杉本商事株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 杉 本 正 行
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 杉 本 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 20,745,975 21,145,529 43,120,380
経常利益 (千円) 1,140,001 1,023,264 2,534,733
親会社株主に帰属する
(千円) 754,577 836,399 1,634,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 817,074 632,487 1,689,931
純資産額 (千円) 31,697,155 32,597,804 32,267,664
総資産額 (千円) 36,983,256 37,688,999 38,314,868
１株当たり四半期
(円) 74.13 82.99 161.41
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.7 86.5 84.2
営業活動による
(千円) 749,864 1,370,595 1,020,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 638,652 △ 293,693 △ 880,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,043,244 △ 302,818 △ 1,346,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,347,959 8,847,594 8,073,510
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.23 54.71
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると確認し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染による影響が一応の落ち着きを取
り戻し、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、一方で海外発の景気減速懸念が強まっています。ウクライナ
紛争及び対露経済制裁の長期化や世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下に
よる影響が続いております。米国景気は堅調に推移しているものの、中国経済は大幅に減速していることに加え、
急激な円安進行の影響もあり、国内の生産活動は大きな影響を受けております。しかしながら、企業業績全体で
は、緩やかな改善状況が続き底堅い状況にあり、また設備投資については、脱炭素化やデジタル化など新型コロナ
ウイルスの影響で先送りされてきた投資計画が実行に移ることによる反動もあり、高い伸びが続いております。
このような状況のもと当社グループは、昨年２月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第
３次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第３次中期経営計画『MOOVING ONE』の「５つの方針」であ
る ①事業戦略 ②新規市場開発 ③ＩＴ分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づ
き、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の
向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高211億45百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益10億23百万円
（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億36百万円（前年同期比10.8％増）となりまし
た。
② 今後の見通し
前述の海外要因による資源高、日米金利差の拡大を背景にする急激な円安ドル高が、企業物価や消費を中心とす
る国内景気に与える影響については大きなものがあり、引き続き厳しい経済環境が続き、当社業績に影響を与える
企業の工業生産量や設備投資の状況についても、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（東部）
東部では、自動車業界の復調に期待しましたが、回復の足どりは遅々としており、自動車業界の裾野に広がる業
界への影響は引き続き大きなものがあります。好調である半導体業界も踊り場状態になっており、全体を押し上げ
るまでの勢いには至っておりません。一方で各種原材料等の値上げによる影響で消耗品等の駆け込み需要が旺盛で
あったことから、全体的には好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は52億83百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は２億３百万円（前
年同期比10.9％増）となりました。
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（中部）
中部では、コロナ禍による半導体不足等の部品供給制約の影響もあり、自動車業界の生産回復が遅れておりま
す。自動車メーカーの生産調整が続いており、それに伴いティア１、ティア２をはじめとする部品メーカーの生産
状況も足踏み状態が続いております。又、昨年、大規模な設備投資のあった半導体・電子業界でも踊り場的な状況
となっており、全体的に低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は58億18百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は１億59百万円（前
年同期比37.5％減）となりました。
（西部）
西部では、半導体関連、２次電池関連に関する業界は好調な動きとなっておりましたが、半導体、電子部品をは
じめとする各種の部品不足により製品の流れが鈍化していることに加え、海外情勢、為替問題による原材料高騰
が、各種の業界で収益性を懸念した動きに繋がり、全体的には低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は92億28百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は３億41百万円（前
年同期比19.8％減）となりました。
（海外）
海外では、対米ドルに対する急激な円安が進行しており、その恩恵を受ける形で日本からの輸出は好調に推移し
ております。特に主力国である中国向けが好調を維持し、全体的に好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は８億16百万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益は72百万円（前年同
期比51.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は376億88百万円となり前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し
ております。資産につきましては主に現金及び預金が７億98百万円、建設仮勘定が94百万円増加する一方で、受取
手形及び売掛金が９億34百万円、電子記録債権が３億24百万円、投資有価証券が２億80百万円減少したためであり
ます。負債は50億91百万円となり前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少しております。これは主に買掛金が５
億53百万円、未払金が２億21百万円、未払法人税等が１億57百万円減少したためであります。また純資産は325億97
百万円となり前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しております。これは主に利益剰余金が５億34百万円増加
