サイバートラスト株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバートラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバートラスト株式会社(E35516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】 サイバートラスト株式会社
【英訳名】 Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 眞柄 泰利
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 清水哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】 03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 清水哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
2,601,270 2,877,806 5,731,270
売上高 （千円）
289,168 417,107 872,476
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
186,091 280,784 530,272
（千円）
四半期（当期）純利益
186,468 282,008 530,925
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,528,025 5,170,659 4,874,179
純資産額 （千円）
6,682,985 7,449,032 7,222,827
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
47.09 70.09 133.49
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
43.32 65.23 123.37
（円）
（当期）純利益金額
67.8 69.4 67.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
947,890 599,735 1,604,450
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 251,450 △ 198,840 △ 477,890
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
495,042 5,654 486,310
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,133,967 3,966,374 3,556,904
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
29.32 40.38
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第２四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第22期第２四半期連結会計期間の末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
（単位：百万円）
（参考）
2023年３月期第２四半期
2022年３月期 2022年３月期第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
総資産 7,222 7,449 6,682
純資産 4,874 5,170 4,528
自己資本比率 67.5％ 69.4％ 67.8％
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より226百万円増加して7,449百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より325百万円増加して4,938百万円となりました。これは主として売上の入金な
どにより現金及び預金が409百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が96百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より98百万円減少して2,508百万円となりました。これは主としてソフトウエア
が44百万円、繰延税金資産が30百万円それぞれ減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より70百万円減少して2,278百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より40百万円減少して1,746百万円となりました。これは主として買掛金が115百
万円、未払法人税等が34百万円、未払消費税等が62百万円、賞与引当金が30百万円減少したことと、契約負債が
242百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より29百万円減少して532百万円となりました。これは主として契約負債が21百
万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より296百万円増加して5,170百万円となりました。
これは主として前連結会計年度末より利益剰余金が280百万円増加したことによるものです。この結果、自己資
本比率は前連結会計年度末の67.5％から69.4％となりました。
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②経営成績の状況
１株当たり
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期（当期）
四半期（当期）純利益
(百万円) (百万円) (百万円) 純利益金額
(百万円)
(円)
2023年３月期第２四半期
2,877 410 417 280 70.09
連結累計期間
2022年３月期第２四半期
2,601 292 289 186 47.09
連結累計期間
増減率 10.6％ 40.0％ 44.2％ 50.9％ 48.8％
（参考）2022年３月期 5,731 868 872 530 133.49
当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、
「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事
業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界的な金融引締めが続く中で、金融資本市場の変動
や物価上昇、半導体供給不足等から先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への
変化の中でデジタル化、DXを推進する動きが拡大しております。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では
企業向けのクラウド認証サービス、リモートアクセス等を展開する各パートナー、電子認証サービス「iTrust」では
金融機関向けにeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、との取引増加により伸長しました。ま
た、SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」は既存顧客の買い増し、パートナーとの取引増加により伸長しました。
これらの結果、売上高は1,692百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートは、Linux OS「MIRACLE LINUX」に大型の既存顧客の一部
契約の見直し（縮小）があった一方で、CentOS延長サポートで大型案件を含む新規獲得が継続しました。これらの結
果、売上高は704百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
IoTサービスにおいては、車載機器、産業機器、業務用プリンタなどの「EMLinux」ベースの製品実装に向けた受託
開発案件並びに、組込み受託開発が中心的事業の子会社のリネオソリューションズ株式会社で受託開発が大きく伸長
しました。長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」サポートの車載機器事業者の案件などが着実に積み上
がりました。これらの結果、売上高は480百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
以上の結果、売上高は2,877百万円（前年同期比10.6％増）となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、
無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したこと
により、営業利益410百万円（同40.0％増）、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益417百万円（同
44.2％増）、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円（同50.9％増）となりました。
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＜主なサービス内容＞
・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明
書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断
サービスなどを提供しています。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネ
ル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長
期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの
安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS
「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社
はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売
を行っております。
＜取引形態＞
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 （単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減率
サービス 取引形態 第２四半期 第２四半期 増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
ライセンス 66 85 19 29.2
プロフェッショナルサービス 243 204 △38 △15.9
認証・セキュリティ
サービス
リカーリングサービス 1,211 1,402 191 15.8
小計 1,520 1,692 172 11.3
ライセンス 143 143 0 0.0
プロフェッショナルサービス 92 68 △23 △25.8
Linux/OSS
サービス
リカーリングサービス 471 492 20 4.3
小計 707 704 △3 △0.5
ライセンス 49 57 7 15.9
プロフェッショナルサービス 305 390 84 27.5
IoTサービス
リカーリングサービス 17 32 15 93.4
小計 372 480 107 28.9
売上合計 2,601 2,877 276 10.6
ライセンス 259 286 27 10.5
全社 プロフェッショナルサービス 641 663 21 3.4
リカーリングサービス 1,700 1,927 227 13.4
（注）2022年３月期第２四半期決算発表値においてはLinux/OSSサービス725百万円（プロフェッショナルサービス
110百万円）、IoTサービス355百万円（プロフェッショナルサービス288百万円）でありました。2022年３月
期の期中にサービス別売上高の内訳を変更したことによるものです。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り409百万円増加して3,966百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 (参考)
第２四半期 第２四半期 2022年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 947 599 1,604
投資活動によるキャッシュ・フロー △251 △198 △477
財務活動によるキャッシュ・フロー 495 5 486
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 3,133 3,966 3,556
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は599百万円となりました。主として、税金等調整前四半期純利益が417百万円
あったことに加え、減価償却費が270百万円発生し、法人税等の支払額が109百万円生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は198百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出44百万
円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出157百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は5百万円となりました。主として、株式の発行による収入14百万円、リース債
務の返済による支出8百万円によるものです。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
当社では、2022年４月１日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術
シーズ発掘の活動を開始いたしました。
あわせて、プラットフォームの変化に対応するためのテーマとして（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロック
チェーン、（３）グリーンデータセンターを選定し、調査を開始しています。いずれも、既存事業やサービスへの
連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を進めております。
以上の活動における当第２四半期連結累計期間における研究開発費は16百万円となりました。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記
載されているとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,080,000
計 14,080,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,010,100 4,013,700
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
4,010,100 4,013,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
2,200 4,010,100 968 801,537 964 411,511
2022年９月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株増
加するとともに、資本金が1,584千円、資本準備金が1,578千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿６－27－30 2,332,600 58.17
SBテクノロジー株式会社
株式会社オービックビジネスコンサ
東京都新宿区西新宿６－８－1 224,000 5.59
ルタント
東京都港区芝５－７－１ 224,000 5.59
日本電気株式会社
東京都江東区豊洲３－３－３ 64,000 1.60
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都渋谷区神宮前１－５－１ 64,000 1.60
セコム株式会社
東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 64,000 1.60
大日本印刷株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 64,000 1.60
株式会社日立製作所
THE BANK OF NEW YORK 133595
BOULEVARD ANSPACH1, 1000
60,000 1.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
BRUSSELS,BELGIUM
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
株式会社サンブリッジコーポレー
東京都渋谷区恵比寿南１－５－５ 47,000 1.17
ション
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 42,200 1.05
口）
3,185,800 79.45
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
4,007,100 40,071
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
4,010,100
発行済株式総数 － －
40,071
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木
サイバートラスト
100 100 0.00
－
１－９－１０
株式会社
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,577,600 3,987,072
現金及び預金
861,579 765,400
受取手形、売掛金及び契約資産
1,084 1,080
商品
907
仕掛品 －
555 535
原材料及び貯蔵品
115,233 162,245
前払費用
56,674 22,625
その他
4,613,636 4,938,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
701,342 702,778
建物及び構築物
△ 453,845 △ 462,888
減価償却累計額
247,497 239,890
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 726,593 760,898
△ 444,301 △ 478,443
減価償却累計額
282,292 282,455
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,270 1,270
1,551 1,551
その他
△ 1,145 △ 1,280
減価償却累計額
406 271
その他（純額）
531,467 523,886
有形固定資産合計
無形固定資産
103,605 97,326
のれん
1,078,191 1,033,902
ソフトウエア
334,933 340,838
ソフトウエア仮勘定
112,819 92,245
その他
1,629,550 1,564,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,302 40,044
投資有価証券
20,043 19,505
長期前払費用
204,757 204,757
差入保証金
185,329 154,456
繰延税金資産
1,200 1,200
その他
445,632 419,963
投資その他の資産合計
2,606,650 2,508,164
固定資産合計
繰延資産
2,540 1,908
株式交付費
2,540 1,908
繰延資産合計
7,222,827 7,449,032
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
250,005 134,589
買掛金
17,730 17,886
リース債務
137,504 121,907
未払金
174,507 140,205
未払法人税等
131,516 68,637
未払消費税等
738,176 980,193
契約負債
238,323 207,689
賞与引当金
38,840 19,849
役員賞与引当金
59,833 55,154
その他
1,786,439 1,746,112
