日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
【英訳名】 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 條 治
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,248,805 10,672,690 20,550,430
経常利益 (千円) 419,583 523,186 956,916
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 269,892 324,404 458,338
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 259,054 339,016 412,739
純資産額 (千円) 4,371,285 4,750,991 4,468,472
総資産額 (千円) 10,651,065 11,375,391 11,890,992
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.43 40.19 56.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.7 41.4 37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,027,708 30,219 1,918,351
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 28,082 △ 169,515 △ 48,264
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 547,969 △ 147,071 △ 779,825
現金及び現金同等物の
(千円) 3,174,671 3,532,063 3,814,735
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.62 22.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）
が再拡大したものの、感染症対策と社会経済活動の両立への意識の高まりもあり、緩やかな持ち直しの動きが見
られました。しかしながら、急速な円安の進行、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や供給面での
制約などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進
展に伴い、クラウドやセキュリティサービス等の需要が今後も高まっていくことが予想されます。当社グループ
ではこのようなニーズに対応すべく、人材育成や採用活動を積極的に実施するとともに、ＤＸ戦略の推進により
業務プロセスやビジネスモデルの変革に取り組み、各領域でのファーストコールカンパニーとなることを目指し
てまいります。
自転車駐輪場業界におきましては、駐輪場利用状況は、行動制限の緩和などにより改善傾向にあります。機
器販売については、感染症対策を取り入れた都市再開発計画なども各地で進行しているものの、いまだ回復途上
にあります。このような事業環境において、当社グループは外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応できる収益
基盤の確立のため、事業の構造改革を推進するとともに、ＩＴ技術によりコスト削減効果と利便性の高さを実現
する月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の更なる拡販に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては、新
規案件の獲得や既存案件の本格稼働が寄与し、前年同期比で増収となりましたが、新規案件に係る先行コスト等
により減益となりました。
一方、パーキングシステム事業におきましては、機器販売は低調に推移したものの、前年同期に比べ駐輪場
利用状況が大きく改善したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,672百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益513百
万円 (前年同期比24.9％増）、経常利益523百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は324百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
なお、確定拠出年金制度への移行による損失等59百万円を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
生損保会社の新商品のシステム開発案件を獲得したことに加え、業務効率化やコスト削減意識の高まりを背
景とした、会計シェアードサービスやワークフローシステム導入案件の獲得や進行により、前年同期比で増収と
なりました。利益面におきましては、新規案件の開始に伴い人件費等の先行コストが発生し、減益となりまし
た。これらの結果、売上高4,344百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益493百万円（前年同期比5.1％減）と
なりました。
サポート＆サービス事業
大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件において、業務領域が拡大しました。また、生損保会
社のクラウド関連等の新規案件を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきまして
は、先行コストのかかる案件等により、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。これらの結果、売上高3,222百
万円（前年同期比16.2％増）、営業利益333百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
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パーキングシステム事業
機器販売については、駐輪場の新規開設等の需要が回復途上であることや、半導体不足による機器調達への
影響もあって、低調に推移しました。一方、駐輪場利用料収入は、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ、
鉄道および商業施設利用が改善したことにより増加しました。利益面におきましては、感染症の影響を受けてい
た委託元の収支が改善され、駐輪場管理運営に係る収入が増加したことや、グループ子会社を活用した外部委託
業務の内製化に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高は3,090百万円
（前年同期比14.6％増）、営業利益は367百万円（前年同期比190.0％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、11,375百万円となりまし
た。減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産321百万円、現金及び預金282百万円及び投資その他の
資産147百万円であります。一方、増加した主なものは、有形固定資産142百万円であります。負債は、前連結会
計年度末に比べ798百万円減少し、6,624百万円となりました。減少した主なものは、未払法人税等268百万円、
賞与引当金243百万円、買掛金138百万円及び退職給付に係る負債132百万円であります。また、純資産は、前連
結会計年度末に比べ282百万円増加し、4,750百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3％から
41.4％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して282百万円減少
し、3,532百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の流入（前年同四半期
は1,027百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前四半期純利益463百万円、売上債権の増
減額（△は増加）322百万円、退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）161百万円及び減価償却費155百万
円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額408百万円、賞与引当金の増減額（△は減少）△243百万
円、その他の流動負債の増減額（△は減少）△166百万円及びその他の流動資産の増減額（△は増加）△113百
万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、169百万円の流出（前年同四半期
