ブロードメディア株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブロードメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ブロードメディア株式会社
【英訳名】 Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
5,967,899 6,323,999 12,339,888
売上高 (千円)
355,392 503,055 935,140
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
413,145 326,360 1,011,035
(千円)
期）純利益
542,411 359,601 1,170,872
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,248,918 4,742,748 4,610,613
純資産額 (千円)
7,974,903 8,663,742 8,940,456
総資産額 (千円)
53.77 44.32 133.12
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
（当期）純利益
39.7 41.7 38.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
330,168 1,934,801
(千円) △ 311,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
42,253
(千円) △ 237,149 △ 134,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
349,121
(千円) △ 324,412 △ 118,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,868,167 4,572,438 5,301,579
(千円)
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
12.60 7.33
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
前連結会計年度において非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため第１四半
期連結累計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントに「そ
の他」を新設し、ブロードメディアeスポーツ(株)と、従来、「技術」に区分していたネットワーク営業を「その
他」に集約しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「Ⅱの４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
（2022年９月30日現在）
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校
通信制高校 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 ―
教育
「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営
日本語教育 ・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営
―
・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」
「クランクイン！コミック」の提供
デジタルメディアサービス
―
・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」
の企画・運営
スタジオ・
コンテンツ
制作事業 ・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作
―
・テレビ放映権の販売
コンテンツ販売事業 ・劇場映画の製作・配給 ―
・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル
釣り専門チャンネル テレビ局等への番組供給
放送 ㈱釣りビジョン
・映像の受託制作
釣りビジョン倶楽部 ・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」等の提供
・クラウドゲームサービスの提供
Oy Gamecluster
・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者
クラウドソリューション
へのクラウドゲーム機能提供
Ltd.
・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供
・ブロードメディア ® CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・
販売及びレンタル
デジタルシネマサービス
―
・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの
提供
・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、
技術
アカマイサービス ―
「セキュリティサービス」の提供
ホスピタリティ・ ・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視
―
ネットワーク 及び保守サービスの提供
システムデザイン
・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発
システム開発
を提供 開発㈱
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供
その他ソリューション ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション
―
サービス 「Vue.ai」の提供
・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供
・プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営 ブロードメディア
プロeスポーツ推進事業
eスポーツ㈱
・eスポーツ関連イベントの企画・運営
その他
ネットワーク営業 ・通信キャリア等の通信商材の拡販 ―
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セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）
全社費用 及びグループ会社の統括管理 ―
・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル
持分法適用関連会社（注） ガラポン㈱
サービスの運営
（注） 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長
を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。
① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
② 技術サービスの進化を加速させる
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
前連結会計年度において非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため第１四半
期連結累計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントに「そ
の他」を新設し、ブロードメディアeスポーツ(株)と、従来、「技術」に区分していたネットワーク営業を「その
他」に集約しております。
前第２四半期連結累計期間との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ356,100千円（6.0％）増加し、6,323,999千円（前
年同期は5,967,899千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」「その他」は減収となりましたが、「教育」
「技術」が増収となったこと等により、売上高は増加いたしました。
営業利益は、465,971千円（前年同期は319,746千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」「その他」が損失
を計上し、「放送」が減益となったものの、「教育」「技術」が増益となったことが要因となり、増益となりまし
た。
