セレンディップ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セレンディップ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セレンディップ・ホールディングス株式会社(E36657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 在
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】 052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小谷 和央
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】 052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小谷 和央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
6,646,117 6,727,196 13,805,994
売上高 （千円）
6,284 2,636 179,395
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,262 34,946 199,980
（千円）
期）純利益
200,892 486,585
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 173,591
4,259,117 4,337,047 4,568,809
純資産額 （千円）
15,034,156 14,843,835 15,684,580
総資産額 （千円）
3.51 7.94 49.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.23 7.68 47.36
（円）
（当期）純利益
27.7 28.6 28.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
902,392 386,404 777,177
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 765,621 △ 272,674 △ 1,172,149
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
863,122 770,801
（千円） △ 344,753
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,847,370 2,992,251 3,223,225
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
10.55
（円） △ 19.31
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第17期第２四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第17期第２四半期連結会計期間
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第17期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及
や行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動き
がみられるものの、資源・エネルギー価格の上昇及び急激な円安の進行による物価高騰、供給面での制約等の懸念
により、先行きが不透明な経営環境が続いております。
当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業
承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押
しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス
感染拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカー
の生産計画見直しによる影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ
経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広
いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、前年同四半期に比べ81,078千円
増加し、6,727,196千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益38,479千円（前年同四半期比3.5％増）、経常利益
2,636千円（前年同四半期比58.1％減）、特別利益に「保険解約返戻金」9,980千円、「受取保険金」138,760千
円、特別損失に「役員特別功労金」30,000千円等を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は、34,946千
円（前年同四半期比163.5％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
プロ経営者派遣におきましては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があ
り、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。
経営コンサルティングにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大手製造メーカーの生産活動停滞
等を受け、その仕入先である中小製造業の業績が悪化しており、当該企業並びに支援金融機関からの経営改善支援
に対するニーズが増加しております。また、ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システ
ムの再構築需要の増加に伴い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しております。経営課題を抱える中堅・中小
企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用により人件費や採用費等が増大したことに加え、事
業拡大のための本社移転に伴う費用が発生したことが当セグメントの減益要因となっております。
エンジニア派遣におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞による稼働率の低下等が
改善され、回復基調にあります。中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、経営効率の合理化を徹
底し、新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ10,995千円増
加し、601,565千円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント損失26,133千円（前年同四半期はセグメント損失
20,732千円）となりました。
（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参り
ました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事
業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。営業力
の強化に加え、より一層サービス力を強化し、複数の進行中の業務提携先からの紹介案件に対応するための先行費
用としての人件費等が増加いたしました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ3,933千円増
加し、20,450千円（前年同四半期比23.8％増）、セグメント損失33,485千円（前年同四半期はセグメント損失
32,980千円）となりました。
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（モノづくり事業）
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれて
おります。
