大正製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 大正製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 130,161 144,518 268,203
経常利益 （百万円） 4,223 17,343 18,412
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,908 10,877 13,122
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 12,965 39,977 21,162
純資産額 （百万円） 763,880 802,319 767,957
総資産額 （百万円） 885,595 929,766 888,159
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.95 132.68 161.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 35.90 132.52 160.93
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 84.1 83.8 84.2
営業活動による
（百万円） 13,938 14,484 28,506
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,307 △ 307 △ 7,063
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,823 △ 3,262 △ 10,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 216,698 240,708 227,512
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 21.08 62.52
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間の国内ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症対策に関する規制緩和が進
み、緊急事態宣言や行動制限無しの夏季休暇や旅行支援策の推進等で人流の回復がみられたことにより、ドリン
ク剤や鎮暈剤が好調であったこと、新型コロナウイルス感染症流行第７波の影響を受け風邪薬や鎮咳去痰剤、検
査薬等が好調であったことから、前年を上回る結果で推移しました。
海外ＯＴＣ医薬品市場は、欧州では新型コロナウイルス感染症流行の影響による解熱鎮痛剤需要の増加や風邪
薬市場の回復等があり、全体消費が拡大傾向にあります。東南アジア市場でも新型コロナウイルス感染症流行の
影響による解熱鎮痛剤需要の増加や、一部の国で昨年度不振であった外用鎮痛消炎剤などのカテゴリーに回復傾
向も見られ、全体としては前年同時期を上回って推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等に
より、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意
識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、
新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者
との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY
ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいて
は、ハウザン製薬を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開
の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を完全子会社化し、東南アジア市場に欧
州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期立ち上げやライフ
サイクルマネジメントなどにも取り組み、売上最大化を図っております。また、後期開発品・製品の導入や自社
創成品の導出等のライセンス活動の取り組みを進めています。加えて、研究開発面では外部研究機関との連携強
化や先端技術の活用等にも取り組むことで、研究開発機能の強化によるパイプライン拡充に努めております。
当第２四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、 1,445億１千８百万円 （ 前年同四半期比＋143億５千７百
万円 、 11.0％増 －以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
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セグメント別の売上高は次のとおりであります。
（＋ 152億円 13.7％増）
セルフメディケーション事業 1,258 億円
内訳
（△ 1億円 0.1％減）
国内 628 億円
（＋ 148 〃 31.7％増）
海外 616 〃
（＋ 4 〃 40.0％増）
その他 14 〃
（△ 8億円 4.2％減）
医薬事業 187 億円
内訳
（△ 0億円 0.1％減）
医療用医薬品 182 億円
（△ 8 〃 58.5％減）
その他 6 〃
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,258億円（＋152億円、13.7％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、280億円（6.7％増）となりました。「パブロンシリーズ」
は、93億円（0.9％減）となりました。「リアップシリーズ」は、56億円（20.0％減）となりました。「ビオフェ
ルミンシリーズ」は、55億円（3.3％増）となりました。
海外では、アジア地域で306億円（27.6％増）、欧米地域で308億円（36.8％増）となりました。
＜医薬事業＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は、187億円（△８億円、4.2％減）となりました。
主要製品では、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」66億円（6.6％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」38億円
（4.7％増）、整腸剤「ビオフェルミン」は23億円（3.2％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は22億円
（13.5％増）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増益及び効率的な広告宣伝費や販売促進費の使用等により、
営業利益は122億７百万円（427.6％増）、経常利益は173億４千３百万円（310.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は108億７千７百万円（274.0％増）となりました。
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（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ416億円増加し、9,298億円となりました。
現金及び預金が20億円、受取手形及び売掛金が26億円、原材料及び貯蔵品が23億円、有形固定資産が140億円、無
形固定資産が145億円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ72億円増加し、1,274億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ344億円増加し、8,023億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益109億円及び剰余金の配当41億円により利益剰余金が68億円、為替換算調整勘定が240億円、非支配株主持分
が30億円それぞれ増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 132億円増加し 、 2,407億円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 145億円 （前第２四半期連結累計期間比５億円の増加）となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益が173億円、減価償却費が77億円となった一方、為替差益が24億円、法人税等の支
払額が66億円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 ３億円 （前第２四半期連結累計期間比80億円の減少）となりました。これ
は、定期預金の減少額が155億円、有形固定資産の取得による支出が155億円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 33億円 （前第２四半期連結累計期間比16億円の減少）となりました。これは
主に、配当金の支払額が38億円あったことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 96億３百万円 （セルフメディケーション事業 38億６
千６百万円 、医薬事業 57億３千６百万円 ）、対売上高比率は6.6％であります。
２型糖尿病治療剤「ルセフィODフィルム2.5mg」を発売いたしました。
TNFα阻害薬「ナノゾラ皮下注30mgシリンジ」の製造販売承認を取得しました。「ナノゾラ皮下注」について
は、オートインジェクター製剤の剤形追加に関する製造販売承認を申請しました。
また、不眠症を予定適応症とする「TS-142」について、国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2022年９月30日 ）
（2022年11月11日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 85,139,653 85,139,653
る株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であり
ます。
計 85,139,653 85,139,653 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年６月29日
当社
取締役（社外取締役を除く） ６
執行役員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役 ９
執行役員、理事等 19
