三井住友ファイナンス&リース株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 三井住友ファイナンス&リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
802,715 1,021,852 1,818,535
売上高 (百万円)
49,669 59,557 119,468
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
35,907 37,502 35,363
(百万円)
四半期(当期)純利益
53,550 159,865 99,080
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
977,844 1,166,338 1,021,541
純資産額 (百万円)
7,302,841 8,547,146 7,795,958
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
411.06 429.31 404.83
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
10.8 10.9 10.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
(百万円) △ 178,529 △ 182,231 △ 388,640
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,265 △ 23,920 △ 36,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
152,765 185,109 511,677
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
187,802 322,315 317,896
(百万円)
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月 1日 自 2022年7月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
248.25 246.40
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が和らぐ中
で、資源・エネルギー価格上昇の影響を受けつつも、徐々に持ち直しました。
国内経済は、持ち直しの動きが続きました。輸出は増加から横ばい、企業収益は一部を除き総じて改善し、
雇用・所得や個人消費も緩やかな改善傾向が続きました。
国内の設備投資は持ち直しつつも一部業種に弱さがみられ、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統
計)は、前年同期比2.1%の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、当社の経営理念となる
「SMFL Way」における「Our Mission(私たちの使命)」及び「Our Vision(私たちの目指す姿)」の実現に向
けて、5つの中計戦略を実行してまいりました。
近年、脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフト等の社会ニーズが益々高まっ
ています。社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計
画の財務目標の達成及びその後のさらなる成長に向けて取り組んでまいります。
③ 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7,511億円増加の8兆5,471億円となり、営業資
産残高は、同6,470億円増加の7兆3,664億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比5,350億円増加の6兆6,836億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上
げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分、繰延ヘッジ損益等の増加があったため、前
連結会計年度末比1,447億円増加の1兆1,663億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し10.9%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比27.3%増収の1兆218億円、経常利益は売上総利益の増
加や為替影響などにより同19.9%増益の595億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.4%増益の375億円
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比9.9%増収の5,697億円となり、セグメント利益は同2.0%増益の194億円と
なりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.5%増加の2兆6,708億円となりました。
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不動産事業
セグメント売上高は前年同期比116.9%増収の2,415億円となりましたが、セグメント利益は同1.9%減益の
215億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.3%増加の1兆5,660億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比28.1%増収の1,589億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や為替
影響などにより同52.6%増益の186億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比22.4%増加
の2兆6,487億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比29.2%増収の1,422億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などに
より同71.0%増益の34億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比19.1%増加の6,985億円
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入2,117億円、減価償却費及びその他の償却費715億円、リース債権
及びリース投資資産の減少516億円、税金等調整前四半期純利益602億円等の収入に対し、賃貸資産の取得によ
る支出4,067億円、延払債権の増加1,061億円、販売用不動産の増加447億円となったこと等により、1,822億円
のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は1,785億円のキャッシュ・アウト)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得による支出208億円、社用資産の取得による支出26億円となったこと等に
より、239億円のキャッシュ・アウト(前第2四半期連結累計期間は122億円のキャッシュ・アウト)となりまし
た。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、資本市場からの調達残高の減少243億円、配当金の支払額124億円に対し、金融機関からの借
入残高の増加1,965億円、受入担保金の増加291億円となったこと等により、1,851億円のキャッシュ・イン(前
第2四半期連結累計期間は1,527億円のキャッシュ・イン)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による255億円の増加を含
めた現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比44億円増加し、3,223億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び
新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付
金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年9月30日現在
件数の 残高の
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(%)
(%) (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) 2,533 20.94 431 0.03 4.55