する一方、その他有価証券評価差額金が１億99百万円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度末より
７億74百万円増加し、88億47百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は13億70百万円（前年同四半期は７億49百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益11億45百万円、売上債権の減少12億58百万円の収入に対し、仕入債務の減少５億55
百万円、法人税等の支払額４億10百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は２億93百万円（前年同四半期は６億38百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による３億34百万円、無形固定資産の取得による55百万円の支出に対して有形固定資産の売却１
億31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は３億２百万円（前年同四半期は10億43百万円の使用）となりました。これは、配当金
の支払３億２百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 11,399,237 11,399,237
プライム市場 であります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 11,399 ― 2,597,406 ― 2,513,808
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,097 10.9
株式会社(信託口)(注1)
杉 本 正 広 大阪府池田市 531 5.3
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 293 2.9
託口)(注2)
杉 本 利 夫 大阪府池田市 265 2.6
杉 本 直 広 大阪府箕面市 251 2.5
杉 本 栄 作 東京都町田市 232 2.3
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 198 2.0
杉本商事従業員持株会 大阪市西区立売堀５丁目７-27 190 1.9
畑 井 三 雄 大阪府豊中市 167 1.7
徳島県徳島市西船場町２丁目24番地
株式会社阿波銀行 166 1.7
１ 証券国際部
計 ─ 3,393 33.7
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式 1,320,972株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,320,900
普通株式 10,065,900
完全議決権株式（その他） 100,659 ―
普通株式 12,437
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 100,659 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 72株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西区立売堀５丁目７番27号 1,320,900 ― 1,320,900 11.6
杉本商事株式会社
計 ― 1,320,900 ― 1,320,900 11.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,188,736 8,986,820
受取手形及び売掛金 10,404,962 9,470,646
電子記録債権 4,594,163 4,269,837
商品 1,550,054 1,589,063
その他 177,631 184,450
△ 1,687 △ 1,555
貸倒引当金
流動資産合計 24,913,861 24,499,262
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,357,908 2,372,491
構築物（純額） 42,946 47,776
車両運搬具（純額） 71,970 83,143
工具、器具及び備品（純額） 130,512 104,705
土地 5,837,052 5,828,552
35,970 130,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,476,360 8,566,670
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
ソフトウエア 207,706 178,694
のれん 412,835 384,033
― 43,010
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 659,436 644,631
投資その他の資産
投資有価証券 3,475,623 3,194,735
出資金 14,860 14,860
退職給付に係る資産 468,630 472,266
差入保証金 219,884 210,758
その他 90,491 88,534
△ 4,280 △ 2,720
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,265,210 3,978,434
固定資産合計 13,401,006 13,189,736
資産合計 38,314,868 37,688,999
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,592,237 3,038,961
未払金 374,212 152,648
未払費用 573,652 574,659
未払法人税等 539,150 381,689
未払消費税等 59,564 66,535
109,299 126,601
その他
流動負債合計 5,248,117 4,341,095
固定負債
長期未払金 231,250 231,250
長期預り保証金 149,318 148,518
繰延税金負債 269,780 220,530
148,737 149,799
退職給付に係る負債
固定負債合計 799,085 750,098
負債合計 6,047,203 5,091,194
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 28,414,125 28,948,177
△ 2,549,906 △ 2,549,906
自己株式
株主資本合計 30,990,921 31,524,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,237,618 1,038,139
39,124 34,692
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,276,743 1,072,831
純資産合計 32,267,664 32,597,804
負債純資産合計 38,314,868 37,688,999
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 20,745,975 21,145,529
16,783,031 17,154,928
売上原価
売上総利益 3,962,944 3,990,600
※ 3,050,832 ※ 3,213,132
販売費及び一般管理費
営業利益 912,111 777,467
営業外収益
受取利息 411 248
受取配当金 29,754 39,426
仕入割引 141,613 145,541
不動産賃貸料 51,895 52,918
8,512 8,973
その他
営業外収益合計 232,188 247,109
営業外費用
支払利息 629 620
自己株式取得費用 3,148 ―
521 692
その他
営業外費用合計 4,298 1,312
経常利益 1,140,001 1,023,264
特別利益
6,804 122,025
固定資産売却益
特別利益合計 6,804 122,025
特別損失
981 ―
固定資産除売却損
特別損失合計 981 ―
税金等調整前四半期純利益 1,145,825 1,145,289
法人税、住民税及び事業税
368,708 263,603
22,540 45,286
法人税等調整額
法人税等合計 391,248 308,890
