,375,538 2,377,121 2,203,691
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 88.06 77.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種の進展や感染防止策の浸透とともに行動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられました。
その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・資源価格の上昇や急激な円安の進行等による企業収益の圧迫な
ど、今まで以上に先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術
を利用したデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが企業を中心に増加する一方で、資源価格の上昇
などによる情報化投資の抑制・延期、半導体の部品供給不足によるプロジェクトの延伸など影響が出始めておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、主要事業の推進に取り
組みましたが、一部顧客の情報化投資の抑制・延期の影響を受け、その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高
は、システム運用・管理等のセグメントで増加しましたが、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売のセグメ
ントで減少となり、4,351,401千円（前年同期比15.9％減）となりました。損益につきましては売上高の減少及び不
採算案件等により、営業利益105,590千円（同60.9％減）、経常利益106,813千円（同60.7％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益69,603千円（同62.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は前期のGIGAスクール構想案件による特需の反動や、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより
減少し、 738,654千円（前年同期比48.5％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、50,052千
円の利益（同69.0％減）となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は前年度から継続中のシステム再構築が終盤に入り規模縮小となったことや、顧客の設備投資の抑
制・延期などにより減少し、656,726千円（前年同期比20.6％減）となりました。セグメント利益は売上高の減
少及び不採算案件等により、40,153 千 円の利益（同30.2％減）となりました。
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③システム販売
売上高はセンシング事業において顧客の設備投資の回復があり、また子会社において医療システムは堅調に
推移しましたが、インフラサービス、生コン協組システム等において前期より減少し、1,186,024千円（前年同
期比4.4 ％減）となりました。セグメント利益は不採算案件等により、62,796千円の利益（同37.9％減）となり
ました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援への要員の増加、データセンタ業務の増加などにより、 1,769,995千円（前年同期
比5.9％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、544,581千円の利益（同1.1％増）となりま
した。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、5,180,970千円となりました。これは、主に現金及び預金
が173,430千円、仕掛品が117,509千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が766,384千円減少したこと
によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、2,962,940千円となりました。これは、主に有形固定資産
その他に含まれる賃貸資産が45,931千円増加したものの、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が57,374千
円、有形固定資産その他に含まれるリース資産が42,523千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、8,143,911千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、2,102,891千円となりました。これは、主に短期借入金が
250,000千円増加したものの、その他に含まれる未払消費税等が245,402千円、買掛金が186,892千円、未払法人税等
が149,547千円、賞与引当金が118,439千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、517,572千円となりました。これは、主にその他に含まれ
るリース債務が47,257千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、2,620,464千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、5,523,447千円となりました。これは、主に親会社株主
に帰属する四半期純利益を69,603千円計上したものの、株主配当金の支払が99,875千円があったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
173,430千円増加し、2,377,121千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、250,467千円（前年同期は1,302,426千円の増加）となりました。これは、主に
未払消費税等の減少額245,402千円、仕入債務の減少額164,116千円があったものの、売上債権の減少額832,675千
円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、129,703千円（前年同期は282,425千円の減少）となりました。これは、主に無形
固定資産の取得による支出70,218千円、有形固定資産の取得による支出59,264千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、52,666千円（前年同期は133,376千円の減少）となりました。これは、主に配当
金の支払額99,875千円、リース債務の返済による支出97,458千円があったものの、短期借入金による収入が
250,000千円あったことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,091千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,480,000 1,480,000
スタンダード市場 100株であります。
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 1,480 ― 777,875 ― 235,872
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１-１-１ 972.0 65.69
パシフィックシステム社員持株会 埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19 71.5 4.83
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-
ＡＧＳ株式会社 30.0 2.03
25
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-
株式会社武蔵野銀行 30.0 2.03
８
増古 恒夫 埼玉県さいたま市浦和区 12.0 0.81
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１-13-１ 10.1 0.68
みずほリース株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目２-６ 10.0 0.68
小南 毅 埼玉県熊谷市 8.4 0.57
小澤 文男 東京都八王子市 7.0 0.47
山上 浩司 東京都世田谷区 6.7 0.45
計 ― 1,157.7 78.24
(注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 1,478,100
完全議決権株式(その他) 14,781 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,781 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市桜区
(自己保有株式)
300 ― 300 0.02
パシフィックシステム㈱
田島八丁目４番19号
計 ― 300 ― 300 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,203,691 2,377,121
受取手形、売掛金及び契約資産 2,403,447 1,637,062
電子記録債権 143,070 76,779
リース投資資産 438,955 478,076
商品及び製品 56,349 56,062
仕掛品 246,580 364,090
原材料及び貯蔵品 40,810 48,260
その他 116,645 145,031
△ 2,086 △ 1,514
貸倒引当金
流動資産合計 5,647,463 5,180,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 688,511 663,010
土地 531,977 531,977
779,052 788,547
その他（純額）
有形固定資産合計 1,999,541 1,983,535
無形固定資産
430,801 368,007
投資その他の資産
退職給付に係る資産 179,105 188,172
その他 458,141 427,567
△ 4,286 △ 4,342
貸倒引当金
投資その他の資産合計 632,960 611,397
固定資産合計 3,063,304 2,962,940
資産合計 8,710,768 8,143,911
負債の部
流動負債
買掛金 779,383 592,490
短期借入金 - 250,000
未払費用 258,110 247,340
未払法人税等 197,223 47,675
賞与引当金 467,938 349,499
受注損失引当金 42,781 48,900
アフターコスト引当金 44,785 40,080
788,067 526,903
その他
流動負債合計 2,578,290 2,102,891
固定負債
564,121 517,572
その他
固定負債合計 564,121 517,572
負債合計 3,142,411 2,620,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 4,499,097 4,468,825
△ 737 △ 737
自己株式
株主資本合計 5,516,181 5,485,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,460 91,254
△ 61,286 △ 53,717
