亀田製菓株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 髙 木 政 紀
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
39,650 46,020 85,163
売上高 （百万円）
1,559 2,989 6,068
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,724 1,865 4,419
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,349 5,156 6,900
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
61,812 70,331 66,046
純資産額 （百万円）
96,346 110,988 103,421
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
81.80 88.49 209.63
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
61.6 60.6 61.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,821 4,978 8,305
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,759 △ 3,177 △ 9,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,198
（百万円） △ 799 △ 1,783
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,938 6,206 5,944
（百万円）
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
62.71 23.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連
結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、欧米
諸国の動きに追随する形で、経済社会活動の正常化を模索する動きが続き、持ち直しの兆しが見られました。しか
しながら、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安の進行により先行き不透明感を払拭できていませ
ん。
食品業界においては、こうした環境変化が収益の下押し圧力となり、引き続き、厳しいかじ取りを強いられてい
ます。
当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いもの
を選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提
供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取
り組みを進めています。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化
することを目指しています。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特
長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の
行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点で構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより確
かなものとするために取り組んでいます。
2022年度は、環境変化への迅速な対応と構造的な課題解決への取り組みを通じて、筋肉質な経営基盤の構築に取
り組んでいます。また、お客様目線で“Better For You”を実現する新価値商品による需要創造で、持続可能なグ
ループの成長を目指しています。
国内米菓事業については、工場火災により操業を停止していた同業他社が市場復帰を図る中、夏場に一時的な減
速は見られたものの、総じて強い引き合いが続いています。当社は、お客様の米菓離れを防ぐ観点からも、商品の
安定供給を最優先に、一部新商品の発売やキャンペーンの見送りなど、主力商品の供給に集中することで、供給量
の最大化を図りました。販売面では成長チャネル等への経営資源の集中や、SFA・モーションボードなどデジタル
化推進により、営業活動の効率化に取り組んでいます。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「つまみ種」「亀田の
まがりせんべい」「ぽたぽた焼」「うす焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「手塩屋」「海苔ピーパック」が
前年同四半期を上回った一方で、「無限エビ」「こつぶっこ」は昨年10月に実施した値上げの影響が残り前年同四
半期を下回りました。
海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は商品ラインアップの拡充により大幅に増収、タイ
のSingha Kameda （Thailand） Co., Ltd.およびカンボジアのLYLY KAMEDA CO., LTD.はクロスボーダー取引の拡
大による増収、さらには前年に連結子会社化したベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の売上高が寄与した結果、売
上高は前年同四半期を上回りました。
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食品事業については、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の安定的な需要に加え、個人を中心にネット通
販での需要が底堅く推移するとともに、新型コロナウイルス感染症の第七波もあり、各自治体による在宅治療支援
物資に採用されるなど総じて強い引き合いが続いています。また、株式会社タイナイのアレルゲン28品目不使用の
米粉パンへの関心は、輸入小麦の価格高騰を受けてより一層高まっており、その期待に応えるべく、生産機能の移
転集約など生産能力の増強にも取り組んでいます。また、植物性乳酸菌についても、他社との差別化を図り、事業
拡大に取り組んでいます。その結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、全社の売上高は46,020百万円（前年同四半期比16.1%増）となりました。
営業利益については、単体米菓事業において同業他社の工場火災による操業停止を受けた代替需要に伴う増産お
よび商品の絞り込みも含む生産性改善に取り組んだものの、急激な円安、原材料価格やエネルギーコストの高騰が
当初の想定を上回る推移となり、減益となりました。一方で、これまで新型コロナウイルス感染症による業績悪化
に見舞われていた百貨店向けや土産物を扱う子会社が、行動制限の緩和による市場の回復を受け、大幅増益を確保
しました。これらの結果、国内米菓事業は増益となりました。なお、単体米菓事業においては、原材料価格やエネ
ルギーコストの高騰に対応するため、2023年１月より一部商品の価格改定および規格変更を予定しております。
海外事業については、グループ各社で原材料費や輸送費の高騰に対して調達の見直しや生産効率改善に取り組ん
でいます。Mary’s Gone Crackers, Inc.では原材料費の上昇に加え、新商品導入に伴うコスト増の影響で減益と
なったものの、Singha Kameda （Thailand） Co., Ltd.およびLYLY KAMEDA CO., LTD.の安定した事業運営、THIEN
HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化により営業損失は前年から縮小しました。
食品事業については、長期保存食において個人向けのネット通販に加え、小売流通、企業備蓄など幅広く需要が
高まったことを受け、増益となりました。
これらの結果を踏まえ、全社の営業利益は1,691百万円（前年同四半期比33.9%増）となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益の増加に加え、急激な円安に伴う一時
的な為替差益が発生した結果、経常利益は2,989百万円（前年同四半期比91.7%増）、前年同四半期のTHIEN HA
KAMEDA, JSC.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した反動減で、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,865百万円（前年同四半期比8.2%増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は28,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増
加いたしました。これは主に「現金及び預金」が277百万円、「商品及び製品」が610百万円、「原材料及び貯蔵
品」が868百万円、「その他」が511百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,323百
万円減少したことによるものであります。固定資産は82,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,554百万円
増加いたしました。これは主に「建物及び構築物」が420百万円、有形固定資産の「その他」が3,177百万円、「投
資有価証券」が1,761百万円、投資その他の資産の「その他」が549百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、110,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,566百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,535百万円増
加いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が639百万円、「短期借入金」が411百万円、「未払法人税
等」が593百万円、「賞与引当金」が418百万円、「その他」が281百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。固定負債は10,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。これは主に「その
他」が1,495百万円増加した一方、「長期借入金」が765百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、40,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,281百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は70,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,284百万円
増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,865百万円および「剰余金の配当」822百
万円により「利益剰余金」が1,043百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が2,871百万円、「非支配株主持
分」が457百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は61.3％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ261百万円増加し、6,206百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,978百万円（前年同四半期比157百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少による資金の増加の一方、為替差益や棚
卸資産の増加による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,177百万円（前年同四半期比1,581百万円の支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,783百万円（前年同四半期比983百万円の支出増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、556百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式
プライム市場 100株
22,318,650 22,318,650
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 22,318 － 1,946 － 486
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟県新潟市江南区城所甲182番地11 2,102 9.96
株式会社エイケイ
新潟県新潟市江南区亀田工業団地
1,852 8.78
ＫＡＭＥＤＡ共栄会
３丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,642 7.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地
1,039 4.92
株式会社第四北越銀行
１
762 3.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信
674 3.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
新潟県新潟市江南区亀田工業団地
441 2.09
亀田製菓従業員持株会
３丁目１番１号
新潟県長岡市中興野18番地２ 414 1.96
株式会社原信
347 1.64
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF
INVESTORS SMALLER COMPANIES
329 1.56
LONDON E14 5NT, UK
FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11番地１号）
常任代理人（香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
9,606 45.56
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が1,234千株（5.53％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,234,900
普通株式
21,060,700 210,607
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
23,050
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
22,318,650
発行済株式総数 － －
210,607
総株主の議決権 － －
（注） 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県新潟市江南区亀田
1,234,900 1,234,900 5.53
－
亀田製菓株式会社 工業団地３丁目１番１号
1,234,900 1,234,900 5.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,874 7,151
現金及び預金
13,179 11,856
受取手形、売掛金及び契約資産
2,076 2,686
商品及び製品
766 831
仕掛品
3,314 4,183
原材料及び貯蔵品
1,193 1,704
その他
△ 20 △ 17
貸倒引当金
27,383 28,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,489 16,909
建物及び構築物（純額）
17,475 17,872
機械装置及び運搬具（純額）
15,763 18,941
その他（純額）
49,728 53,722
有形固定資産合計
無形固定資産
2,177 2,310
のれん
961 956
顧客関係資産
861 862
商標資産
534 535
技術資産
1,109 1,227
その他
5,645 5,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,931 14,693
投資有価証券
7,777 8,327
その他
△ 45 △ 43
貸倒引当金
20,664 22,977
投資その他の資産合計
76,038 82,592
固定資産合計
103,421 110,988
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,853 4,493
支払手形及び買掛金
2,460 2,733
電子記録債務
11,721 12,133
短期借入金
326 919
未払法人税等
1,309 1,727
賞与引当金
122 38
その他の引当金
67 68
資産除去債務
8,240 8,522
その他
28,102 30,637
流動負債合計
固定負債
6,001 5,235
長期借入金
520 533
退職給付に係る負債
271 275
資産除去債務
2,478 3,974
その他
9,272 10,019
固定負債合計
37,375 40,657
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
58,408 59,452
利益剰余金
△ 1,901 △ 1,901
自己株式
58,623 59,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
715 701
その他有価証券評価差額金
4 7
繰延ヘッジ損益
2,749 5,621
為替換算調整勘定
1,321 1,244
退職給付に係る調整累計額
4,791 7,575
その他の包括利益累計額合計
2,631 3,088
非支配株主持分
66,046 70,331
純資産合計
103,421 110,988
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
39,650 46,020
売上高
29,033 33,987
売上原価
10,617 12,033
売上総利益
※ 9,353 ※ 10,341
販売費及び一般管理費
1,263 1,691
営業利益
営業外収益
3 35
受取利息
26 28
受取配当金
243 336
持分法による投資利益
846
為替差益 －
110 109
その他
383 1,357
営業外収益合計
営業外費用
32 33
支払利息
38
為替差損 －
15 26
その他
87 59
営業外費用合計
1,559 2,989
経常利益
特別利益
730
－
段階取得に係る差益
730
特別利益合計 －
特別損失
121 88
固定資産処分損
121 88
特別損失合計
2,168 2,901
税金等調整前四半期純利益
156 917
法人税、住民税及び事業税
308
△ 4
法人税等調整額
464 913
法人税等合計
1,704 1,988
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
122
△ 20
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,724 1,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,704 1,988
四半期純利益
その他の包括利益
79
その他有価証券評価差額金 △ 13
5 3
繰延ヘッジ損益
488 1,320
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 34 △ 77
105 1,935
持分法適用会社に対する持分相当額
645 3,168
その他の包括利益合計
2,349 5,156
四半期包括利益
（内訳）
2,302 4,649
親会社株主に係る四半期包括利益
47 506
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,168 2,901
