株式会社サクシード 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社サクシード(E37221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】 株式会社サクシード
【英訳名】 Ｓｕｃｃｅｅｄ ｃｏ.，ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 毅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】 03-5287-7259
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 植田 庸平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】 03-5287-7259
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 植田 庸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
1,299,489 1,485,890 2,591,171
売上高 （千円）
280,570 246,802 421,437
経常利益 （千円）
173,172 155,453 280,544
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
64,000 333,100 333,100
資本金 （千円）
3,100,000 3,475,000 3,475,000
発行済株式総数 （株）
1,061,350 1,862,376 1,706,922
純資産額 （千円）
1,503,648 2,332,497 2,199,017
総資産額 （千円）
55.86 44.73 87.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
42.99 83.90
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
70.6 79.8 77.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
212,156 116,238 345,647
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
31,539 28,600
（千円） △ 24,806
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
519,499
（千円） △ 3,115 －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,190,851 1,935,449 1,844,018
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
25.02 21.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で
株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,137,899千円となり、前事業年度末に比べ117,507千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が91,431千円、売掛金が22,955千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は194,598千円となり、15,972千円増加いたしました。これは主に敷金が11,548千円、建物が4,968
千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,332,497千円となり、前事業年度末に比べ133,480千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は429,798千円となり、前事業年度末に比べ24,952千円減少いた
しました。これは主に未払消費税等が13,453千円、未払法人税等が11,025千円減少した一方、契約負債が8,786千
円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は40,322千円となり、前事業年度末に比べ2,979千円増加いたしました。これは資産除去債務が
2,979千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は470,121千円となり、前事業年度末に比べ21,973千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,862,376千円となり、前事業年度末に比べ155,453千円増加いた
しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が155,453千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果等により経済活動
は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など、先行きについては依然として不透明な状況
が続いております。
教育業界におきましては、このような経済状況や、少子化、教育制度改革や大学入試改革、文科省のGIGAスクー
ル構想による学校へのICT導入、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対する
ニーズの高まりや、学校現場における教員の働き方改革など、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えておりま
す。
保育業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによ
る保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。また、保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小
学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育を
はじめとする子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題やそれにともなう認知症高齢者の急速な増
加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化
の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介
護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッ
ションに掲げており、教育、保育、介護を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で
続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は1,485,890千円（前年同期比14.3％増）、営業利益は247,293千円（前年同期比8.6％
減）、経常利益は246,802千円（前年同期比12.0％減）、四半期純利益は155,453千円（前年同期比10.2％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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①教育人材支援事業
ICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体
向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓が進み、
売上は増加いたしました。一方、今後成長が期待される教育分野に対する積極的な人的投資による人件費の増加
や、新規登録者獲得のための募集費の増加が利益を圧迫いたしました。
その結果、売上高は430,105千円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益は87,840千円（前年同期比7.6％減）
となりました。
②福祉人材支援事業
保育サービスにおいては、人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、売上及び利益は増加い
たしました。一方、介護サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により新規紹介数は伸び悩みまし
たが、経費の削減による効率的な事業運営を継続して行っております。
その結果、売上高は225,086千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は69,706千円（前年同期比12.7％増）
となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室においては、2022年３月に「つきみ野校」及び「弥生台校」、７月に「中川校」を開校し、新規校
舎の入塾者数が順調に増加するとともに、既存の校舎においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることによ
り授業の受講数が増加し、売上及び利益は増加いたしました。
その結果、売上高は557,696千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は150,666千円（前年同期比10.3％
増）となりました。
④家庭教師事業
家庭教師サービスにおいては、市場拡大に伴うオンライン型家庭教師サービスの会員数の増加により、家庭教師
サービス全体の会員数は増加し、売上は増加いたしました。一方、オンライン型家庭教師サービスの需要の増加に
伴い、従来は首都圏や関西圏に限られていたプロモーションを全国へ拡大したことにより広告宣伝費は増加し、前
年同期比で利益は減少いたしました。
その結果、売上高は273,001千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は52,172千円（前年同期比11.5％減）
となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
91,431千円増加し、1,935,449千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は116,238千円となりました。
これは主な増加の要因として、税引前四半期純利益246,802千円、契約負債の増加8,786千円、主な減少の要因
として、法人税等の支払額98,382千円、売上債権の増加22,955千円、未払消費税等の減少13,453千円等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は24,806千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13,258千円、敷金及び保証金の差入による支出11,675千円等によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
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(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,475,000 3,475,000
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
3,475,000 3,475,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 3,475,000 － 333,100 － 273,100
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,100 60.43
高木 毅 東京都新宿区
250 7.19
佐藤 幹雄 東京都江東区