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,174 37,537
純資産合計 5,568,356 5,523,447
負債純資産合計 8,710,768 8,143,911
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,174,350 4,351,401
3,990,172 3,297,469
売上原価
売上総利益 1,184,177 1,053,931
※ 914,346 ※ 948,341
販売費及び一般管理費
営業利益 269,831 105,590
営業外収益
受取利息 14 15
受取配当金 2,366 2,559
受取手数料 905 906
1,251 1,134
その他
営業外収益合計 4,537 4,615
営業外費用
支払利息 2,098 1,971
支払手数料 401 402
86 1,019
その他
営業外費用合計 2,586 3,393
経常利益 271,782 106,813
特別損失
952 33
固定資産除却損
特別損失合計 952 33
税金等調整前四半期純利益 270,829 106,779
法人税等合計 83,746 37,176
四半期純利益 187,083 69,603
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 187,083 69,603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 187,083 69,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,367 △ 22,205
5,923 7,569
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,290 △ 14,636
四半期包括利益 205,373 54,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 205,373 54,966
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 270,829 106,779
減価償却費 232,886 242,104
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 87,819 △ 118,439
受注損失引当金の増減額（△は減少） 49,788 6,119
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） 14,677 △ 4,705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 766 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 48 1,817
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,443 △ 516
受取利息及び受取配当金 △ 2,381 △ 2,575
支払利息 2,098 1,971
固定資産除却損 952 33
売上債権の増減額（△は増加） 1,642,250 832,675
棚卸資産の増減額（△は増加） 410,553 △ 124,672
リース投資資産の増減額（△は増加） 21,633 △ 39,121
その他の資産の増減額（△は増加） 2,009 △ 9,960
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,252,170 △ 164,116
未払消費税等の増減額（△は減少） 69,603 △ 245,402
未収消費税等の増減額（△は増加） 15,616 △ 14,599
△ 26,217 △ 18,702
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,364,940 448,688
利息及び配当金の受取額
2,381 2,575
利息の支払額 △ 2,098 △ 2,044
法人税等の支払額 △ 78,363 △ 199,725
15,566 973
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,302,426 250,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 224,787 △ 59,264
無形固定資産の取得による支出 △ 57,662 △ 70,218
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45 △ 269
69 49
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 282,425 △ 129,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 250,000
リース債務の返済による支出 △ 98,422 △ 97,458
△ 184,954 △ 99,875
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,376 52,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 886,623 173,430
現金及び現金同等物の期首残高 1,488,914 2,203,691
※ 2,375,538 ※ 2,377,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症によ
る業績の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づい
て保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求め
る訴訟を提起されました。
本訴訟につきましては、2021年9月30日、大阪地方裁判所は判決を言い渡し、保険会社の保険代位による求償金
の請求はいずれも棄却されました。
本判決に対し、保険会社は、保険代位に対する求償金の請求が棄却されたことについて、2021年10月15日、高
等裁判所へ控訴を提起しました。
本判決を踏まえて検討した結果、現時点では影響額が不明のため、会計処理は行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 343,600 千円 350,472 千円
福利厚生費 89,113 千円 90,959 千円
賞与引当金繰入額 108,807 千円 101,241 千円
退職給付費用 22,514 千円 22,500 千円
減価償却費 15,182 千円 14,256 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 2,375,538千円 2,377,121千円
現金及び現金同等物 2,375,538千円 2,377,121千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 184,954 125 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 92,477 62.5 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
99,875
普通株式 67.5 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
65.0
普通株式 96,176 2022年９月30日 2022年12月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 1,434,366 827,063 1,241,147 1,671,772 5,174,350 ― 5,174,350
セグメント間の内部売上高
4,509 4,547 4,279 3,000 16,335 △ 16,335 ―
又は振替高
計 1,438,875 831,610 1,245,426 1,674,773 5,190,686 △ 16,335 5,174,350
セグメント利益 161,331 57,494 101,094 538,910 858,831 △ 589,000 269,831
（注）１ セグメント利益の調整額△589,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 738,654 656,726 1,186,024 1,769,995 4,351,401 ― 4,351,401
セグメント間の内部売上高
― 14,127 4,366 6,745 25,239 △ 25,239 ―
又は振替高
計 738,654 670,853 1,190,391 1,776,740 4,376,640 △ 25,239 4,351,401
セグメント利益 50,052 40,153 62,796 544,581 697,584 △ 591,993 105,590
（注）１ セグメント利益の調整額△591,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア システム
機器等販売 システム販売
開発 運用・管理等
一時点で移転される財
1,295,563 385,757 748,586 306,791 2,736,698
及びサービス
一定期間にわたり移転
138,803 441,306 359,476 1,364,981 2,304,567
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 1,434,366 827,063 1,108,062 1,671,772 5,041,265
その他の収益 ― ― 133,084 ― 133,084
外部顧客への売上高 1,434,366 827,063 1,241,147 1,671,772 5,174,350
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア システム
機器等販売 システム販売
開発 運用・管理等
一時点で移転される財
1,943,012
580,715 349,261 681,153 331,881
及びサービス
一定期間にわたり移転
157,938 307,464 370,364 1,438,113 2,273,881
される財及びサービス
738,654
顧客との契約から生じる収益 656,726 1,051,517 1,769,995 4,216,894
その他の収益 ― ― 134,507 ― 134,507
外部顧客への売上高 738,654 656,726 1,186,024 1,769,995 4,351,401
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 126円44銭 47円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 187,083 69,603
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
187,083 69,603
四半期純利益金額(千円)
1,479,635
普通株式の期中平均株式数(株) 1,479,635
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第23期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 96,176千円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシ
ステム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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