新株予約権の数（個）※ 142（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,200（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年８月５日 至 2072年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 5,114（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,557
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年８月４日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
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２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社取締役会における本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり5,113円）を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である
大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員、理事等（以下、「新株予約
権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額
の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について
は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業
日）、当社の執行役員又は大正製薬株式会社の執行役員、理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権
については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約
若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の組織
再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付
される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 85,139,653 － 30,000 － 15,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
公益財団法人上原記念生命科学財団 東京都豊島区高田３－26－３ 15,000 18.28
上原 昭二 東京都新宿区 7,702 9.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 5,517 6.72
社（信託口）
公益財団法人上原美術館 静岡県下田市宇土金字馬場341 3,900 4.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,000 3.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,000 3.66
上原 明 東京都中野区 2,143 2.61
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１－３－１ 1,650 2.01
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,607 1.96
口）
株式会社日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・住友化学株式会 東京都中央区晴海１－８－12 1,530 1.86
社退職給付信託口）
計 － 45,050 54.91
（注）１ 当社は2022年９月30日現在、自己株式3,088千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いておりま
す。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数5,517千株は、信託業務に係る株式数
であります。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,607千株は、信託業務に係る株式数でありま
す。
４ 上記株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友化学株式会社退職給付信託口）の所有
株式数1,530千株は、信託業務に係る株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
株式数 （株） 議決権の数 （個）
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 3,088,500
あり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 81,555,400
完全議決権株式（その他） 815,554 同上
１単元（100株）未満の株式で
普通株式 495,753
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 85,139,653 ― ―
総株主の議決権 ― 815,554 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に600株（議決権６個）及び「単元未満
株式」欄に15株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
大正製薬ホールディングス 3,088,500 ― 3,088,500 3.63
３－24－１
株式会社
計 ― 3,088,500 ― 3,088,500 3.63
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 265,049 267,036
受取手形及び売掛金 53,676 56,254
有価証券 7,219 7,405
商品及び製品 25,456 27,634
仕掛品 3,369 3,322
原材料及び貯蔵品 16,066 18,413
その他 8,438 12,381
△ 411 △ 477
貸倒引当金
流動資産合計 378,864 391,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,455 56,632
機械装置及び運搬具（純額） 15,291 17,653
土地 37,394 37,208
建設仮勘定 13,434 18,090
3,716 3,744
その他（純額）
有形固定資産合計 119,291 133,329
無形固定資産
のれん 125,769 134,249
販売権 366 323
商標権 68,060 73,551
ソフトウエア 10,812 10,183
8,050 9,264
その他
無形固定資産合計 213,059 227,573
投資その他の資産
投資有価証券 141,067 141,534
関係会社株式 12,557 12,589
長期前払費用 1,823 1,618
退職給付に係る資産 11,240 11,514
繰延税金資産 9,508 8,856
その他 976 1,008
△ 230 △ 229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,943 176,892
固定資産合計 509,294 537,794
資産合計 888,159 929,766
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,101 14,876
未払金 15,521 16,587
未払法人税等 3,579 3,470
未払費用 11,736 11,836
返金負債 8,796 9,179
賞与引当金 3,633 5,238
3,909 6,384
その他
流動負債合計 62,277 67,573
固定負債
役員退職慰労引当金 969 975
退職給付に係る負債 21,329 21,699
繰延税金負債 29,162 30,929
6,462 6,268
その他
固定負債合計 57,924 59,872
負債合計 120,202 127,446
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
利益剰余金 702,984 709,758
△ 21,033 △ 21,046
自己株式
株主資本合計 711,950 718,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,586 26,067
為替換算調整勘定 8,488 32,517
1,371 1,419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,447 60,003
新株予約権
753 821
19,806 22,781
非支配株主持分
純資産合計 767,957 802,319
負債純資産合計 888,159 929,766
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 130,161 144,518
51,637 58,185
売上原価
売上総利益 78,523 86,333
※ 76,210 ※ 74,126
販売費及び一般管理費
営業利益 2,313 12,207
営業外収益
受取利息 680 713
受取配当金 1,042 1,107
持分法による投資利益 144 172
為替差益 346 3,131
177 217
その他
営業外収益合計 2,391 5,341
営業外費用
支払利息 55 92
支払手数料 55 45
子会社株式取得関連費用 325 －
44 66
その他
営業外費用合計 481 204
経常利益 4,223 17,343
特別利益
固定資産売却益 0 83
投資有価証券売却益 2,086 －
38 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,125 83
特別損失
固定資産処分損 79 122
投資有価証券売却損 0 －
－ 29
投資有価証券評価損
特別損失合計 79 152
税金等調整前四半期純利益 6,269 17,274
法人税等 2,320 5,284
四半期純利益 3,948 11,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,040 1,112
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,908 10,877
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,948 11,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,620 501
為替換算調整勘定 10,487 27,458
退職給付に係る調整額 △ 62 34