150 4.31
石川 修一 神奈川県横浜市都筑区
150 4.31
前原 裕明 東京都世田谷区
93 2.68
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
81 2.33
志村 英樹 新潟県新潟市中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 53 1.54
口）
53 1.53
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 34 1.00
25 0.71
斉藤 博志 東京都中野区
25 0.71
佐藤 純 宮城県仙台市若林区
3,016 86.79
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,474,300 34,743
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,475,000
発行済株式総数 － －
34,743
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
1,844,018 1,935,449
現金及び預金
153,407 176,362
売掛金
3 3
貯蔵品
27,561 31,381
前払費用
70 70
その他
△ 4,669 △ 5,368
貸倒引当金
2,020,391 2,137,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,577 65,545
建物（純額）
783 1,044
構築物（純額）
423 364
工具、器具及び備品（純額）
946 1,873
その他（純額）
62,731 68,828
有形固定資産合計
無形固定資産
7,014 5,338
ソフトウエア
7,014 5,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,710 69,258
敷金
5,093 5,763
長期滞留債権
20,781 20,781
保険積立金
30,282 28,737
繰延税金資産
105 1,652
その他
△ 5,093 △ 5,763
貸倒引当金
108,879 120,430
投資その他の資産合計
178,625 194,598
固定資産合計
2,199,017 2,332,497
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
164,199 154,730
未払金
13,604 13,897
未払費用
68,158 76,945
契約負債
25,082 22,640
賞与引当金
110,741 99,716
未払法人税等
56,450 42,996
未払消費税等
11,822 15,412
預り金
4,690 3,459
その他
454,750 429,798
流動負債合計
固定負債
37,343 40,322
資産除去債務
37,343 40,322
固定負債合計
492,094 470,121
負債合計
純資産の部
株主資本
333,100 333,100
資本金
273,100 273,100
資本剰余金
1,100,504 1,255,957
利益剰余金
1,706,704 1,862,157
株主資本合計
218 218
新株予約権
1,706,922 1,862,376
純資産合計
2,199,017 2,332,497
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
1,299,489 1,485,890
売上高
934,445 1,112,445
売上原価
365,044 373,444
売上総利益
※ 94,542 ※ 126,151
販売費及び一般管理費
270,502 247,293
営業利益
営業外収益
14,332
保険解約返戻金 -
308
受取保険金 -
210
-
その他
14,543 308
営業外収益合計
営業外費用
4,475
上場関連費用 -
798
-
解決金
4,475 798
営業外費用合計
280,570 246,802
経常利益
280,570 246,802
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,893 89,803
504 1,545
法人税等調整額
107,397 91,348
法人税等合計
173,172 155,453
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
280,570 246,802
税引前四半期純利益
5,983 5,614
減価償却費
49 51
利息費用
798
解決金 -
受取保険金 - △ 308
48 1,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）
351
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,442
返金引当金の増減額（△は減少） △ 67 -
保険解約返戻金 △ 14,332 -
4,475
上場関連費用 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,888 △ 22,955
その他の資産の増減額（△は増加） △ 16 △ 5,367
未払金の増減額（△は減少） △ 1,517 △ 2,705
2,467 292
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 3,815 -
8,786
契約負債の増減額（△は減少） -
7,753
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,453
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
11,256
△ 6,942
少）
2,304 2,359
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 795 △ 1,284
その他
274,827 210,615
小計
保険金の受取額 308
-
解決金の支払額 - △ 798
法人税等の支払額 △ 63,506 △ 98,382
835 4,496
法人税等の還付額
212,156 116,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,228 △ 13,258
資産除去債務の履行による支出 △ 1,100 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 11,675
2,958 127
敷金及び保証金の返還による収入
30,908
-
保険積立金の解約による収入
31,539
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 502 -
長期未払金の返済による支出 △ 356 -
上場関連費用の支出 △ 2,475 -
218
-
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,115 -
240,580 91,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
950,270 1,844,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,190,851 ※ 1,935,449
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 37,830 千円 45,180 千円
804 1,775
賞与引当金繰入額
48 1,368
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,190,851千円 1,935,449千円
現金及び現金同等物 1,190,851 1,935,449
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
教育人材 福祉人材 個別指導 家庭教師
（注）２
計
支援事業 支援事業 教室事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
326,675 212,189 503,495 257,130 1,299,489 － 1,299,489
益
326,675 212,189 503,495 257,130 1,299,489 1,299,489
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
326,675 212,189 503,495 257,130 1,299,489 1,299,489
計 －
95,062 61,852 136,614 58,938 352,467 270,502
セグメント利益 △ 81,965
（注）１．セグメント利益の調整額△81,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
教育人材 福祉人材 個別指導 家庭教師
（注）２
計
支援事業 支援事業 教室事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
430,105 225,086 557,696 273,001 1,485,890 － 1,485,890
益
430,105 225,086 557,696 273,001 1,485,890 1,485,890
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
430,105 225,086 557,696 273,001 1,485,890 1,485,890
計 －
87,840 69,706 150,666 52,172 360,385 247,293
セグメント利益 △ 113,092
（注）１．セグメント利益の調整額△113,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
これまで家庭教師サービスは個人会員向けに授業を提供するサービスであることから、教育に関す
る人材サービスの一部として「教育人材支援事業」の中に含めておりましたが、オンライン家庭教
師の需要増加により、今後主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、第１四半期会計期間より
「家庭教師事業」として区分いたしました。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記
載しております。
参考：セグメント変更のイメージ
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 55円86銭 44円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 173,172 155,453
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 173,172 155,453
普通株式の期中平均株式数（株） 3,100,000 3,475,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 42円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 141,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社サクシード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
清水 幸樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サク
シードの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サクシードの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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