は28百万円の流出）となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出332百万円です。一方、主
な流入要因は、有形固定資産の売却による収入258百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の流出（前年同四半期
は547百万円の流出）となりました。主な流出要因は、リース債務の返済による支出140百万円です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,800,000 8,800,000
ります。
スタンダード市場
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 8,800,000 ― 438,750 ― 903,593
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 604 7.48
株式会社北斗 群馬県伊勢崎市赤堀今井町二丁目1044番１号 430 5.32
ＮＣＤ社員持株会 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 404 5.01
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒ
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 306 3.79
ｓ２
小 黒 節 子 東京都目黒区 280 3.46
下 條 治 東京都板橋区 258 3.19
寺 内 吉 孝 大阪府堺市東区 180 2.23
山 田 正 勝 東京都練馬区 172 2.13
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 157 1.95
下 條 芳 東京都豊島区 155 1.92
計 ― 2,948 36.53
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,900
普通株式 8,068,400
完全議決権株式(その他) 80,684 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,684 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日本コンピュータ・ダイ
728,900 ― 728,900 8.28
四丁目32番１号
ナミクス株式会社
計 ― 728,900 ― 728,900 8.28
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,928,735 3,646,063
受取手形、売掛金及び契約資産 2,945,009 2,623,707
商品及び製品 87,174 64,869
仕掛品 122,012 201,788
その他 867,345 862,905
△ 354 -
貸倒引当金
流動資産合計 7,949,924 7,399,335
固定資産
有形固定資産 1,421,584 1,564,176
無形固定資産
のれん 10,670 5,335
213,182 258,815
その他
無形固定資産合計 223,852 264,150
投資その他の資産 2,295,630 2,147,728
固定資産合計 3,941,068 3,976,055
資産合計 11,890,992 11,375,391
負債の部
流動負債
買掛金 929,850 791,415
短期借入金 807,368 854,901
未払法人税等 451,276 182,601
賞与引当金 719,857 476,481
受注損失引当金 1,885 1,769
株式報酬引当金 - 78,930
資産除去債務 - 17,400
1,810,784 1,803,525
その他
流動負債合計 4,721,021 4,207,025
固定負債
役員退職慰労引当金 37,753 41,713
株式報酬引当金 62,750 -
退職給付に係る負債 1,262,617 1,130,052
資産除去債務 174,898 191,724
1,163,479 1,053,884
その他
固定負債合計 2,701,498 2,417,374
負債合計 7,422,519 6,624,399
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 954,989 954,989
利益剰余金 3,282,568 3,550,475
△ 269,509 △ 269,509
自己株式
株主資本合計 4,406,798 4,674,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,281 34,412
為替換算調整勘定 991 4,137
△ 15,881 △ 1,298
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,391 37,251
非支配株主持分 36,282 39,034
純資産合計 4,468,472 4,750,991
負債純資産合計 11,890,992 11,375,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,248,805 10,672,690
7,715,835 8,857,568
売上原価
売上総利益 1,532,969 1,815,122
※１ 1,121,652 ※１ 1,301,264
販売費及び一般管理費
営業利益 411,317 513,857
営業外収益
受取利息 51 57
受取配当金 3,402 3,993
受取家賃 5,971 7,500
補助金収入 3,450 5,814
11,150 5,235
その他
営業外収益合計 24,025 22,600
営業外費用
支払利息 11,493 11,871
4,266 1,399
その他
営業外費用合計 15,759 13,271
経常利益 419,583 523,186
特別利益
投資有価証券売却益 1,765 -
229 -
その他
特別利益合計 1,995 -
特別損失
固定資産売却損 - 4,638
減損損失 - 14,185
- 40,570
退職給付制度移行損失
特別損失合計 - 59,394
税金等調整前四半期純利益 421,578 463,792
法人税等 145,343 136,635
四半期純利益 276,235 327,156
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,343 2,751
親会社株主に帰属する四半期純利益 269,892 324,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 276,235 327,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,241 △ 5,868
為替換算調整勘定 861 3,145
△ 21,282 14,583
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,180 11,860
四半期包括利益 259,054 339,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 252,711 336,264
非支配株主に係る四半期包括利益 6,343 2,751
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 421,578 463,792
減価償却費 131,949 155,550
減損損失 - 14,185
退職給付制度移行損失 - 40,570
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,449 △ 354
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,607 △ 243,375
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,042 △ 115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 647 9,747
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,623 3,960
株式報酬引当金の増減額（△は減少） - 16,180
受取利息及び受取配当金 △ 3,453 △ 4,050
補助金収入 △ 3,450 △ 5,814
支払利息 11,493 11,871
売上債権の増減額（△は増加） 515,152 322,804
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,979 △ 57,107
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,543 △ 139,992