自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、半導体供給不足や供給網の混乱に伴う自動車メー
カーの生産計画見直しによる減産の影響を受け減収・減益となりました。
ＦＡ装置製造におきましては、供給面での制約は残るものの、新規顧客の獲得や主要顧客の設備投資活動の再開
により受注は回復基調にあり、増収・増益となりました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ55,496千円増
加し、6,308,783千円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は前年同四半期に比べ7,225千円増加し、
98,098千円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ579,080千円減少し、
6,402,519千円となりました。これは主に、連結子会社の設備投資に伴う支払いにより現金及び預金が477,975千円
減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ261,664千円減少し、
8,441,316千円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により317,844千円減少したことによるもので
あります。
この結果、総資産は14,843,835千円となり、前連結会計年度末と比べ840,744千円の減少となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ42,475千円減少し、
4,704,475千円となりました。これは主に、返済期限が１年内に到来する長期借入金を振替えたことにより、１年
内返済予定の長期借入金が195,910千円増加したこと及び前受金が43,492千円増加した一方で、支払手形及び買掛
金が292,601千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ566,507千円減少し、
5,802,312千円となりました。これは主に、長期借入金が449,338千円減少したこと、投資有価証券を時価評価した
ことにより繰延税金負債が91,889千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,506,788千円となり、前連結会計年度末に比べ608,982千円の減少となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ231,762千円減少し、4,337,047
千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により、その他有価証券評価差額金が210,338千円減少
したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
230,973千円減少し、2,992,251千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、386,404千円となりました。（前年同四半期は902,392千円の獲得）
これは主に、減価償却費490,625千円、保険金の受取額138,760千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、272,674千円となりました。（前年同四半期は765,621千円の使用）
これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定
資産の取得による支出542,509千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、344,753千円となりました。（前年同四半期は863,122千円の獲得）
これは主に、長期借入金の返済による支出253,428千円、自己株式の取得による支出53,220千円によるものであ
ります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,175千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
4,550,320 4,550,320
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,550,320 4,550,320
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 4,550,320 － 1,114,030 － 1,048,787
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
625,120 14.31
髙村 徳康 愛知県名古屋市千種区
625,120 14.31
竹内 在 神奈川県茅ヶ崎市
三重県桑名市太一丸１８ 450,000 10.30
諸戸グループマネジメント株式会社
愛知県名古屋市中区大須１丁目７－１４ 300,000 6.87
一徳合同会社
神奈川県横浜市中区扇町２丁目５－１４ 300,000 6.87
ネクストシークエンス合同会社
セレンディップグループ従業員持株
愛知県名古屋市中区錦１丁目５－１１ 197,390 4.52
会
アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有
東京都千代田区丸の内２丁目４－１ 171,420 3.92
限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 141,000 3.23
会社（信託口）
東京都港区南青山２丁目６－２１ 100,700 2.30
楽天証券株式会社
三重県鈴鹿市末広北２丁目１１－２０ 82,230 1.88
株式会社カリン
2,992,980 68.52
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
182,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,365,300 43,653
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,520
単元未満株式 普通株式 － －
4,550,320
発行済株式総数 － －
43,653
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
セレンディップ・ホー 愛知県名古屋市中区
182,500 182,500 4.01
－
ルディングス株式会社 錦一丁目５番11号
182,500 182,500 4.01
計 － －
（注）上記の株式数には単元未満株式80株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,582,007 3,104,031
現金及び預金
2,358,070 2,389,334
受取手形、売掛金及び契約資産
40,000 40,000
営業投資有価証券
28,338 72,648
商品及び製品
104,975 128,040
仕掛品
335,782 289,861
原材料及び貯蔵品
379,331 328,605
未収入金
153,094 49,997
その他
6,981,599 6,402,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,777,023 3,875,540
建物及び構築物
4,894,024 4,900,629
機械装置及び運搬具
8,358,700 8,808,467
工具、器具及び備品
2,148,447 2,148,447
土地
399,301 399,301
リース資産
179,340 83,201
建設仮勘定
△ 13,904,165 △ 14,354,139
減価償却累計額
5,852,672 5,861,447
有形固定資産合計
無形固定資産
58,303 51,218
のれん
26,250 22,750
無形資産
7,293 5,610
リース資産
5,637 27,212
ソフトウエア仮勘定
71,426 69,599
その他
168,911 176,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,137,921 1,820,077
投資有価証券
230,540 206,830
保険積立金
96,338 104,238
繰延税金資産
274,824 325,167
長期営業債権
217,396 273,132
その他
△ 275,624 △ 325,967
