株式会社秋川牧園 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社秋川牧園(E00344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社秋川牧園
【英訳名】 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
3,200,046 3,338,253 6,638,727
売上高 （千円）
91,470 34,686 237,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
63,996 16,052 159,570
（千円）
期）純利益
106,848 160,218
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 11,164
1,982,066 1,982,581 2,035,437
純資産額 （千円）
5,439,075 5,485,214 5,593,521
総資産額 （千円）
15.35 3.85 38.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.4 36.1 36.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,902 177,231 364,319
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 246,802 △ 259,732 △ 497,265
キャッシュ・フロー
財務活動による
72,239
（千円） △ 37,043 △ 182,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
655,944 601,326 866,182
（千円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
9.08 3.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進
行などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料、包材、エネルギー
など様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。
当社グループにつきましては、生産卸売事業の鶏肉の販売が減少いたしましたが、冷凍加工食品及び直販事業の
販売が堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加や段階的に進めて
いる製品の値上げによる増益要因がありましたが、飼料等の原材料及びエネルギー価格の高騰によるコストアップ
要因を吸収しきれず減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、33億38百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は23百万
円（前年同期は43百万円の利益）、経常利益は34百万円（前年同期比62.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は16百万円（前年同期比74.9％減）となりました。（なお、営業損失の計上に対して経常利益が計上されてお
りますが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定
基金からの補填金収入（52百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、鶏肉の販売は減少いたし
ましたが、冷凍加工食品の販売が好調に推移したため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、製品
の値上げを段階的に進めたことによる増益要因がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の高騰の影響により
減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、25億３百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は１億41百万円（前年同
期比34.3％減）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員
募集費の積極的な投入等により会員数が順調に伸長し、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上
高の増加や値上げの効果に加えて、ピッキング等の業務の効率改善により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、８億34百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は38百万円（前年同期比
869.8％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22億98百万円（前連結会計年度末は24億35百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ１億37百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（２億64百万
円）によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、31億86百万円（前連結会計年度末は31億57百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ28百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（67百万円）及び投
資有価証券の減少（39百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22億３百万円（前連結会計年度末は21億38百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ64百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（64百万円）
によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12億99百万円（前連結会計年度末は14億19百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ１億20百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（１億23百万円）
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19億82百万円（前連結会計年度末は20億35百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ52百万円減少いたしました。
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(2)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が30百万円（前年同期は91百万円）となり、減価償却費（１億86百万円）、仕入債務の増加額（64百万円）等か
ら、棚卸資産の増加（81百万円）、有形固定資産の取得による支出（２億65百万円）、長期借入金の返済による支
出（１億36百万円）等により前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少し、６億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１億77百万円（前年同期は12百万円の獲得）になりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益（30百万円）に対して、減価償却費（１億86百万円）、仕入債務の
増加額（64百万円）、賞与引当金の増加額（32百万円）等から、棚卸資産の増加額（81百万円）、売上債権の増加
額（79百万円）等を控除した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億59百万円（前年同期は２億46百万円の使用）になりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入（３百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（２億65
百万円）等を控除した結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億82百万円（前年同期は37百万円の使用）になりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出（１億36百万円）、配当金の支払額（41百万円）等によるもので
あります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,293千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
㈲菊川農場の若鶏飼育設備は、2022年３月に完成いたしました。なお、㈲菊川農場については、決算日が連結
決算日と異なるため、同社の当第２四半期決算日（2022年７月31日）現在の状況を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,179,000 4,179,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,179,000 4,179,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2022年７月１日～
－ 4,179 － 714,150 － 381,030
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,137 27.3
秋川 正 山口県山口市
433 10.4
秋川 實 山口県山口市
山口県山口市仁保下郷10317 309 7.4
秋川牧園職員持株会
山口県下関市竹崎町４丁目２－36 200 4.8
㈱山口銀行
131 3.1
秋川 喜代子 山口県山口市
129 3.1
秋川 寿子 千葉県印西市
山口県山口市小郡下郷2139 120 2.9
山口県信用農業協同組合連合会
伊藤忠飼料㈱ 東京都江東区亀戸２丁目35－13 106 2.5
69 1.7
秋川 茂 山口県防府市
山口県周南市平和通１丁目10-２ 50 1.2
㈱西京銀行
2,687 64.4
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,166,500 41,665
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,179,000
発行済株式総数 － －
41,665
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
山口県山口市仁保下
9,800 9,800 0.23
㈱秋川牧園 －
郷10317
9,800 9,800 0.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
866,182 601,326
現金及び預金
716,237 795,314
受取手形、売掛金及び契約資産
239,628 244,396
商品及び製品
239,594 281,225
仕掛品
205,750 241,074
原材料及び貯蔵品
96,457 79,276
未収入金
75,158 58,337
その他
△ 3,058 △ 2,286
貸倒引当金
2,435,950 2,298,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,139,256 1,299,912
建物及び構築物（純額）
447,056 447,394
機械装置及び運搬具（純額）