経常利益は、503,055千円（前年同期は355,392千円）となりました。営業利益の増加に加え、為替差益を計上した
こと等により、経常利益も増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、326,360千円（前年同期は413,145千円）となりました。「スタジオ・コン
テンツ」における外国映画の配給事業からの撤退に係る棚卸資産の評価減110百万円を特別損失に計上したことや、
前年同期に発生した（株）釣りビジョンにおける架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金がなかっ
たこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①教育
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域
通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語セン
ター」の運営を行っております。
売上高は、前年同期と比べ360,542千円（27.6％）増加し、1,667,385千円（前年同期は1,306,842千円）、営業利
益は498,174千円（前年同期は324,103千円）となりました。
ルネサンス高等学校グループの入学生徒数が７期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。
②スタジオ・コンテンツ
「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービ
ス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前年同期と比べ131,198千円（9.0％）減少し、1,324,464千円（前年同期は1,455,663千円）、営業損益
は61,250千円の損失（前年同期は7,567千円の損失）となりました。
制作事業は大手VOD事業者からの受注が増加し、増収増益となりました。デジタルメディアサービスは、広告収入
の不調が続いていること等から、赤字幅が拡大いたしました。コンテンツ販売事業は、外国映画の配給に係る過去作
品の償却負担が重く、また、テレビ向け番組販売が減少し、赤字幅が拡大いたしました。その結果、「スタジオ・コ
ンテンツ」セグメントは減収減益となりました。
③放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供
給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供
を行っております。
売上高は、前年同期と比べ39,292千円（3.1％）減少し、1,248,784千円（前年同期は1,288,076千円）、営業利益
は115,451千円（前年同期は131,514千円）となりました。
スポンサー収入や「釣りビジョン倶楽部」の売上は増加したものの、視聴料収入の減少傾向が続いている影響によ
り若干の減収となりました。また、BS放送に係る衛星利用料が低減された一方で、制作原価や販管費が増加したこと
等により、営業利益は減益となりました。
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④技術
「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・
ネットワーク）サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、システム開発、及びその他ソリュー
ションサービスの提供を行っております。
売上高は、前年同期と比べ286,289千円（16.7％）増加し、2,005,742千円（前年同期は1,719,453千円）、営業利
益は226,620千円（前年同期は160,960千円）となりました。
主力のアカマイサービスはCDNサービスに加え、セキュリティサービスの既存顧客や新規顧客への提供拡大が続い
ていること等により、増収となりました。クラウドゲームサービスはアプリ販売や開発受注が減少し、減収となりま
した。デジタルシネマサービスは低調に推移いたしました。また、前第２四半期連結累計期間より連結子会社となっ
たシステムデザイン開発（株）は、当期は第１四半期より取り込んでいるため、「技術」セグメントの売上高及び営
業利益の増加に寄与しております。その結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。
⑤その他
「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営やeスポーツ関連イベントの企
画・運営、通信キャリア等の通信商材の拡販が含まれております。
売上高は、前年同期と比べ120,241千円（60.8％）減少し、77,621千円（前年同期は197,863千円）、営業損益は
17,638千円の損失（前年同期は30,623千円の利益）となりました。
第１四半期連結累計期間よりブロードメディアeスポーツ（株）を連結の範囲に含めております。プロeスポーツ推
進事業は、事業（賞金・配信収入・スポンサー収入等）が立ち上げ段階であるため、赤字となりました。ネットワー
ク営業はブロードバンド回線の販売の新規獲得活動を休止いたしました。その結果、「その他」セグメントは大幅な
減収となり、営業損失に転じました。
（２）財政状態の状況
（イ）資産
流動資産は、売掛金や前払費用が増加した一方、現金及び預金や番組勘定が減少したこと等により、前期末に比
べ446,630千円減少し、6,903,474千円となりました。固定資産は、建物付属設備や工具器具備品等の有形固定資産
が増加したこと等により、前期末に比べ169,916千円増加し、1,760,267千円となりました。これらの結果、総資産
は、前期末に比べ276,714千円減少し、8,663,742千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、預り金が増加した一方、未払法人税等や前受金が減少したこと等により、前期末に比べ380,112千
円減少し、3,604,969千円となりました。固定負債は、長期リース債務が増加した一方、社債の償還を行ったこと
等により前期末に比べ28,736千円減少し、316,024千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ
408,849千円減少し、3,920,993千円となりました。
（ハ）純資産
配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益326,360千円を計上したこと等により、純資
産合計は前期末に比べ132,135千円増加し、4,742,748千円となりました。これにより、自己資本比率は41.7％とな
りました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて729,141千円減少し、4,572,438千円とな
りました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス311,731千円（前年同期はプラス330,168千円）となりました。
税金等調整前四半期純利益391,574千円を計上したことに加え、預り金が増加した一方で、前受金の減少や売上債
権の増加があったことに加え、法人税等の納税があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイ
ナスとなりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得があったこと等から、
マイナス134,502千円（前年同期はマイナス237,149千円）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、リース債務や社債の償還による支出があったこ
と等から、マイナス324,412千円（前年同期はプラス349,121千円）となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
7,914,732 7,914,732
普通株式
スタンダード市場 です。
なお、単元株式数は100株と
なっております。
7,914,732 7,914,732
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（株） （株）
2022年７月１日～
― 7,914,732 ― 600,000 ― ―
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
374 5.08
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手
証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ゴールドマン サックス インターナショ
ナル EC4A 4AU, U.K.