税金等調整前四半期純利益
2,535 3,004
減価償却費
42 84
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） △ 730 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 7
7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 666 △ 524
286 413
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 83
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 64
32 33
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 243 △ 336
為替差損益（△は益） － △ 846
121 88
固定資産処分損益（△は益）
1,797 1,570
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 445 △ 1,308
833
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72
154
その他の資産の増減額（△は増加） △ 764
その他の負債の増減額（△は減少） △ 219 △ 621
92 110
その他
4,689 4,490
小計
利息及び配当金の受取額 1,122 561
利息の支払額 △ 32 △ 46
△ 957 △ 26
法人税等の支払額
4,821 4,978
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,322 △ 2,986
投資有価証券の取得による支出 △ 110 △ 6
無形固定資産・投資等の取得による支出 △ 111 △ 250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,179 －
支出
65
△ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,759 △ 3,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,380 441
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,216 △ 1,147
配当金の支払額 △ 800 △ 821
非支配株主への配当金の支払額 － △ 49
△ 163 △ 206
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 799 △ 1,783
170 245
現金及び現金同等物に係る換算差額
261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 566
6,505 5,944
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,938 ※ 6,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期
首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上することとしました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている
本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産
の「その他（純額）」が1,772百万円、流動負債の「その他」が243百万円、固定負債の「その他」が1,529百万
円それぞれ増加しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありま
せん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売促進費 328 百万円 361 百万円
2,109 2,153
給与手当
471 512
賞与引当金繰入額
50 37
役員賞与引当金繰入額
4
退職給付費用 △ 62
2,493 3,032
保管配送費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,753百万円 7,151百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △814 △944
現金及び現金同等物 5,938 6,206
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月16日
普通株式 801 利益剰余金 38 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月１日
普通株式 316 利益剰余金 15 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月14日
普通株式 822 利益剰余金 39 2022年３月31日 2022年６月15日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月２日
普通株式 316 利益剰余金 15 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内
海外 食品 計 (注)３
米菓
売上高
顧客との契約か
29,912 3,919 2,563 36,395 3,255 39,650 － 39,650
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
29,912 3,919 2,563 36,395 3,255 39,650 39,650
－
売上高
セグメント間の
2 607 15 625 2,785 3,411
内部売上高又は △ 3,411 －
振替高
29,915 4,526 2,579 37,020 6,041 43,061 39,650
計 △ 3,411
セグメント利益
1,468 1,124 132 1,257 6 1,263
△ 234 △ 109
又は損失（△）
（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式を追加取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結
の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」において、のれんが1,166百万
円増加しております。
株式会社タイナイの株式を取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含
めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」において、のれんが186百万円増加してお
ります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内
海外 食品 計 (注)３
米菓
売上高
顧客との契約か
32,742 6,988 3,123 42,855 3,165 46,020 － 46,020
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
32,742 6,988 3,123 42,855 3,165 46,020 46,020
－
売上高
セグメント間の
5 761 21 788 2,888 3,677
内部売上高又は △ 3,677 －
振替高
32,747 7,750 3,145 43,643 6,054 49,698 46,020
計 △ 3,677
セグメント利益
1,626 91 1,556 116 1,673 18 1,691
△ 161
又は損失（△）
（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。これにより
「海外事業」におけるのれんの金額が減少しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが 、 第１四半期連結会計期間において確定しております 。
この暫定的な会計処理の確定に伴い 、 当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており 、 企業結合日における識別可能な資産及び負債の
特定並びに時価の算定が完了したため 、 のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております 。
この結果 、 暫定的に算出されたのれんの金額1,502百万円は 、 取得原価の配分額の確定により335百万円減少し 、
1,166百万円となっております 。
また 、 前連結会計年度末の 「 のれん 」 は356百万円 、 投資その他の資産の 「 その他 」 は３百万円 、「 利益剰余金 」
は８百万円 、「 為替換算調整勘定 」 は０百万円それぞれ減少 、「 顧客関係資産 」 は300百万円 、「 商標資産 」 は324
百万円 、「 技術資産 」 は201百万円 、 固定負債の 「 その他 」 は141百万円 、「 非支配株主持分 」 は333百万円それぞれ
増加しております 。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 81円80銭 88円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,724 1,865
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,724 1,865
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,083 21,083
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 316百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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