1,024,727 1,027,753
土地
125,476 25,904
建設仮勘定
110,921 113,537
その他（純額）
2,847,439 2,914,502
有形固定資産合計
無形固定資産
12,465 10,641
のれん
21,455 18,955
その他
33,920 29,596
無形固定資産合計
276,210 242,449
投資その他の資産
3,157,570 3,186,549
固定資産合計
5,593,521 5,485,214
資産合計
負債の部
流動負債
355,329 419,797
支払手形及び買掛金
1,213,918 1,200,252
短期借入金
7,943 7,220
リース債務
16,174 15,571
未払法人税等
41,806 74,371
賞与引当金
503,531 486,231
その他
2,138,704 2,203,444
流動負債合計
固定負債
1,035,199 912,030
長期借入金
16,745 13,435
リース債務
4,737 6,200
繰延税金負債
291,933 309,317
退職給付に係る負債
70,764 58,204
役員退職慰労引当金
1,419,379 1,299,188
固定負債合計
3,558,084 3,502,633
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
714,150 714,150
資本金
553,441 553,441
資本剰余金
704,041 678,403
利益剰余金
△ 5,880 △ 5,880
自己株式
1,965,752 1,940,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67,453 40,198
その他有価証券評価差額金
67,453 40,198
その他の包括利益累計額合計
2,231 2,268
非支配株主持分
2,035,437 1,982,581
純資産合計
5,593,521 5,485,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,200,046 3,338,253
売上高
2,370,683 2,546,413
売上原価
829,362 791,839
売上総利益
※ 785,615 ※ 815,417
販売費及び一般管理費
43,747
営業利益又は営業損失（△） △ 23,578
営業外収益
93 73
受取利息
794 674
受取配当金
44,969 52,097
補填金収入
741
受取保険金 －
1,713 1,542
補助金収入
5,661 8,562
その他
53,231 63,690
営業外収益合計
営業外費用
5,508 5,306
支払利息
118
－
その他
5,508 5,425
営業外費用合計
91,470 34,686
経常利益
特別利益
2,216 1,143
固定資産売却益
4,164 1,000
補助金収入
6,380 2,143
特別利益合計
特別損失
1,101 225
固定資産売却損
833 320
固定資産除却損
4,164 1,000
固定資産圧縮損
4,689
－
鳥インフルエンザによる損失
6,099 6,234
特別損失合計
91,752 30,594
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,773 8,018
10,779 6,485
法人税等調整額
27,553 14,504
法人税等合計
64,199 16,090
四半期純利益
202 37
非支配株主に帰属する四半期純利益
63,996 16,052
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
64,199 16,090
四半期純利益
その他の包括利益
42,649
△ 27,254
その他有価証券評価差額金
42,649
その他の包括利益合計 △ 27,254
106,848
四半期包括利益 △ 11,164
（内訳）
106,646
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,202
202 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,752 30,594
税金等調整前四半期純利益
187,738 186,931
減価償却費
1,824 1,824
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 313 △ 772
32,170 32,564
賞与引当金の増減額（△は減少）
13,864 17,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,547
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,559
受取利息及び受取配当金 △ 887 △ 747
5,508 5,306
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,114 △ 917
795 320
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,476 △ 79,077
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 256,521 △ 81,188
44,993 17,180
未収入金の増減額（△は増加）
64,467
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,729
補助金収入 △ 4,164 △ 1,000
4,164 1,000
固定資産圧縮損
56,668 1,884
その他
105,818 183,196
小計
利息及び配当金の受取額 887 747
利息の支払額 △ 5,533 △ 5,280
4,164 1,000
補助金の受取額
△ 92,434 △ 2,433
法人税等の支払額
12,902 177,231
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 249,804 △ 265,038
4,153 3,232
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
貸付けによる支出 △ 1,500 △ 180
1,927 2,672
貸付金の回収による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,578 △ 310
7
△ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 246,802 △ 259,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 142,326 △ 136,835
配当金の支払額 △ 41,166 △ 41,486
△ 3,551 △ 4,032
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,043 △ 182,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 270,944 △ 264,855
926,888 866,182
現金及び現金同等物の期首残高
※ 655,944 ※ 601,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢が会計上の見積もりに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症及びウクライ
ナ情勢の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃 254,263 千円 256,361 千円
165,112 170,100
給与手当
29,321 32,064
賞与引当金繰入額
7,402 8,846
退職給付費用
2,547 2,435
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 313 △ 772
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 655,944千円 601,326千円
現金及び現金同等物 655,944 601,326
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 41,691 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 41,691 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
2,405,582 794,464 3,200,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
214,764 2,895 217,659
又は振替高
2,620,346 797,359 3,417,706
計
215,537 4,000 219,538
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 219,538
のれんの償却額 △1,824
全社費用（注） △173,967
四半期連結損益計算書の営業利益 43,747
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
2,503,686 834,567 3,338,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
233,542 2,256 235,799
又は振替高
2,737,228 836,823 3,574,052
計
141,573 38,800 180,374
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 180,374
のれんの償却額 △1,824
全社費用（注） △202,128
四半期連結損益計算書の営業損失 △23,578
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
鶏肉 1,179,137 89,107 1,268,244
冷食 827,198 79,571 906,769
鶏卵 298,042 52,571 350,614
その他 101,204 573,213 674,418
顧客との契約から生じ
2,405,582 794,464 3,200,046
る収益
－ － －
その他の収益
2,405,582 794,464 3,200,046
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
鶏肉 1,176,965 98,335 1,275,301
冷食 901,826 99,421 1,001,248
鶏卵 310,101 55,340 365,442
その他 114,791 581,469 696,261
顧客との契約から生じ
2,503,686 834,567 3,338,253
る収益
－ － －
その他の収益
2,503,686 834,567 3,338,253
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 15円35銭 ３円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 63,996 16,052
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
63,996 16,052
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,169 4,169
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
日浦 祐介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧
園の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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