株式会社タカチホ 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社タカチホ(E02787)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社 タカチホ
【英訳名】 Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】 026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第２四半期 第77期 第２四半期
回次 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
2,530,260 3,854,225 5,247,278
売上高 （千円）
229,131
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 161,154 △ 220,592
親会社株主に帰属する四半期純利
258,305
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 60,241 △ 154,000
期（当期）純損失（△）
259,824
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 60,333 △ 153,931
1,003,856 1,170,000 910,201
純資産額 （千円）
3,898,049 4,434,510 3,648,751
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は四半
406.06
（円） △ 94.69 △ 242.07
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.75 26.38 24.95
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
49,264
（千円） △ 18,164 △ 11,450
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
19,972 122,923
（千円） △ 12,554
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
87,348 399,011
（千円） △ 111,171
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
822,446 1,169,313 733,592
（千円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
161.52
（円） △ 34.46
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症に伴うリスクについても記載し
ておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えている
ことから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、第75期及び第76期連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である
観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、現時点で同感染症の収束時期について見通しを立てることは困難でありますが、当第２四半期連結
累計期間においても引き続き各種行動制限が解除されていることから国内観光客も増加し、当社グループの主力であ
る観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること、また当第２四半期連結会
計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き
支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波がかつてない規模で感染拡大
しましたが、重症化しにくいオミクロン株への置き換わりとWithコロナを見据えた取り組みにより持ち直しの動きが
見られました。
国内においては基本的な感染防止対策の徹底が継続されつつも対応の緩和が進み、自治体が推進する「県民割」は
地域限定ながら利用が浸透し、外国人の新規入国制限も段階的に見直されております。しかし、資源価格の上昇によ
る原材料価格の高騰や円安進行による景気の悪化、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念など、先行きへの不安は
依然残っております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉
えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,854百万円（前年同四半期比52.3％増）、営業利益は229百万円
（前年同四半期は159百万円の営業損失）、経常利益は229百万円（前年同四半期は161百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は258百万円（前年同四半期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
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セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受けてはおりますが、全国的に新
型コロナウイルス感染対策の見直しが進み、観光客と個人消費が回復傾向となったことにより受注も増加し、売上高
は2,640百万円（前年同四半期比74.4％増）となり、営業利益は201百万円（前年同四半期は63百万円の営業損失）と
なりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受けてはおりますが、全国的に新
型コロナウイルス感染対策の見直しが進み、自治体が推進する県民割の利用も浸透、また長野市においては１年延期
となった善光寺御開帳が開催されたこともあり、売上高は503百万円（前年同四半期比161.3％増）となり、営業利益
は64百万円（前年同四半期は49百万円の営業損失）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、全国的に新型コロナウイルス感染対策の見直しが進んだことにより観光客の増加と善光寺御開
帳関連商品の受注が増加しました。またシフト見直しなど生産態勢の効率化を進め、売上高は69百万円（前年同四半
期比135.8％増）となり、営業利益は０百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、新型コロナウイルス感染対策の見直しが進んだこと及び全国的なサウナブームの継続も相まって
利用者数は増加し、売上高は123百万円（前年同四半期比24.2％増）となり、営業利益は９百万円（前年同四半期比
1,523.1％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このう
ち前年下期から自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、賃料収入は62百万円（前年同四半期比
6.3％増）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームは継続しているものの拡大ペースは落ち着きつつ
あり、商品需要の一巡と競合店の進出や一部販売商品の供給遅れ等の影響により、売上高は329百万円（前年同四半
期比18.7％減）となり、営業利益は36百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店の運営が含まれます。飲食店においては新型コロナウイルス感染症による行動制
限の段階的な緩和と、長野市における善光寺御開帳の開催により来店客数が増加しましたが、昨年の和洋菓子直売店
の事業譲渡などノンコア事業の見直しを進め、売上高は124百万円（前年同四半期比45.8％減）となり、営業利益は
10百万円（前年同四半期比171.7％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円
（47.8％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が429百万円、受取手形及び売掛金が278百万円増加したこと
によるものであります。固定資産は2,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円（0.7％）増加いたしまし
た。これは主に投資その他の資産が36百万円増加した一方、有形固定資産が20百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は4,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円（21.5％）増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円（3.7％）
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が81百万円増加した一方、短期借入金が187百万円減少したこと