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,797 △ 56,418
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） - 161,870
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 51,592 △ 113,531
その他の流動負債の増減額（△は減少） 104,484 △ 166,214
42,206 27,103
その他
小計 974,923 440,662
利息及び配当金の受取額
3,453 4,050
利息の支払額 △ 11,360 △ 12,033
補助金の受取額 3,450 5,814
法人税等の支払額 △ 40,304 △ 408,275
97,546 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,027,708 30,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,000 △ 48,000
定期預金の払戻による収入 48,000 48,000
有形固定資産の取得による支出 △ 307,300 △ 332,470
有形固定資産の売却による収入 304,932 258,864
無形固定資産の取得による支出 △ 46,613 △ 79,168
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
144 -
る収入
保険積立金の増減額（△は増加） △ 2,402 △ 1,784
23,157 △ 14,955
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,082 △ 169,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 349,967 47,533
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 -
リース債務の返済による支出 △ 112,286 △ 140,045
△ 55,716 △ 54,559
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 547,969 △ 147,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,902 3,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 453,558 △ 282,672
現金及び現金同等物の期首残高 2,721,112 3,814,735
※１ 3,174,671 ※１ 3,532,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
確定給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行
当社は、2022年10月に、確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当第２四半期連結累計期間の特別損失として40,570千円計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 406,467 千円 399,570 千円
賞与引当金繰入額 63,845 千円 97,763 千円
退職給付費用 18,534 千円 27,559 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,623 千円 3,960 千円
株式報酬引当金繰入額 － 千円 16,180 千円
貸倒引当金繰入額 △ 11,449 千円 △ 354 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,288,671千円 3,646,063千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △114,000千円 △114,000千円
現金及び現金同等物 3,174,671千円 3,532,063千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2021年５月17日
普通株式 56,497 7円00銭 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2021年11月10日
普通株式 56,497 7円00銭 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2022年５月16日
普通株式 56,497 7円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2022年11月11日
普通株式 56,497 7円00銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
（注）１
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
顧客との契約から生
3,773,919 2,773,443 2,688,843 9,236,206 3,575 9,239,782 ― 9,239,782
じる収益
その他の収益 ― ― 9,022 9,022 ― 9,022 ― 9,022
外部顧客への売上高 3,773,919 2,773,443 2,697,866 9,245,229 3,575 9,248,805 ― 9,248,805
セグメント間の内部
1,239 ― ― 1,239 1,788 3,027 △ 3,027 ―
売上高又は振替高
計 3,775,159 2,773,443 2,697,866 9,246,469 5,363 9,251,833 △ 3,027 9,248,805
セグメント利益又は
519,823 337,157 126,634 983,615 854 984,469 △ 573,152 411,317
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△573,152千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
（注）１
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
顧客との契約から
3,222,377 10,647,871 15,382
4,344,046 3,081,447 10,663,253 ― 10,663,253
生じる収益
9,437 9,437
その他の収益 ― ― ― 9,437 ― 9,437
外部顧客への売上
4,344,046 3,222,377 3,090,884 10,657,308 15,382 10,672,690 ― 10,672,690
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,842 ― ― 1,842 ― 1,842 △ 1,842 ―
高
計 4,345,888 3,222,377 3,090,884 10,659,150 15,382 10,674,532 △ 1,842 10,672,690
セグメント利益又は
493,503 333,984 367,232 1,194,720 2,925 1,197,646 △ 683,788 513,857
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△683,788千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円43銭 40円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 269,892 324,404
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269,892 324,404
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,071 8,071
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 56,497千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 宅 清 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュー
タ・ダイナミクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年
７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2022
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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