有担保(住宅向を除く) 7 0.06 365 0.02 1.91
住宅向 - - - - -
計 2,540 21.00 796 0.05 3.34
事業者向
計 9,554 79.00 1,695,485 99.95 1.34
合計 12,094 100.00 1,696,282 100.00 1.34
② 資金調達内訳
2022年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 2,290,217 0.70
その他 1,611,103 0.21
社債・CP 1,563,605 0.18
合計 3,901,321 0.50
自己資本 525,214 -
資本金・出資額 15,000 -
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③ 業種別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
先数の 残高の
業種別 先数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(%) (%)
農業、林業、漁業 173 2.35 571 0.03
建設業 720 9.80 9,157 0.54
製造業 989 13.46 166,272 9.80
電気・ガス・熱供給・水道業 8 0.11 25,380 1.50
情報通信業 51 0.69 29,225 1.72
運輸業、郵便業 388 5.28 46,453 2.74
卸売業、小売業 1,534 20.87 44,028 2.60
金融業、保険業 50 0.68 39,183 2.31
不動産業、物品賃貸業 221 3.01 1,297,752 76.51
宿泊業、飲食サービス業 119 1.62 5,007 0.30
教育、学習支援業 63 0.86 3,224 0.19
医療、福祉 1,069 14.55 5,289 0.31
複合サービス業 4 0.05 20 0.00
サービス業(他に分類されないもの) 1,922 26.16 17,138 1.01
個人 11 0.15 366 0.02
特定非営利活動法人 2 0.03 2 0.00
その他 24 0.33 7,207 0.42
合計 7,348 100.00 1,696,282 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 330 0.02
うち株式 330 0.02
債権 4,156 0.24
うち預金 - -
商品 90 0.01
不動産 127,181 7.50
財団 - -
その他 30,893 1.82
計 162,653 9.59
保証 13,199 0.78
無担保 1,520,429 89.63
合計 1,696,282 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
件数の 残高の
期間別 件数(件) 構成割合 残高(百万円) 構成割合
(%) (%)
1年以下 1,856 15.35 1,277,752 75.33
1年超 5年以下 4,169 34.47 151,221 8.91
5年超 10年以下 4,362 36.07 216,911 12.79
10年超 15年以下 393 3.25 24,766 1.46
15年超 20年以下 1,309 10.82 25,400 1.50
20年超 25年以下 4 0.03 204 0.01
25年超 1 0.01 26 0.00
合計 12,094 100.00 1,696,282 100.00
1件当たり平均期間 1.75年
(注) 期間は、約定期間によっております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
95,314,112 95,314,112
普通株式 - い当社における標準とな
る株式
(注)1,2
95,314,112 95,314,112
計 - -
(注)1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月 1日~
- 95,314,112 - 15,000 - 15,000
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
43,677,134 50.00
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
43,677,134 50.00
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
87,354,268 100.00
計 -
(注) 上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
における標準となる株式
7,959,844
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
87,354,268 87,354,268
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
単元未満株式 - - -
95,314,112
発行済株式総数 - -
87,354,268
総株主の議決権 - -
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
7,959,844 7,959,844 8.35
三井住友ファイナンス& -
一丁目3番2号
リース株式会社
7,959,844 7,959,844 8.35
計 - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
318,296 322,715
現金及び預金
564,835 687,698
延払債権
2,172,294 2,149,001
リース債権及びリース投資資産
※2 604,651 ※2 654,696
営業貸付債権
2,017 2,368
有価証券
6,553 7,548
商品
93,339 138,118
販売用不動産
3,846 4,246
仕掛販売用不動産
197,637 276,540
その他
△ 14,486 △ 15,590
貸倒引当金
3,948,987 4,227,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
3,143,790 3,574,732
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 286 △ 294
152,963 146,342
賃貸資産前渡金
3,296,467 3,720,779
賃貸資産合計
77,764 94,963
その他の営業資産
5,907 6,114
社用資産
3,380,139 3,821,858
有形固定資産合計
無形固定資産
66,553 61,732
のれん
70,812 68,662
その他
137,365 130,395
無形固定資産合計
投資その他の資産
268,033 300,916
投資有価証券
1 2
長期貸付金
※2 28,242 ※2 35,904
固定化営業債権
24,448 22,839
繰延税金資産
70 82
退職給付に係る資産
20,781 23,524
その他
△ 12,111 △ 15,722
貸倒引当金
329,466 367,549
投資その他の資産合計
3,846,971 4,319,802
固定資産合計
7,795,958 8,547,146
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
91,145 91,844
支払手形及び買掛金
1,241,085 1,245,814
短期借入金
481,290 516,716
1年内返済予定の長期借入金
144,905 192,105
1年内償還予定の社債
959,700 1,041,700
コマーシャル・ペーパー
2,600 2,600
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
21,045 20,798
債務
13,694 12,110
リース債務
7,529 11,013
未払法人税等
20,125 25,535
延払未実現利益
2,296 2,968
賞与引当金
567 347
役員賞与引当金
0 0
資産除去債務
147,384 178,049
その他
3,133,371 3,341,605
流動負債合計
固定負債
754,855 679,175
社債
2,501,636 2,952,946
長期借入金
41,461 31,811
債権流動化に伴う長期支払債務
24,584 20,228
リース債務
63,248 78,604
繰延税金負債
399 457
役員退職慰労引当金
4,953 4,303
退職給付に係る負債
142,923 146,107
預り保証金
3,985 4,707
資産除去債務
102,997 120,860
その他