によるものであります。固定負債は1,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円（47.5％）増加いたしま
した。これは主に長期借入金が586百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円（19.2％）増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円
（28.5％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.38％（前連結会計年度末は24.95％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが49百万円の増
加、投資活動によるキャッシュ・フローが12百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが399百万円の増加
となり、この結果当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、
1,169百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、49百万円（前年同四半期は18百万円の減少）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益272百万円、助成金による収入40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、12百万円（前年同四半期は19百万円の増加）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、399百万円（前年同四半期は87百万円の増加）となりました。これは主に短期借
入による収入1,450百万円、短期借入金の返済による支出1,650百万円、長期借入れによる収入901百万円、長期借入
金の返済による支出301百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
727,500 727,500
普通株式
スタンダード市場 100株
727,500 727,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日
～ － 727,500 － 1,000,000 － 1,251
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
41,954 6.59
久保田 一臣 長野県長野市
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 31,100 4.88
株式会社八十二銀行
25,300 3.97
久保田 優子 長野県長野市
25,210 3.96
宮尾 聡 長野県長野市
長野県長野市大字鶴賀133-1 24,000 3.77
長野信用金庫
23,800 3.74
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号
21,152 3.32
所 正純 長野県長野市
16,000 2.51
二本松 武典 長野県長野市
15,600 2.45
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
14,600 2.29
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
238,716 37.52
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式91,370株（発行済株式の総数に対する所有割合12.55％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
91,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
632,300 6,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
727,500
発行済株式総数 － －
6,323
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
長野県長野市大豆島
91,300 91,300 12.55
株式会社タカチホ －
5888番地
91,300 91,300 12.55
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
744,592 1,174,313
現金及び預金
414,472 693,420
受取手形及び売掛金
359,430 426,997
商品及び製品
58,499 59,349
原材料及び貯蔵品
39,634 34,419
その他
△ 583 －
貸倒引当金
1,616,044 2,388,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
623,726 600,592
建物（純額）
902,820 902,820
土地
107,318 109,474
その他（純額）
1,633,864 1,612,888
有形固定資産合計
無形固定資産 121,374 118,871
投資その他の資産
117,768 117,608
敷金及び保証金
172,957 210,448
その他
△ 13,258 △ 13,808
貸倒引当金
277,467 314,248
投資その他の資産合計
2,032,707 2,046,008
固定資産合計
3,648,751 4,434,510
資産合計
負債の部
流動負債
263,033 344,608
支払手形及び買掛金
※１ 951,500 ※１ 764,487
短期借入金
17,122 57,714
未払法人税等
14,135 38,549
賞与引当金
13,998 13,864
契約負債
252,970 237,486
その他
1,512,761 1,456,709
流動負債合計
固定負債
※１ 895,290 ※１ 1,481,587
長期借入金
93,478 94,143
資産除去債務
237,020 232,070
その他
1,225,788 1,807,800
固定負債合計
2,738,550 3,264,510
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
701,711 701,711
資本剰余金
利益剰余金 △ 612,977 △ 354,671
△ 179,114 △ 179,140
自己株式
909,619 1,167,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
582 2,100
その他有価証券評価差額金
582 2,100
その他の包括利益累計額合計
910,201 1,170,000
純資産合計
3,648,751 4,434,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,530,260 3,854,225
売上高
1,855,448 2,739,639
売上原価
674,812 1,114,585
売上総利益
※ 834,098 ※ 884,826
販売費及び一般管理費
229,759
営業利益又は営業損失（△） △ 159,286
営業外収益
186 4
受取利息
259 321
受取配当金
731 648
受取事務手数料
354 3,509
受取手数料
2,393 1,537
その他
3,925 6,022
営業外収益合計
営業外費用
5,114 5,568
支払利息
678 1,080
その他
5,793 6,649
営業外費用合計
229,131
経常利益又は経常損失（△） △ 161,154
特別利益
18,181
固定資産売却益 －
49,704 40,660
助成金収入
2,750
事業譲渡益 －
2,518
－
その他
70,404 43,410
特別利益合計
特別損失
738
－
固定資産除却損
738
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
272,542
△ 91,488
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,388 49,932
△ 37,636 △ 35,696
法人税等調整額
14,236
法人税等合計 △ 31,247
258,305
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,241
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
258,305
△ 60,241
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
258,305
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,241
その他の包括利益
1,518
△ 92
その他有価証券評価差額金
1,518
その他の包括利益合計 △ 92
259,824
四半期包括利益 △ 60,333
（内訳）
259,824
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 60,333
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
272,542
△ 91,488
期純損失（△）
56,571 46,429
