株式会社イチケン 四半期報告書 第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社 イチケン
【英訳名】 ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 博之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 政信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 政信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
37,911 44,534 83,776
売上高 （百万円）
2,285 1,642 4,636
経常利益 （百万円）
1,697 1,106 2,985
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
4,329 4,329 4,329
資本金 （百万円）
7,282 7,282 7,282
発行済株式総数 （千株）
25,560 27,158 26,798
純資産額 （百万円）
53,418 55,338 57,617
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
233.92 152.51 411.38
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
232.95 151.93 409.74
（円）
四半期（当期）純利益
40.00 100.00
１株当たり配当額 （円） －
47.8 49.0 46.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
356 35 757
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
182
（百万円） △ 98 △ 136
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 723 △ 799 △ 799
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,651 10,796 11,657
（百万円）
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
111.17 57.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、
今後も状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢
の長期化による原材料価格の高騰や物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
建設業界におきましては、政府建設投資は一定の水準を維持しており、民間設備投資については持ち直しの動
きがみられるものの、受注競争の激化に加え、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰に伴う建設コスト
の上昇など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、感染症予防・拡大防止対策の取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりま
した。従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新
築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行い、また、マンション、物流施設、医
療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は445億３千４百万円（前年同期比17.5％
増）となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の上昇などにより完成工事総利益が減少し
たため、営業利益は16億６千６百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益は16億４千２百万円（前年同期比
28.1％減）、四半期純利益は11億６百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
受注高は395億２千万円（前年同期比9.5％減）となりました。完成工事高は443億７百万円（前年同期比17.6％
増）、次期への繰越工事高は793億８千２百万円（前年同期比0.1％減）となりました。そして、セグメント利益
は23億９千１百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は２億２千６百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は９千５百万円（前年同期比
10.8％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８億６
千１百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は１億８千４百万円の資金の減少）となり、当第２四半期会計
期間末の資金は107億９千６百万円（前年同四半期会計期間末の資金は116億５千１百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３千５百万円の資金の増加（前年同四
半期累計期間は３億５千６百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益16億４千２
百万円、売上債権等の減少26億６千万円、主な減少要因は仕入債務の減少12億９千５百万円、未収消費税等の増
加６億１千２百万円、未成工事支出金の増加５億４千３百万円、未払消費税等の減少５億１千２百万円、法人税
等の支払額８億２千万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の資金の減少（前年同四
半期累計期間は１億８千２百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は有形固定資産の売却に係る手付
金収入５千６百万円、主な減少要因は関係会社株式の取得による支出１億１千９百万円、有形固定資産の取得に
よる支出２千８百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９千９百万円の資金の減少（前年
同四半期累計期間は７億２千３百万円の資金の減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額４億９千
３百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出５億６千３百万円、配当金の支払額７億２千２百万円な
どであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,240,000
計 22,240,000
②【発行済株式】
第２四半期 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 会計期間末現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,282,400 7,282,400
普通株式
プライム市場 100株
7,282,400 7,282,400
計 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 7,282,400 － 4,329,644 － 214,576
2022年９月30日
（5）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
京都市上京区出町今出川上る青龍町231 2,342,800 32.28
株式会社マルハン
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 531,700 7.32
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 316,900 4.36
口）
東京都港区芝浦１－１－１
228,300 3.14
全国一栄会持株会
（株）イチケン内
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲ
ＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ
（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）－ＳＣ
Ａ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ －ＤＳＢ
150,000 2.06
L-1470
Ｉ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ Ｓ
（東京都千代田区丸の内１－１－２）
ＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴ
Ｅ ＶＡＬＵＥ
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内１－３－２ 142,800 1.96
ＳＭＢＣ信託銀行
99,900 1.37
原 久美 石川県小松市
84,500 1.16
竹内 理人 東京都世田谷区
東京都新宿区西新宿２－４－１ 78,000 1.07
住友不動産株式会社
62,000 0.85
原 博美 石川県小松市
4,036,900 55.62
計 －
（注）全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,228,500 72,285
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
29,100
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
7,282,400
発行済株式総数 － －
72,285
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれておりま
す。
３．単元未満株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区芝浦
24,800 24,800 0.34
株式会社イチケン －
１－１－１
24,800 24,800 0.34
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,657 10,796
現金預金
30,850 27,323
受取手形・完成工事未収入金等
2,284 3,150
電子記録債権
2,216 2,198
販売用不動産
919 1,463
未成工事支出金
403 1,070
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
48,324 45,996
流動資産合計
固定資産
5,894 5,899
有形固定資産
127 116
無形固定資産
投資その他の資産
3,271 3,326
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,270 3,325
投資その他の資産合計
9,292 9,341
固定資産合計
57,617 55,338
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