3,641,045 4,039,202
固定負債合計
6,774,417 7,380,808
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
421,975 421,975
資本剰余金
402,421 427,443
利益剰余金
△ 73,313 △ 73,313
自己株式
766,083 791,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,977 27,613
その他有価証券評価差額金
15,840
繰延ヘッジ損益 △ 11,069
48,969 99,949
為替換算調整勘定
△ 805 △ 683
退職給付に係る調整累計額
63,072 142,720
その他の包括利益累計額合計
123 122
新株予約権
192,262 232,389
非支配株主持分
1,021,541 1,166,338
純資産合計
7,795,958 8,547,146
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
802,715 1,021,852
売上高
698,533 903,812
売上原価
104,181 118,040
売上総利益
※1 57,351 ※1 62,107
販売費及び一般管理費
46,830 55,933
営業利益
営業外収益
34 58
受取利息
590 1,003
受取配当金
4,302 6,081
持分法による投資利益
233 444
その他
5,162 7,588
営業外収益合計
営業外費用
1,549 2,629
支払利息
53 52
社債発行費償却
294 1,110
為替差損
426 170
その他
2,322 3,963
営業外費用合計
49,669 59,557
経常利益
特別利益
783
関係会社株式売却益 -
1,208
負ののれん発生益 -
35 1
その他
1,243 784
特別利益合計
特別損失
43 15
社用資産除売却損
0 63
投資有価証券売却損
6 1
投資有価証券清算損
13 12
投資有価証券評価損
4
-
その他
63 98
特別損失合計
50,850 60,244
税金等調整前四半期純利益
9,238 15,224
法人税等
41,612 45,020
四半期純利益
5,704 7,518
非支配株主に帰属する四半期純利益
35,907 37,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
41,612 45,020
四半期純利益
その他の包括利益
4,285 1,598
その他有価証券評価差額金
36,388
繰延ヘッジ損益 △ 1,864
9,069 74,731
為替換算調整勘定
188 142
退職給付に係る調整額
259 1,983
持分法適用会社に対する持分相当額
11,938 114,844
その他の包括利益合計
53,550 159,865
四半期包括利益
(内訳)
46,321 117,150
親会社株主に係る四半期包括利益
7,229 42,714
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,850 60,244
税金等調整前四半期純利益
61,745 71,520
減価償却費及びその他の償却費
3,978 4,633
減損損失
5,045 4,844
のれん償却額
2,720
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,168
※2 201 ※2 518
その他の引当金の増減額(△は減少)
690
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 373
負ののれん発生益 △ 1,208 -
42 15
社用資産処分損益(△は益)
13 12
投資有価証券評価損益(△は益)
6 1
投資有価証券清算損益(△は益)
4
ゴルフ会員権評価損 -
受取利息及び受取配当金 △ 625 △ 1,062
36,144 42,968
資金原価及び支払利息
53 52
社債発行費償却
持分法による投資損益(△は益) △ 4,302 △ 6,081
賃貸資産処分損益(△は益) △ 4,094 △ 11,166
63
投資有価証券売却損益(△は益) △ 23
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 783
延払債権の増減額(△は増加) △ 5,594 △ 106,117
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
51,649
△ 24,718
加)
営業貸付債権の増減額(△は増加) △ 45,289 △ 16,769
1
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 5,742
固定化営業債権の増減額(△は増加) △ 4,626 △ 5,566
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 12,847 △ 44,778
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) △ 3,457 △ 399
賃貸資産の取得による支出 △ 276,387 △ 406,785
76,999 211,772
賃貸資産の売却による収入
5,499 25,418
賃貸資産前渡金の増減額(△は増加)
その他の営業資産の取得による支出 △ 13,053 △ 19,188
21
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,255
27,903 5,876
その他
小計 △ 137,542 △ 141,412
2,827 3,911
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 35,608 △ 36,563
△ 8,206 △ 8,167
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 178,529 △ 182,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,378 △ 2,690
0 0
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 9,729 △ 20,836
389 1,172
投資有価証券の売却及び償還による収入
3,272
定期預金の増減額(△は増加) -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,773 △ 2,299
支出
731
△ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,265 △ 23,920
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,531 1,862
短期借入金の純増減額(△は減少)
82,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 600
488,367 722,871
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 375,229 △ 528,147
34,120 3,137
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 19,454 △ 13,034
75,121 15,147
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 84,982 △ 111,605
リース債務の返済による支出 △ 253 △ 441
15,964
担保提供預金の増減額(△は増加) -
29,167
受入担保金の増減額(△は減少) -
配当金の支払額 △ 12,666 △ 12,491
非支配株主への配当金の支払額 △ 360 △ 3,348
16,543
非支配株主からの払込みによる収入 -
△ 32,335 △ 7
非支配株主への払戻による支出
152,765 185,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,936 25,524
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 36,092
現金及び現金同等物の期首残高 224,005 317,896
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 110 △ 61
額(△は減少)
※1 187,802 ※1 322,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、SMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社はSMFL