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 18,181 －
738
有形固定資産除却損 －
72
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33
資産除去債務戻入益 △ 2,518 －
24,413
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,565
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1,748 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 14,985 －
15,488
契約負債の増減額（△は減少） △ 133
受取利息及び受取配当金 △ 445 △ 326
5,114 5,568
支払利息
助成金収入 △ 49,704 △ 40,660
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,877 △ 278,948
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,509 △ 68,417
81,574
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,833
26,451
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,332
30,188
前受金の増減額（△は減少） △ 14,911
79,551 5,025
その他の資産の増減額（△は増加）
4,693
その他の負債の増減額（△は減少） △ 24,216
事業譲渡損益（△は益） － △ 2,750
3,126 824
その他
22,556
小計 △ 50,771
262 323
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,047 △ 5,692
法人税等の支払額 △ 14,377 △ 9,632
2,064 1,049
法人税等の還付額
49,704 40,660
助成金の受取額
49,264
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 6,000
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,167 △ 17,194
18,181
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,872 △ 4,140
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,000 －
12,830
敷金及び保証金の回収による収入 －
2,750
事業譲渡による収入 －
30
－
その他
19,972
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,554
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,800,000 1,450,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,400,000 △ 1,650,000
1,006 901,006
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 313,428 △ 301,722
自己株式の取得による支出 － △ 26
△ 229 △ 246
配当金の支払額
87,348 399,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
89,156 435,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
733,290 733,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 822,446 ※ 1,169,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高 前連結会計年度60,016千円、当第２
四半期連結会計期間50,020千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等に
より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 72 千円 △ 33 千円
355,483 329,378
給与賞与
9,619 34,896
賞与引当金繰入額
8,480 8,467
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 827,446千円 1,174,313千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 822,446 1,169,313
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
≪セグメント情報≫
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴 不動産
計上額
(注)１ (注)２
計
卸売事業 小売事業 製造事業 施設事業 賃貸事業 用品事業
(注)３
売上高
顧客との契約か
1,514,380 192,645 29,435 99,274 － 405,247 2,240,983 230,058 2,471,041 － 2,471,041
ら生じる収益
その他の収益 － － － － 59,218 － 59,218 － 59,218 － 59,218
外部顧客への
1,514,380 192,645 29,435 99,274 59,218 405,247 2,300,201 230,058 2,530,260 － 2,530,260
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,146 － 51,992 － 12,000 － 74,139 109,070 183,209 △ 183,209 －
振替高
計 1,524,526 192,645 81,428 99,274 71,218 405,247 2,374,340 339,128 2,713,469 △ 183,209 2,530,260
セグメント
利益又は損失
△ 63,959 △ 49,498 △ 38,173 586 22,021 69,095 △ 59,927 3,919 △ 56,007 △ 103,279 △ 159,286
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アウトドア
みやげ みやげ みやげ 温浴 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
計
卸売事業 小売事業 製造事業 施設事業 賃貸事業 用品事業
(注)３
売上高
顧客との契約か
2,640,886 503,344 69,409 123,342 － 329,583 3,666,565 124,733 3,791,298 － 3,791,298
ら生じる収益
その他の収益 － － － － 62,926 － 62,926 － 62,926 － 62,926
外部顧客への
2,640,886 503,344 69,409 123,342 62,926 329,583 3,729,492 124,733 3,854,225 － 3,854,225
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 44,071 － 110,550 － 14,805 － 169,427 92,612 262,040 △ 262,040 －
振替高
計 2,684,958 503,344 179,960 123,342 77,731 329,583 3,898,919 217,345 4,116,265 △ 262,040 3,854,225
セグメント利益 201,823 64,292 48 9,525 22,648 36,233 334,571 10,648 345,220 △ 115,461 229,759
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△94円69銭 406円06銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△60,241 258,305
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △60,241 258,305
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 636 636
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社タカチホ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士
槇田 憲一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチ
ホの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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