日精樹脂工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精樹脂工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日精樹脂工業株式会社
【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮 下 浩
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮 下 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
20,822 24,977 48,731
売上高 （百万円）
1,198 1,707 2,940
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,583 1,259 2,680
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,245 3,515 3,618
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,837 40,201 36,938
純資産額 （百万円）
70,594 74,027 68,852
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
81.19 64.56 137.43
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
79.61 63.18 134.71
（円）
四半期（当期）純利益金額
50.1 53.6 52.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,464 1,619
（百万円） △ 3,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 229 △ 1,032 △ 777
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,184
（百万円） △ 1,403 △ 4,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,952 9,030 10,601
（百万円）
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
18.81 23.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油・原材料価格の高騰や中国の
ゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンの影響および欧米を中心にインフレが加速する中、経済成長は鈍化
傾向にありました。我が国経済におきましては、米国の政策金利の引き上げに伴う円安が顕著となったことおよび
資源価格等の物価上昇から先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞した需
要が回復傾向であったものの、半導体等の原材料不足および欧米地域でのインフレの加速、中国での都市封鎖等を
要因に需要の停滞が予測され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、セールス、プロダクト、商品、リスク等の全ての企業活動を環境視点か
ら考える環境対応技術のビジネス化および展示会、内覧会等を活用した提案型営業を展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの主力である射出成形機の需要が堅調に推移し
たこと等から売上高合計は249億７千７百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。製品別売上高につきま
しては、射出成形機売上高が191億５千７百万円（前年同四半期比20.2％増）、周辺機器売上高が９億８百万円
（同8.0％増）、部品売上高が38億５千８百万円（同25.2％増）、金型等売上高が10億５千２百万円（同10.1％
増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は16億１百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。また経常利益は17
億７百万円（前年同四半期比42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５千９百万円（同20.5％減）
となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
自動車関連および工業部品関連からの需要が堅調であったこと等から、売上高（外部売上高）は77億１千１百
万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は17億３千４百万円（同187.2％増）となりました。
② 欧米地域
自動車関連の需要が好調だったこと等から、売上高（外部売上高）は120億７千１百万円（前年同四半期比
70.0％増）、セグメント利益は３億７千５百万円（同56.0％増）となりました。
③ アジア地域
中国の都市封鎖による需要の停滞等から、売上高（外部売上高）は51億９千４百万円（前年同四半期比20.2％
減）、セグメント利益は７千万円（同79.3％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億７千５百万円増加し、740億２
千７百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加20億８千４百万円および原材料及び貯蔵品の増
加19億１千６百万円ならびに仕掛品の増加18億８千３百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少17億
５千１百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億１千４百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億１千２百万円増加し、338億２千６百万円となりました。主たる増加
要因は、短期借入金の増加16億２千６百万円および長期借入金の増加９億４千９百万円であり、主たる減少要因
は、支払手形及び買掛金の減少９億９千７百万円および退職給付に係る負債の減少１億２百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億６千２百万円増加し、402億１百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△32億６千７百万円（前年同四半期
実績は24億６千４百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利
益17億７百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加40億３千３百万円および仕入債務の
減少17億２千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△10億３千２百万円（前年同四半期
実績は△２億２千９百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、定期預金の払戻による
収入１億８千９百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出10億９千６百
万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億８千４百万円（前年同四半期実
績は△14億３百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、長期借入金の借入による収入
20億３千６百万円および短期借入金の純増額15億４千６百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期
借入金の返済による支出10億５千５百万円および配当金の支払額２億９千２百万円であります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比
べ59億２千２百万円減少し90億３千万円となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億１千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
22,272,000 22,272,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
22,272,000 22,272,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月24日
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
８名
新株予約権の数（個） 476（注1）
普通株式 47,600（注2）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 2022年７月12日～2057年７月11日
発行価額 843
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 422
新株予約権の行使の条件 （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注4）
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日
以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において
承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基
準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌
営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分
割契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定
に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使でき
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るものとする。
ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生
じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従
って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使
価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、上記イ記載の
資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 22,272,000 － 5,362 － 5,342
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
長野県埴科郡坂城町大字南条6037 1,889 9.69
有限会社アオキエージェンシー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,603 8.22
（信託口）
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 1,445 7.41
日精樹脂工業取引先持株会
１ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED AB,UNITED KINGDOM
1,362 6.99
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１-13-１）
長野県長野市大字中御所字岡田178-８ 966 4.95
株式会社八十二銀行
655 3.36
依田 穂積 長野県上田市
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 456 2.34
408 2.09
前田 陽太 大阪府大阪市住吉区
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 356 1.83
日精樹脂工業株式会社従業員持株会
東京都千代田区丸の内１-４-５ 346 1.77
三菱UFJ信託銀行株式会社
9,491 48.66
計 －
(注）タワー投資顧問株式会社から、2021年４月21日付で提出された2021年４月19日現在の所有株式に対する大量保