流動負債合計
固定負債
86,457 77,481
リース債務
384,605 362,855
契約負債
4,170 4,350
退職給付に係る負債
86,976 87,574
資産除去債務
562,208 532,260
固定負債合計
2,348,648 2,278,373
負債合計
純資産の部
株主資本
794,057 801,537
資本金
2,028,216 2,035,670
資本剰余金
2,048,121 2,328,906
利益剰余金
△ 314 △ 629
自己株式
4,870,080 5,165,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,402 3,626
為替換算調整勘定
2,402 3,626
その他の包括利益累計額合計
1,696 1,548
新株予約権
4,874,179 5,170,659
純資産合計
7,222,827 7,449,032
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,601,270 2,877,806
売上高
1,486,589 1,575,429
売上原価
1,114,680 1,302,377
売上総利益
※ 821,691 ※ 892,324
販売費及び一般管理費
292,989 410,052
営業利益
営業外収益
78 37
受取利息
1 1
受取配当金
2,610 5,742
持分法による投資利益
473 4,787
その他
3,163 10,568
営業外収益合計
営業外費用
789 613
支払利息
4,777
上場関連費用 －
724
為替差損 －
619 632
株式交付費償却
2,255
子会社清算損 －
72 13
その他
6,984 3,513
営業外費用合計
289,168 417,107
経常利益
289,168 417,107
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,721 105,450
27,354 30,873
法人税等調整額
103,076 136,323
法人税等合計
186,091 280,784
四半期純利益
186,091 280,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
186,091 280,784
四半期純利益
その他の包括利益
377 1,224
為替換算調整勘定
377 1,224
その他の包括利益合計
186,468 282,008
四半期包括利益
（内訳）
186,468 282,008
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
289,168 417,107
税金等調整前四半期純利益
232,891 270,199
減価償却費
6,279 6,279
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,563 △ 30,634
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,927 △ 18,990
7,394
受注損失引当金の増減額（△は減少） -
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,839 △ 46,473
持分法による投資損益（△は益） △ 2,610 △ 5,742
227,483 96,179
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,811 △ 115,416
418,458 220,266
契約負債の増減額（△は減少）
4,296
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 7,468
その他営業債務の増減額（△は減少） △ 36,855 △ 24,942
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,154 △ 62,879
1,184 584
その他
988,628 709,834
小計
利息及び配当金の受取額 84 44
利息の支払額 △ 789 △ 613
129,490
補助金の受取額 -
△ 169,523 △ 109,529
法人税等の支払額
947,890 599,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,676 △ 44,337
無形固定資産の取得による支出 △ 227,284 △ 157,012
2,510 2,510
短期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 - △ 900
900
-
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251,450 △ 198,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
504,001 14,790
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 314 △ 315
△ 8,644 △ 8,820
リース債務の返済による支出
495,042 5,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
553 2,921
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,192,036 409,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,941,930 3,556,904
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,133,967 ※ 3,966,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 283,168 千円 310,849 千円
83,510 91,730
賞与引当金繰入額
19,112 18,870
役員賞与引当金繰入額
10,249 10,327
退職給付費用
45,537 43,656
業務委託費
43,460 44,661
地代家賃
40,562 38,689
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,154,663千円 3,987,072千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,696 △20,697
現金及び現金同等物 3,133,967 3,966,374
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2021
年４月14日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行250,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ190,900千円増加しております。
また、2021年５月17日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株発行
82,500株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,997千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は794,057千円、資本剰余金は2,028,216千円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
取引形態
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
66,214 243,184 1,211,347 1,520,746
サービス
Linux/OSSサービス 143,444 110,238 471,743 725,426
IoTサービス 49,595 288,469 17,032 355,097
顧客との契約から生
259,253 641,893 1,700,122 2,601,270
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 259,253 641,893 1,700,122 2,601,270
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
取引形態
合計
プロフェッショナル
ライセンス リカーリングサービス
サービス
認証・セキュリティ
85,546 204,569 1,402,747 1,692,863
サービス
Linux/OSSサービス 143,507 68,760 492,182 704,450
IoTサービス 57,478 390,074 32,939 480,492
顧客との契約から生
286,533 663,404 1,927,869 2,877,806
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 286,533 663,404 1,927,869 2,877,806
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 47.09円 70.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 186,091 280,784
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
186,091 280,784
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,952,072 4,005,824
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 43.32円 65.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 343,635 298,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
サイバートラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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