みらいパートナーズ株式会社と合併し消滅会社となったため、連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、SMBC Leasing (UK) Limitedの株式を取得したことにより、持分法適用の
関連会社に含めております。
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(7,825件) 53,763 百万円 (7,886件) 51,947 百万円
なお、上記のうち100百万円につきまし なお、上記のうち100百万円につきまし
ては、再保証等を取得しております。 ては、再保証等を取得しております。
(2) 関係会社向けの債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1,339 百万円 4,943 百万円
(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
5 百万円 5 百万円
※2 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権等の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の
分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権等を
含んでおります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
破産更生債権及び
(注)1 12 百万円 12 百万円
これらに準ずる債権
危険債権 (注)2 107 百万円 48 百万円
3月以上延滞債権 (注)3 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権 (注)4 - 百万円 - 百万円
正常債権 (注)5 1,788,325 百万円 1,698,533 百万円
(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立
て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権でありま
す。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(上記(注)1に該
当する債権を除く。)であります。
3 3月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金
(上記(注)1から(注)2に該当する債権を除く。)であります。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金(上
記(注)1から(注)3に該当する債権を除く。)であります。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(注)1から
(注)4に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
6 上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
17,889 19,356
従業員給与及び賞与 百万円 百万円
7,690 3,920
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 百万円 百万円
5,045 4,844
のれん償却額 百万円 百万円
2,414 2,968
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
71 347
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
1,435 1,374
退職給付費用 百万円 百万円
80 95
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 212,731 百万円 322,715 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △400 百万円 △400 百万円
担保提供預金 △24,528 百万円 - 百万円
現金及び現金同等物 187,802 百万円 322,315 百万円
※2 賞与引当金、役員賞与引当金、賃貸資産処分損引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月28日
普通株式 12,666 百万円 145 円 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月24日
普通株式 12,491 百万円 143 円 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
国内リース (注1) 算書計上
不動産事業 国際事業
ション事業
事業 額(注3)
売上高
リース売上高 328,033 92,816 112,841 17,763 551,455 - 551,455
延払売上高 166,939 - 470 35,238 202,648 - 202,648
ファイナンス収益 3,133 834 3,524 491 7,984 - 7,984
その他の売上高(注2) 16,717 17,517 5,743 648 40,626 - 40,626
514,823 111,168 122,580 54,142 802,715 802,715
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
3,617 225 1,493 55,938 61,274
△ 61,274 -
上高又は振替高
518,441 111,394 124,073 110,080 863,989 802,715
計 △ 61,274
19,067 21,989 12,251 2,046 55,355 49,669
セグメント利益 △ 5,685
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△5,685百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△4,564百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
トランスポーテー
国内リース (注1) 計上額
不動産事業 国際事業
ション事業
事業 (注3)
売上高
リース売上高 331,490 215,610 138,825 19,723 705,650 - 705,650
延払売上高 210,765 - 5,861 39,201 255,829 - 255,829
ファイナンス収益 4,013 906 5,138 1,116 11,175 - 11,175
その他の売上高(注2) 18,483 24,446 5,278 988 49,197 - 49,197
564,753 240,964 155,103 61,030 1,021,852 1,021,852
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
4,969 629 3,835 81,238 90,672
△ 90,672 -
上高又は振替高
569,723 241,593 158,939 142,269 1,112,525 1,021,852
計 △ 90,672
19,441 21,575 18,690 3,498 63,204 59,557
セグメント利益 △ 3,646
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,646百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△4,362百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 411円06銭 429円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 35,907 37,502
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,907 37,502
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,354 87,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
三井住友ファイナンス&リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス&リース株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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