株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 聡
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 5,156 6,053 11,447
経常利益 (百万円) 534 189 1,270
親会社株主に帰属する
(百万円) 191 131 1,262
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 182 △ 239 1,350
純資産額 (百万円) 40,924 41,766 42,179
総資産額 (百万円) 45,753 47,259 48,186
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.37 9.62 93.91
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 9.60 93.65
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 89.4 88.4 87.5
営業活動による
(百万円) 699 △ 1,343 1,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,634 3,848 △ 4,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 267 △ 194 △ 214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,250 12,049 9,738
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 3.71 △ 1.78
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の
末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）に対し当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりま
すが、再拡大した場合において業績に与える影響については、設備投資意欲の減退、店舗閉鎖などがさらに加速す
る可能性があるものと考えております。
当社は感染症の拡大とその長期化にも対応できるよう、財務基盤の安定性を維持しておりますが、今後の様々な
状況を想定し、必要に応じた対応を進めてまいります。
また感染症の感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、従業員の感染リスクに対する取り組みとして、テレワー
クや時差通勤の実施を行い、衛生管理の徹底に努めながら運営しております。
当社グループ及びパチンコホールへの影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「withコロナ」に向けた政策を打ち出し、経済活動の制限が
緩和されたことにより持ち直しの動きが見られたものの、資源価格の高騰に加え、急激な円安の進行による物価上
昇圧力が強まったことなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、今後のスマートパチンコやスマート
パチスロの導入を目前に控え、設備投資に対して慎重な姿勢が継続しています。
こうした状況の中、機器売上は前年同期比で増加したものの、市場縮小による加盟店舗数の減少により、増収減
益となりました。
当第２四半期連結累計期間における 売上高は6,053百万円 （ 前年同四半期比17.4％増 ）、 営業利益は122百万円
（ 同72.0％減 ）、 経常利益は189百万円 （ 同64.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円 （ 同
31.4％減 ）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 47,259百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し926百万円減少 いたしま
した。
これは主に、現金及び預金が3,310百万円、商品及び製品が1,587百万円、投資有価証券が1,476百万円増加してい
る一方、有価証券が6,910百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は 5,493百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し513百万円減少 いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が416百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 41,766百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し413百万円減少 いたしました。
これは主に、利益剰余金が107百万円、その他有価証券評価差額金が370百万円減少したことによるものでありま
す。
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(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 2,310百万円増加 し、
12,049百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,343百万円の減少 （ 前年同四半期連結累計期間比2,042百万円の減
少 ）となりました。主な増減要因は税金等調整前四半期純利益189百万円及び減価償却費334百万円による増
加、棚卸資産の増加額1,526百万円及び仕入債務の減少額419百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 3,848百万円の増加 （ 前年同四半期連結累計期間比5,482百万円の増
加 ）となりました。主な増減要因は有価証券の償還21,200百万円、投資有価証券の売却2,004百万円による増
加及び有価証券の取得14,000百万円、投資有価証券の取得による支出5,173百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 194百万円の減少 （ 前年同四半期連結累計期間比73百万円の増加 ）と
なりました。主な増減要因は、配当金の支払額238百万円による減少及び新株予約権の行使による自己株式の
処分による収入64百万円による増加であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第２四半
期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方に
ついて、変更の予定はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 706百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 14,263,000 14,263,000
スタンダード であります。
計 14,263,000 14,263,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当 第２四半期会計 期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使さ
れております。
第２四半期会計期間
（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
473
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 47,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 978
当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（千円） 46,270
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
3,774
価額修正条項付新株予約権付社債券等の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
377,400
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,007
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
380,056
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 14,263,000 ― 5,500 ― 2,000
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 東京都渋谷区渋谷３－29－14 1,401 10.21
マミヤ・オーピー株式会社 埼玉県飯能市新光１－１ 944 6.88
株式会社平和 東京都台東区東上野１－16－１ 612 4.46
株式会社大一商会 愛知県北名古屋市沖村西ノ川１ 611 4.46
株式会社藤商事 大阪府大阪市中央区内本町１－１－４ 611 4.46
株式会社ニューギン 愛知県名古屋市中村区烏森町３－56 611 4.46
京楽産業．株式会社 愛知県名古屋市中区錦３－24－４ 611 4.46
サミー株式会社 東京都品川区西品川１－１－１ 611 4.46
サクサ株式会社 東京都港区白金１－17－３ 510 3.71
株式会社三洋物産 愛知県名古屋市千種区今池３－９－21 463 3.37
株式会社竹屋 愛知県春日井市美濃町２－98 463 3.37
豊丸産業株式会社 愛知県名古屋市中村区長戸井町３－12 463 3.37
株式会社大都技研 東京都台東区東上野１－１－14 463 3.37
株式会社サンセイアールアンドディ 愛知県名古屋市中区丸の内２－11－13 463 3.37
計 － 8,842 64.46
(注) １．2021年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株
式会社が2021年４月19日現在で626千株の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年９月30日現在、実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式545千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 545,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,133 ─
13,713,300
普通株式
単元未満株式 ― ─
3,900
発行済株式総数 14,263,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,133 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区上野一丁
株式会社ゲームカード・ジョイコ 545,800 － 545,800 3.82
目１番10号
ホールディングス