有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 1,563,600株
発行済株式総数に対する株券等保有割合 7.02％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,768,700
普通株式
19,499,000 194,990
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
22,272,000
発行済株式総数 － －
194,990
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
長野県埴科郡坂城町
2,768,700 2,768,700 12.43
日精樹脂工業株式会社 －
大字南条2110番地
2,768,700 2,768,700 12.43
計 － －
（注） 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
10,781 9,030
現金及び預金
10,606 8,992
受取手形、売掛金及び契約資産
638 832
電子記録債権
9,419 11,504
商品及び製品
4,413 6,296
仕掛品
11,672 13,588
原材料及び貯蔵品
2,390 2,677
未収入金
1,380 2,026
その他
△ 469 △ 508
貸倒引当金
50,834 54,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,212 6,591
建物及び構築物（純額）
1,543 1,627
機械装置及び運搬具（純額）
4,625 4,787
土地
1,015 1,717
その他
13,397 14,724
有形固定資産合計
無形固定資産 572 541
投資その他の資産
1,939 1,916
投資有価証券
2,111 2,406
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
4,048 4,321
投資その他の資産合計
18,018 19,587
固定資産合計
68,852 74,027
資産合計
負債の部
流動負債
14,252 13,254
支払手形及び買掛金
433 2,060
短期借入金
1,744 1,975
１年内返済予定の長期借入金
332 392
引当金
5,725 5,835
その他
22,489 23,518
流動負債合計
固定負債
5,869 6,818
長期借入金
3,140 3,038
退職給付に係る負債
414 451
その他
9,424 10,307
固定負債合計
31,913 33,826
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
5,334 5,334
資本剰余金
25,944 26,910
利益剰余金
△ 1,539 △ 1,539
自己株式
35,102 36,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
711 694
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 0
607 2,878
為替換算調整勘定
18 15
退職給付に係る調整累計額
1,335 3,588
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 282 322
218 221
非支配株主持分
36,938 40,201
純資産合計
68,852 74,027
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
20,822 24,977
売上高
14,130 16,847
売上原価
6,691 8,129
売上総利益
※１ 5,468 ※１ 6,527
販売費及び一般管理費
1,223 1,601
営業利益
営業外収益
21 13
受取利息
43 70
受取配当金
84
デリバティブ評価益 －
85 132
その他
150 299
営業外収益合計
営業外費用
97 58
支払利息
10 115
為替差損
19
デリバティブ評価損 －
38
リース解約損 －
10 19
その他
175 194
営業外費用合計
1,198 1,707
経常利益
特別利益
※２ 1,165
－
固定資産売却益
1,165
特別利益合計 －
特別損失
63
子会社移転費用 －
20
－
特別退職金
83
特別損失合計 －
2,280 1,707
税金等調整前四半期純利益
702 457
法人税等
1,577 1,249
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 9
1,583 1,259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,577 1,249
四半期純利益
その他の包括利益
270
その他有価証券評価差額金 △ 17
2 3
繰延ヘッジ損益
403 2,282
為替換算調整勘定
△ 8 △ 2
退職給付に係る調整額
668 2,265
その他の包括利益合計
2,245 3,515
四半期包括利益
（内訳）
2,251 3,512
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,280 1,707
税金等調整前四半期純利益
598 773
減価償却費
固定資産売却益 △ 1,168 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 11
40 29
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67 △ 122
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 83
97 46
支払利息
1,477 726
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,925 △ 4,033
429 663
未収消費税等の増減額（△は増加）
1,401
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,721
571
△ 344
その他
2,663
小計 △ 2,370
利息及び配当金の受取額 63 83
利息の支払額 △ 124 △ 53
△ 137 △ 926
法人税等の支払額
2,464
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
189
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,496 △ 1,096
1,366
有形固定資産の売却による収入 －
△ 99 △ 125
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229 △ 1,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,546
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,652
1,700 2,036
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,098 △ 1,055
配当金の支払額 △ 291 △ 292
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 60 △ 51
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,184
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,403
1 544
現金及び現金同等物に係る換算差額
832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,571
14,119 10,601
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,952 ※１ 9,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与諸手当 2,017 百万円 2,294 百万円
賞与引当金繰入額 70 〃 76 〃
退職給付費用 112 〃 103 〃
製品保証引当金繰入額 35 〃 16 〃
貸倒引当金繰入額 18 〃 23 〃
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.
の土地建物等の売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 15,127百万円 9,030百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △175 〃 － 〃
現金及び現金同等物 14,952百万円 9,030百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 292 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月11日
普通株式 292 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 292 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 390 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
7,208 7,100 6,513 20,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,793 154 6,037 15,985
又は振替高
17,002 7,254 12,550 36,807
計
604 240 338 1,183
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,183
セグメント間取引消去 40
四半期連結損益計算書の営業利益 1,223
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
7,711 12,071 5,194 24,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,810 60 4,455 14,326
又は振替高
17,522 12,131 9,650 39,304
計
1,734 375 70 2,180
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,180
セグメント間取引消去 △578
四半期連結損益計算書の営業利益 1,601
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機 4,499 5,571 5,870 15,941
部品 1,350 1,219 514 3,083
その他 1,358 309 128 1,797
合計 7,208 7,100 6,513 20,822
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機 4,971 9,812 4,514 19,298
部品 1,372 1,886 600 3,858
その他 1,368 371 80 1,820
合計 7,711 12,071 5,194 24,977
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 81円19銭 64円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,583 1,259
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,583 1,259
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,503,350 19,503,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 79円61銭 63円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 384,884 424,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 390百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月
１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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