212 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,017 27,986
四半期包括利益 12,965 39,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,808 35,433
非支配株主に係る四半期包括利益 2,157 4,543
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,269 17,274
減価償却費 7,347 7,669
のれん償却額 3,836 4,018
新株予約権戻入益 △ 38 －
固定資産売却損益（△は益） 41 △ 83
固定資産処分損益（△は益） 36 122
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,086 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 29
受取利息及び受取配当金 △ 1,722 △ 1,820
支払利息 55 92
為替差損益（△は益） △ 288 △ 2,437
持分法による投資損益（△は益） △ 144 △ 172
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 254
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 283 △ 274
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 52 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,709 1,530
売上債権の増減額（△は増加） 2,178 △ 643
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,124 △ 2,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,025 △ 1,109
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,322 △ 1,088
△ 331 △ 2,767
その他
小計 17,453 18,597
利息及び配当金の受取額
1,844 2,089
利息の支払額 △ 56 △ 100
法人税等の支払額 △ 5,486 △ 6,556
183 453
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,938 14,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,374 15,485
有形固定資産の取得による支出 △ 3,061 △ 15,481
有形固定資産の売却による収入 26 604
無形固定資産の取得による支出 △ 2,651 △ 616
投資有価証券の取得による支出 △ 1,052 △ 220
長期前払費用の取得による支出 △ 181 △ 68
△ 13 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,307 △ 307
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,958 3,875
短期借入金の返済による支出 △ 1,191 △ 1,608
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 577 △ 179
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 17
配当金の支払額 △ 3,643 △ 3,760
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,343 △ 1,571
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,823 △ 3,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 544 2,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,352 13,195
現金及び現金同等物の期首残高 215,346 227,512
※ 216,698 ※ 240,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運搬費 2,479 百万円 2,755 百万円
広告宣伝費 15,325 12,895
販売促進費 6,932 7,003
給料・賞与 10,607 10,442
賞与引当金繰入額 2,747 2,835
退職給付費用 1,344 858
研究開発費 9,673 9,603
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 254,232 百万円 267,036 百万円
有価証券勘定 4,008 7,405
小計 258,241 274,442
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △37,533 △26,327
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △4,008 △7,405
現金及び現金同等物 216,698 240,708
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,994 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 4,102 50 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ビオフェルミン製薬株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,713
百万円、自己株式が14,386百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,102 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 4,102 50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 110,598 19,562 130,161 － 130,161
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 110,598 19,562 130,161 － 130,161
セグメント利益又は損失（△）
3,994 △ 721 3,273 △ 959 2,313
（注２）
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 125,785 18,733 144,518 － 144,518
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 125,785 18,733 144,518 － 144,518
セグメント利益又は損失（△）
14,535 △ 1,389 13,146 △ 939 12,207
（注２）
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 109,636 18,468 128,105
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 0 1,094 1,094
その他 427 － 427
顧客との契約から生じる収益 110,064 19,562 129,627
その他の収益
534 － 534
外部顧客への売上高 110,598 19,562 130,161
地域別（注）
日本 63,328 18,568 81,897
アジア 24,023 2 24,025
ヨーロッパ・アフリカ 21,413 － 21,413
その他 1,298 992 2,290
顧客との契約から生じる収益 110,064 19,562 129,627
その他の収益 534 － 534
外部顧客への売上高 110,598 19,562 130,161
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 124,695 18,514 143,209
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 － 105 105
その他 551 － 551
顧客との契約から生じる収益 125,246 18,620 143,866
その他の収益
538 113 652
外部顧客への売上高 125,785 18,733 144,518
地域別（注）
日本 63,677 18,582 82,260
アジア 30,625 4 30,629
ヨーロッパ・アフリカ 30,264 － 30,264
その他 678 33 711
顧客との契約から生じる収益 125,246 18,620 143,866
その他の収益 538 113 652
外部顧客への売上高 125,785 18,733 144,518
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 35円95銭 132円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,908 10,877
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,908 10,877
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,902 81,983
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円90銭 132円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） ( － ) ( － )
普通株式増加数（千株） 91 101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………………… 4,102百万円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………………… 50円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 崎 弘 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬
ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２
０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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