325 4.42
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒ
券株式会社）
ルズ森タワー）
東京都港区六本木１－６－１ 153 2.09
株式会社SBI証券
134 1.82
藤田 浩介 静岡県浜松市東区
125 1.70
坂本 誠 東京都江戸川区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 125 1.70
107 1.46
橋本 太郎 東京都文京区
東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町
87 1.18
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
フィナンシャルシティ サウスタワー
吉岡 裕之 87 1.18
大阪府茨木市
京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８－６ 84 1.15
京滋建設株式会社
1,605 21.78
計 ―
（注）１．当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する
株式数100千株（1.36％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．当社役員持株会として76千株（1.03％）を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
542,600
普通株式
7,147,200 71,472
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
224,932
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
7,914,732
発行済株式総数 － －
71,472
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式23株が含まれております。
２．自己株式は、2022年10月28日に実施した当社及び当社子会社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分により44,040株減少しております。また、2022年10月1日以降、譲渡制限付株式報酬に関する株式
の無償取得及び単元未満株式の買取により440株増加しております。これにより、2022年10月31日現在の自己
株式数は499,023株となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂８丁目４－14 542,600 542,600 6.86
ブロードメディア －
株式会社
542,600 542,600 6.86
計 ― －
（注）自己株式は、2022年10月28日に実施した当社及び当社子会社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分により44,040株減少しております。また、2022年10月1日以降、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取
得及び単元未満株式の買取により440株増加しております。これにより、2022年10月31日現在の自己株式数は
499,023株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてHLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,303,229 4,574,388
現金及び預金
1,098,799 1,407,798
受取手形及び売掛金
5,193 9,906
商品及び製品
131,499 150,142
仕掛品
4,328 4,872
原材料及び貯蔵品
494,056 338,804
番組勘定
318,931 420,300
その他
△ 5,933 △ 2,737
貸倒引当金
7,350,105 6,903,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
175,106 232,709
建物（純額）
167,449 207,357
工具、器具及び備品（純額）
248,679 264,310
その他（純額）
591,235 704,376
有形固定資産合計
無形固定資産
135,383 124,640
のれん
155,181 155,792
その他
290,564 280,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,116 137,131
投資有価証券
545,336 546,230
破産更生債権等
625,037 684,429
その他
△ 598,940 △ 592,333
貸倒引当金
708,550 775,457
投資その他の資産合計
1,590,350 1,760,267
固定資産合計
8,940,456 8,663,742
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
576,041 472,892
買掛金
512,324 508,884
短期借入金
90,000 90,000
１年内償還予定の社債
321,741 94,334
未払法人税等
1,458,472 1,059,825
前受金
283,473 192,227
賞与引当金
743,028 1,186,805
その他
3,985,082 3,604,969
流動負債合計
固定負債
125,000 80,000
社債
219,760 236,024
その他
344,760 316,024
固定負債合計
4,329,843 3,920,993
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
4,079
資本剰余金 -
3,401,924 3,536,343
利益剰余金
△ 541,470 △ 532,665
自己株式
3,460,454 3,607,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,476 7,344
為替換算調整勘定
6,476 7,344
その他の包括利益累計額合計
1,143,682 1,127,647
非支配株主持分
4,610,613 4,742,748
純資産合計
8,940,456 8,663,742
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,967,899 6,323,999
売上高
3,822,412 3,950,179
売上原価
2,145,486 2,373,819
売上総利益
※１ 1,825,739 ※１ 1,907,848
販売費及び一般管理費
319,746 465,971
営業利益
営業外収益
918 585
受取利息
125 126
受取配当金
776 15,708
為替差益
10,654 7,515
貸倒引当金戻入額
13,649 10,014
持分法による投資利益
11,706
保険解約返戻金 -
8,810 10,188
その他
46,641 44,139
営業外収益合計
営業外費用
6,163 5,848
支払利息
3,459
社債発行費 -
1,373 1,206
その他
10,995 7,054
営業外費用合計
355,392 503,055
経常利益
特別利益
325,295
-
受取和解金
325,295
特別利益合計 -
特別損失
1,091 899
減損損失
※２ 110,582
-
事業撤退損
1,091 111,481
特別損失合計
679,595 391,574
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,065 66,927
△ 21,710 △ 34,086
法人税等調整額
141,355 32,841
法人税等合計
538,240 358,733
四半期純利益
125,095 32,373
非支配株主に帰属する四半期純利益
413,145 326,360
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
538,240 358,733
四半期純利益
その他の包括利益
13 868
為替換算調整勘定
4,157
-
持分法適用会社に対する持分相当額
4,170 868
その他の包括利益合計
542,411 359,601
四半期包括利益
（内訳）
417,316 327,228
親会社株主に係る四半期包括利益
125,095 32,373
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
679,595 391,574
税金等調整前四半期純利益
102,987 103,392
減価償却費
1,091 899
減損損失
6,208 10,742
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,955 △ 9,802
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,178 △ 92,960
受取利息及び受取配当金 △ 1,044 △ 712
6,163 5,848
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13,649 △ 10,014
受取和解金 △ 325,295 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 205,176 △ 292,447
98,561 131,352
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 113,533 △ 123,399
2,875
未払又は未収消費税等の増減額 △ 10,404
その他の資産・負債の増減額 △ 221,809 △ 120,746
△ 9,429 △ 19,441
その他
小計 △ 51,866 △ 22,840
441 209
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,416 △ 5,723
325,295
和解金の受取額 -
62,714
△ 283,376
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
330,168
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 311,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 91,487 △ 110,867
子会社株式の取得による支出 △ 140,000 -
貸付けによる支出 △ 18,000 △ 25,000
9,500 7,500
貸付金の回収による収入
2,839
△ 6,134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,149 △ 134,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000