計 ― 545,800 － 545,800 3.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第12期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,740 8,050
受取手形及び売掛金 1,010 1,015
営業未収入金 353 466
有価証券 21,902 14,991
供託金 4,190 4,241
商品及び製品 3,312 4,900
原材料及び貯蔵品 139 78
1,025 742
その他
流動資産合計 36,673 34,486
固定資産
有形固定資産 426 462
無形固定資産 1,808 1,571
投資その他の資産
投資有価証券 7,901 9,378
その他 1,413 1,397
△ 37 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,278 10,739
固定資産合計 11,512 12,773
資産合計 48,186 47,259
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,280 1,864
営業未払金 11 4
未払法人税等 64 106
引当金 214 176
1,033 1,053
その他
流動負債合計 3,605 3,206
固定負債
引当金 36 40
退職給付に係る負債 447 469
1,918 1,776
その他
固定負債合計 2,402 2,286
負債合計 6,007 5,493
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 4,994 4,977
利益剰余金 32,343 32,236
△ 747 △ 665
自己株式
株主資本合計 42,090 42,047
その他の包括利益累計額
86 △ 283
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 86 △ 283
新株予約権 2 2
純資産合計 42,179 41,766
負債純資産合計 48,186 47,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,156 6,053
2,575 3,210
売上原価
売上総利益 2,581 2,843
※ 2,142 ※ 2,720
販売費及び一般管理費
営業利益 439 122
営業外収益
受取利息 36 56
受取配当金 8 6
投資有価証券売却益 42 4
10 2
その他
営業外収益合計 98 69
営業外費用
支払利息 2 2
0 0
その他
営業外費用合計 3 2
経常利益 534 189
税金等調整前四半期純利益 534 189
法人税等 342 58
四半期純利益 191 131
親会社株主に帰属する四半期純利益 191 131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 191 131
その他の包括利益
△ 9 △ 370
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9 △ 370
四半期包括利益 182 △ 239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 182 △ 239
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 534 189
減価償却費 362 334
長期前払費用償却額 61 91
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42 △ 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 40
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 11 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 22
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 62
支払利息 2 2
売上債権の増減額（△は増加） 433 △ 61
棚卸資産の増減額（△は増加） 25 △ 1,526
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3 △ 419
カード未精算勘定の増減額（△は減少） △ 17 △ 9
未収入金の増減額（△は増加） 19 △ 62
長期未収入金の増減額（△は増加） 21 21
未払金の増減額（△は減少） △ 127 △ 13
長期預り金の増減額（△は減少） △ 63 △ 80
預り金の増減額（△は減少） △ 9 4
0 2
その他
小計 1,123 △ 1,604
利息及び配当金の受取額
26 57
利息の支払額 △ 2 △ 2
法人税等の支払額 △ 471 △ 23
23 229
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 699 △ 1,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 37,000 △ 14,000
有価証券の償還による収入 36,000 21,200
供託金の預入による支出 △ 52 △ 51
有形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 45
有形固定資産の売却による収入 0 1
投資有価証券の取得による支出 － △ 5,173
投資有価証券の売却による収入 1,042 2,004
無形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 1
無形固定資産の売却による収入 － 0
資産除去債務の履行による支出 △ 3 －
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 87
差入保証金の回収による収入 0 0
△ 1,211 －
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,634 3,848
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 233 △ 238
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 33 △ 19
新株予約権の行使による自己株式の処分による
－ 64
収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 267 △ 194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,202 2,310
現金及び現金同等物の期首残高 12,452 9,738
※ 11,250 ※ 12,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＮＣＬを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2022年５月11日付開催の取締役会において、使用するオフィスの一部移転に関する決議をいたしまし
た。これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日
までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
加盟店 20 店舗 66 百万円 加盟店 15 店舗 41 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 493 百万円 493 百万円
賞与引当金繰入額 153 〃 155 〃
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7 8
〃 〃
退職給付費用 28 24
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 0
〃 〃
研究開発費 300 706
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,251 百万円 8,050 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
4,998 〃 3,998 〃
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 11,250 百万円 12,049 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
166 12.5 利益剰余金
2021年６月17日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
66 5.0 資本剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 233 17.5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 238 17.5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 240 17.5 2022年９月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
機器 1,266
カード 953
システム使用料 2,734
その他 176
顧客との契約から生じる収益 5,131
その他の収益 25
外部顧客への売上高 5,156
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
機器 2,110
カード 1,214
システム使用料 2,475
その他 233
顧客との契約から生じる収益 6,033
その他の収益 19
外部顧客への売上高 6,053
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 14円37銭 9円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
191 131
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
191 131
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,339 13,671
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 9円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
－ －
(百万円)
普通株式増加数（千株） － 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【その他】
第12期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 240 百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会
社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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