11,751 10,286
支払手形・工事未払金
6,319 6,489
電子記録債務
1,534 1,939
短期借入金
875 513
未払法人税等
2,289 1,979
未成工事受入金
133 169
完成工事補償引当金
144 176
工事損失引当金
569 395
賞与引当金
996 412
その他
24,613 22,360
流動負債合計
固定負債
4,363 3,888
長期借入金
1,543 1,594
退職給付引当金
299 336
その他
6,206 5,819
固定負債合計
30,819 28,179
負債合計
純資産の部
株主資本
4,329 4,329
資本金
214 214
資本剰余金
21,939 22,320
利益剰余金
△ 26 △ 26
自己株式
26,456 26,837
株主資本合計
評価・換算差額等
318 298
その他有価証券評価差額金
318 298
評価・換算差額等合計
22 22
新株予約権
26,798 27,158
純資産合計
57,617 55,338
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
37,911 44,534
売上高
34,273 41,473
売上原価
3,637 3,060
売上総利益
※ 1,345 ※ 1,393
販売費及び一般管理費
2,292 1,666
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
14 14
受取配当金
0
還付加算金 －
1
貸倒引当金戻入額 －
13
受取保険金 －
11 5
その他
39 20
営業外収益合計
営業外費用
39 38
支払利息
5 5
支払手数料
1 0
その他
46 44
営業外費用合計
2,285 1,642
経常利益
特別利益
125
－
投資有価証券売却益
125
特別利益合計 －
2,410 1,642
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 687 470
26 66
法人税等調整額
713 536
法人税等合計
1,697 1,106
四半期純利益
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,410 1,642
税引前四半期純利益
102 79
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 －
36
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 109
31
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 49
11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174
58 51
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 14
39 38
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 125 －
867 2,660
売上債権等の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 705 △ 543
20
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,295
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 15 △ 612
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 745 △ 512
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 941 △ 310
446
△ 195
その他
1,247 881
小計
利息及び配当金の受取額 14 14
利息の支払額 △ 40 △ 39
△ 865 △ 820
法人税等の支払額
356 35
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 28
56
有形固定資産の売却に係る手付金収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 4
200
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 119
1
△ 2
その他
182
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98
財務活動によるキャッシュ・フロー
474 493
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 544 △ 563
配当金の支払額 △ 649 △ 722
△ 4 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 723 △ 799
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184 △ 861
11,835 11,657
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,651 ※ 10,796
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１．偶発債務
分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
㈱エストラスト 99百万円 115百万円
㈱中央住宅 88 －
㈱東京日商エステム 8 －
計 196 115
２.受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 500 百万円 －百万円
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自
己資本の合計金額の75％以上に維持すること。
②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び
11,250百万円 11,250百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 392 885
差引額 10,857 10,364
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 462 百万円 478 百万円
76 71
賞与引当金繰入額
25 24
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 11,651百万円 10,796百万円
現金及び現金同等物 11,651 10,796
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 652 90.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 725 100.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 290 40.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）1
建設事業 不動産事業 合計
（注）2
売上高
37,684 227 37,911 37,911
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
37,684 227 37,911 37,911
計 －
3,013 86 3,099 2,292
セグメント利益 △ 807
（注）１．セグメント利益の調整額△807百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）1
建設事業 不動産事業 合計
（注）2
売上高
44,307 226 44,534 44,534
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
44,307 226 44,534 44,534
計 －
2,391 95 2,487 1,666
セグメント利益 △ 820
（注）１．セグメント利益の調整額△820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
建設事業
区分
不動産事業 合計
商業施設 住宅 その他
一時点で移転される財又はサービス 6,039 97 320 － 6,457
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 16,520 10,535 4,170 197 31,423
顧客との契約から生じる収益 22,559 10,633 4,491 197 37,881
その他の収益 － － － 30 30
外部顧客への売上高 22,559 10,633 4,491 227 37,911
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
建設事業
区分
不動産事業 合計
商業施設 住宅 その他
一時点で移転される財又はサービス 3,149 55 158 － 3,363
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 17,996 14,193 8,754 175 41,119
顧客との契約から生じる収益 21,145 14,248 8,912 175 44,483
その他の収益 － － － 51 51
外部顧客への売上高 21,145 14,248 8,912 226 44,534
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 233.92 152.51
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,697 1,106
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,697 1,106
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,255 7,257
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 232.95 151.93
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 30 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第97期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 290百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月７日
株式会社イチケン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 哲 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチ
ケンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年７月１
日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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