借入れによる収入 -
借入金の返済による支出 △ 6,037 △ 6,162
100,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 45,000
リース債務の返済による支出 △ 59,841 △ 35,179
自己株式の取得による支出 - △ 7,106
配当金の支払額 - △ 182,555
- △ 48,408
非支配株主への配当金の支払額
349,121
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 324,412
1,168 23,993
現金及び現金同等物に係る換算差額
443,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 746,652
3,368,262 5,301,579
現金及び現金同等物の期首残高
56,594 17,510
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,868,167 ※ 4,572,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグルーグ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」と
いう。）に従っております。また、実務対応報告42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与 544,453 千円 545,826 千円
※２ 事業撤退損
「スタジオ・コンテンツ」セグメントにおける外国映画の配給事業からの撤退に伴い生じた損失110,582千円を事業撤
退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価減110,582千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,871,922 千円 4,574,388 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,755 △1,950
現金及び現金同等物 3,868,167 4,572,438
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
株式の
（決 議） 総額（千 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
種類
円） （円）
2022年６月24日
普通株式 184,119 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年7月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株
式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が8,804千円減少し、資本剰
余金が4,079千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社 合計
スタジオ・
教育 放送 技術 その他 計
コンテンツ
売上高 1,306,842 1,455,663 1,288,076 1,719,453 197,863 5,967,899 － 5,967,899
セグメント利益又は損失
324,103 △ 7,567 131,514 160,960 30,623 639,635 △ 319,888 319,746
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア(株)）の管理部門に係る費用
であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において1,091千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「技術」セグメントにおいて、システムデザイン開発(株)の株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし
ました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において145,075千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社 合計
スタジオ・
教育 放送 技術 その他 計
コンテンツ
売上高 1,667,385 1,324,464 1,248,784 2,005,742 77,621 6,323,999 － 6,323,999
セグメント利益又は損失
498,174 △ 61,250 115,451 226,620 △ 17,638 761,357 △ 295,385 465,971
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア(株)）の管理部門に係る費用
であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において899千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントに事業を区
分しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「そ
の他」の５つのセグメントに変更致しました。
（1）連結子会社化したブロードメディアeスポーツ(株)を、新たに「その他」として区分
（2）「技術」セグメントに含まれていたネットワーク営業を、新たに「その他」として区分
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
独自商製品等の 独自商製品等の 独自商製品以外 独自商製品以外 外部顧客への
ストック収益 フロー収益 のストック収益 のフロー収益 売上高
教育 1,306,592 250 - - 1,306,842
スタジオ・コンテンツ - 1,089,661 234,291 131,710 1,455,663
制作事業 - 963,737 - - 963,737
その他 - 125,923 234,291 131,710 491,925
放送 1,068,584 219,492 - - 1,288,076
技術 223,176 163,730 1,325,715 6,830 1,719,453
アカマイサービス - - 1,296,493 - 1,296,493
その他 223,176 163,730 29,221 6,830 422,959
その他 - - - 197,863 197,863
合計 2,598,353 1,473,134 1,560,006 336,404 5,967,899
（注）独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、
オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリ
ジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「スタジオ・コンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス
等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第
三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
独自商製品等の 独自商製品等の 独自商製品以外 独自商製品以外 外部顧客への
ストック収益 フロー収益 のストック収益 のフロー収益 売上高
教育 1,667,385 - - - 1,667,385
スタジオ・コンテンツ - 1,033,795 219,943 70,726 1,324,464
制作事業 - 934,873 - - 934,873
その他 - 98,922 219,943 70,726 389,591
放送 1,019,150 229,634 - - 1,248,784
技術 177,993 224,942 1,593,042 9,764 2,005,742
アカマイサービス - - 1,556,487 - 1,556,487
その他 177,993 224,942 36,555 9,764 449,255
その他 16,684 49,320 - 11,616 77,621
合計 2,881,213 1,537,692 1,812,985 92,107 6,323,999
（注）１ 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス
等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリ
ジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「スタジオ・コンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス
等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第
三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
２ 報告セグメント変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より 、 セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております 。
なお 、 前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 変更後のセグメントの区分に
基づき作成しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53円77銭 44円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 413,145 326,360
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
413,145 326,360
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,684,098 7,363,526
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ブロードメディア株式会社
取 締 役 会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 隆 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディ
ア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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