四半期純利益 754,577 836,399
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 754,577 836,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 754,577 836,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72,492 △ 199,479
△ 9,994 △ 4,432
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 62,497 △ 203,912
四半期包括利益 817,074 632,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 817,074 632,487
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,145,825 1,145,289
減価償却費 165,128 159,537
のれん償却額 28,802 28,802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 680
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20,151 △ 9,639
受取利息及び受取配当金 △ 30,166 △ 39,674
支払利息 629 620
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 5,823 △ 122,025
売上債権の増減額（△は増加） 284,586 1,258,642
棚卸資産の増減額（△は増加） 94,106 △ 39,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 440,273 △ 555,247
△ 183,169 △ 85,067
その他
小計 1,039,540 1,742,909
利息及び配当金の受取額
29,795 39,348
利息の支払額 △ 1,261 △ 1,161
△ 318,209 △ 410,501
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 749,864 1,370,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 91,234 △ 91,235
定期預金の払戻による収入 67,234 67,234
有形固定資産の取得による支出 △ 528,553 △ 334,099
有形固定資産の売却による収入 12,637 131,175
投資有価証券の取得による支出 △ 9,084 △ 11,175
△ 89,651 △ 55,594
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 638,652 △ 293,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 428,960 －
△ 614,284 △ 302,818
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,043,244 △ 302,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 932,032 774,083
現金及び現金同等物の期首残高 9,279,991 8,073,510
※ 8,347,959 ※ 8,847,594
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 1,272,117 千円 1,345,692 千円
賞与 444,131 千円 429,254 千円
法定福利費 255,879 千円 218,185 千円
退職給付費用 53,185 千円 65,781 千円
減価償却費 165,128 千円 159,537 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 8,487,185千円 8,986,820千円
預入期間が３カ月を超える定期
△139,225千円 △139,226千円
預金
現金及び現金同等物 8,347,959千円 8,847,594千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 615,321 60 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
※内、創業100周年記念配当30円含みます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 302,347 30 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 302,347 30 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 302,347 30 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
測定工具 1,478,623 1,405,153 1,600,539 512,411 4,996,728
工作用器具 206,893 613,855 470,685 10,166 1,301,600
機械器具 1,380,878 1,823,900 3,258,928 60,674 6,524,382
空・油圧器具 1,110,314 1,132,007 2,226,182 24,560 4,493,065
その他 682,972 1,042,469 1,696,396 8,359 3,430,198
顧客との契約から生じる収益 4,859,683 6,017,387 9,252,731 616,173 20,745,975
外部顧客への売上高 4,859,683 6,017,387 9,252,731 616,173 20,745,975
セグメント利益 183,858 254,462 425,706 48,084 912,111
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
測定工具 1,503,153 1,263,004 1,488,763 676,639 4,931,560
工作用器具 178,602 628,685 518,126 14,867 1,340,282
機械器具 1,571,743 1,820,785 3,296,400 85,458 6,774,388
空・油圧器具 1,264,566 1,079,288 2,224,605 31,993 4,600,455
その他 765,060 1,026,433 1,700,155 7,194 3,498,844
顧客との契約から生じる収益 5,283,126 5,818,197 9,228,051 816,154 21,145,529
外部顧客への売上高 5,283,126 5,818,197 9,228,051 816,154 21,145,529
セグメント利益 203,846 159,088 341,629 72,903 777,467
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
74円13銭 82円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 754,577 836,399
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
754,577 836,399
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,178 10,078
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第98期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
① 配当金の総額 302,347千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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