貸倒引当金
2,681,396 2,403,478
投資その他の資産合計
8,702,980 8,441,316
固定資産合計
15,684,580 14,843,835
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,182,868 1,890,266
支払手形及び買掛金
※ 927,000 ※ 920,000
短期借入金
※ 577,843 ※ 773,753
１年内返済予定の長期借入金
49,937 47,519
リース債務
211,865 220,674
未払金
125,738 121,102
未払費用
70,871 114,364
前受金
47,207 81,048
未払法人税等
99,312 100,552
未払消費税等
196,146 219,808
賞与引当金
6,650 7,358
製品保証引当金
5 7,202
受注損失引当金
216,023 170,615
設備関係支払手形
35,482 30,209
その他
4,746,950 4,704,475
流動負債合計
固定負債
※ 5,153,862 ※ 4,704,524
長期借入金
150,415 126,677
リース債務
16,017 26,177
資産除去債務
232,195 220,492
退職給付に係る負債
816,329 724,440
繰延税金負債
6,368,820 5,802,312
固定負債合計
11,115,770 10,506,788
負債合計
純資産の部
株主資本
1,114,030 1,114,030
資本金
1,999,730 1,999,730
資本剰余金
869,278 904,224
利益剰余金
△ 13,544 △ 66,764
自己株式
3,969,495 3,951,221
株主資本合計
その他の包括利益累計額
504,814 294,476
その他有価証券評価差額金
504,814 294,476
その他の包括利益累計額合計
94,500 91,350
非支配株主持分
4,568,809 4,337,047
純資産合計
15,684,580 14,843,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,646,117 6,727,196
売上高
5,601,064 5,732,184
売上原価
1,045,053 995,011
売上総利益
※ 1,007,892 ※ 956,531
販売費及び一般管理費
37,160 38,479
営業利益
営業外収益
13 16
受取利息
30,341 28,179
受取配当金
23,381
受取補償金 -
10,040 11,932
雇用調整助成金
2,699 49,642
為替差益
17,351 20,244
その他
60,446 133,395
営業外収益合計
営業外費用
51,435 46,542
支払利息
2,717 50,343
貸倒引当金繰入額
5,155 10,853
営業外支払手数料
15,363 59,035
訴訟関連費用
14,745
株式公開費用 -
1,905 2,464
その他
91,322 169,239
営業外費用合計
6,284 2,636
経常利益
特別利益
653,493
補助金収入 -
9,980
保険解約返戻金 -
138,760
-
受取保険金
653,493 148,740
特別利益合計
特別損失
183
固定資産売却損 -
2,117 0
固定資産除却損
644,793
固定資産圧縮損 -
1,538
投資有価証券評価損 -
30,000
-
役員特別功労金
648,449 30,183
特別損失合計
11,328 121,192
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,636 76,628
7,817
△ 36,370
法人税等調整額
84,446
法人税等合計 △ 3,734
15,062 36,746
四半期純利益
1,800 1,800
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,262 34,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,062 36,746
四半期純利益
その他の包括利益
185,829
△ 210,338
その他有価証券評価差額金
185,829
その他の包括利益合計 △ 210,338
200,892
四半期包括利益 △ 173,591
（内訳）
199,092
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 175,391
1,800 1,800
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,328 121,192
税金等調整前四半期純利益
459,403 490,625
減価償却費
7,085 7,085
のれん償却額
2,717 50,343
貸倒引当金の増減額（△は減少）
23,662
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,582
20,602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,703
7,197
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,443
受取利息及び受取配当金 △ 30,355 △ 28,195
保険解約返戻金 - △ 9,980
受取保険金 - △ 138,760
51,435 46,542
支払利息
2,117 0
固定資産除却損
183
固定資産売却損益（△は益） -
644,793
固定資産圧縮損 -
補助金収入 △ 653,493 -
30,000
役員特別功労金 -
1,080,799
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,264
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,847 △ 21,310
40,796
未収入金の増減額（△は増加） △ 330,830
仕入債務の増減額（△は減少） △ 444,106 △ 277,104
3,098
未払金の増減額（△は減少） △ 61,806
未払費用の増減額（△は減少） △ 35,432 △ 4,377
43,492
前受金の増減額（△は減少） △ 208,205
84,951 47,070
未払又は未収消費税等の増減額
預り金の増減額（△は減少） △ 17,535 △ 5,073
△ 52,726 △ 119,610
その他
469,867 263,911
小計
30,338 28,195
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 50,056 △ 46,517
643,493 10,000
補助金の受取額
22,055
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 191,250
138,760
保険金の受取額 -
- △ 30,000
役員退職功労金の支払額
902,392 386,404
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 247,500 △ 7,000
72,000 254,001
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 570,456 △ 542,509
無形固定資産の取得による支出 △ 7,926 △ 16,909
保険積立金の積立による支出 △ 12,452 △ 11,698
45,388
保険積立金の解約による収入 -
714 6,051
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 765,621 △ 272,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 557,300 △ 7,000
827,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 388,406 △ 253,428
1,014,707
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 53,220
リース債務の返済による支出 △ 27,928 △ 26,154
△ 4,950 △ 4,950
その他
863,122
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 344,753
49
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
999,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 230,973
2,847,479 3,223,225
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,847,370 ※ 2,992,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
301,285 308,948
給料手当及び賞与 千円 千円
47,968 49,658
賞与引当金繰入額
11,313 7,664
退職給付費用
4,430 12,474
製品保証引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,230,059千円 3,104,031千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △382,688 △111,779
現金及び現金同等物 3,847,370 2,992,251
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日
を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行850,000株により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ441,830千円増加しております。
また、2021年７月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当）による新株式の発行127,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,222千円増加し
ております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,102,030千円、資本剰余金が
1,987,731千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式73,000株の取得を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が53,220千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において66,764千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
プロフェッ 損益計算書
調整額
ショナル・ インベスト モノづくり 計上額
計
ソリュー メント事業 事業 （注）
ション事業
売上高
376,313 16,516 6,253,287 6,646,117 6,646,117
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
214,257 214,257
－ － △ 214,257 －
上高又は振替高
590,570 16,516 6,253,287 6,860,374 6,646,117
計 △ 214,257
セグメント利益又は損失
90,873 37,160 37,160
△ 20,732 △ 32,980 －
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
プロフェッ 損益計算書
調整額
ショナル・ インベスト モノづくり 計上額
計
ソリュー メント事業 事業 （注）
ション事業
売上高
403,012 15,400 6,308,783 6,727,196 6,727,196
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
198,553 5,050 203,603
－ △ 203,603 －
上高又は振替高
601,565 20,450 6,308,783 6,930,799 6,727,196
計 △ 203,603
セグメント利益又は損失
98,098 38,479 38,479
△ 26,133 △ 33,485 －
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円)
報告セグメント
プロフェッショ 合計
インベストメ
ナル・ソリュー モノづくり事業 計
ント事業
ション事業
プロ経営者派遣 45,966 － － 45,966 45,966
エンジニア派遣 330,347 － － 330,347 330,347
投資・Ｍ＆Ａ関連 － 16,516 － 16,516 16,516
オートモーティブ
－ － 5,746,413 5,746,413 5,746,413
サプライヤー
ＦＡ装置製造 － － 506,874 506,874 506,874
376,313 16,516 6,253,287 6,646,117 6,646,117
合計
一時点で移転される財
－ － 5,813,685 5,813,685 5,813,685
及びサービス
一定の期間にわたり移
376,313 16,516 439,601 832,431 832,431
転される財及びサービ
ス
376,313 16,516 6,253,287 6,646,117 6,646,117
合計
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円)
報告セグメント
プロフェッショ 合計
インベストメ
ナル・ソリュー モノづくり事業 計
ント事業
ション事業
－ －
プロ経営者派遣 88,531 88,531 88,531
－ －
エンジニア派遣 314,480 314,480 314,480
－ －
投資・Ｍ＆Ａ関連 15,400 15,400 15,400
オートモーティブ －
－ 5,461,090 5,461,090 5,461,090
サプライヤー
－
ＦＡ装置製造 － 847,692 847,692 847,692
403,012 15,400 6,308,783 6,727,196 6,727,196
合計
一時点で移転される財
14,770 500 5,517,374 5,532,644 5,532,644
及びサービス
一定の期間にわたり移
388,242 14,900 791,409 1,194,551 1,194,551
転される財及びサービ
ス
403,012 15,400 6,308,783 6,727,196 6,727,196
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 3円51銭 7円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,262 34,946
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
13,262 34,946
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,779,532 4,403,861
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円23銭 7円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 330,778 148,435
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、前第２四半期連結累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
セレンディップ・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセレンディッ
プ・ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２
０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２
２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
セレンディップ・ホールディングス株式会社(E36657)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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