神戸電鉄株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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神戸電鉄株式会社(E04109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 神戸電鉄株式会社
【英訳名】 Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
9,940 10,337 20,517
営業収益 （百万円）
377 742 652
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
281 588 519
（百万円）
期）純利益
253 580 499
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,382 21,206 20,626
純資産額 （百万円）
90,883 89,661 92,351
総資産額 （百万円）
34.97 73.22 64.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
22.4 23.7 22.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,141 1,608 2,809
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 220 △ 226 △ 1,073
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,175 △ 1,414 △ 1,840
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,106 1,222 1,256
（百万円）
（期末）残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
11.26 16.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普
及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性がある。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩
和等により社会経済活動に回復の兆しが見られるものの、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格
の高騰や急激な円安の進行など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期
間の経営成績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は10,337百万円となり前年同期に比べ397百万円（4.0％）増加、営業利益は949百万円とな
り前年同期に比べ322百万円（51.4％）増加、経常利益は742百万円となり前年同期に比べ365百万円（96.8％）増
加、親会社株主に帰属する四半期純利益は588百万円となり前年同期に比べ307百万円（109.3％）増加した。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、
「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一
層の向上に努めた。また、有馬線花山駅においては、駅舎のリニューアルとともにスロープ及び多機能トイレを新
設するバリアフリー化工事を、有馬線大池駅においては、上りホーム側駅舎のリニューアル工事を進めている。
営業活動については、当社沿線への旅客誘致を図るため、2022年８月に株式会社ミックウェアとビジネス共創の
パートナー契約を締結し、沿線の歴史上の人物や史跡にまつわるエピソードを紹介するスマートフォン用アプリ
「たまむすび™」を利用したサービスを開始し、それに合わせて、１日フリー乗車券を発売した。
また、駅舎と駅周辺の土地の活用を図る「＃駅活～Challenge～」やアウトドアを通じた当社沿線の地域活性化
を図る「KOBE Rail＆Trail」等の沿線自治体や地域の皆様と連携したプロジェクトを推し進め、沿線の活性化や鉄
道の利用促進に取り組んでいる。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は6,104百万円となり、前年同期に比べ590百万円
（10.7％）増加し、営業利益は470百万円となり、前年同期に比べ358百万円（319.6％）増加した。
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（提出会社の運輸成績）
期別
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
単位
対前年同期
種別
増減率（％）
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 69.6 0.0
客車走行キロ 千キロ 7,342 △1.9
定期 千人 17,653 3.5
旅客人員 定期外 〃 8,734 22.0
計 〃 26,388 9.0
定期 百万円 2,041 2.3
旅客運輸収入 定期外 〃 2,025 21.8
計 〃 4,067 11.2
運輸雑収 〃 379 △4.8
収入合計 〃 4,447 9.6
乗車効率 ％ 20.9 －
延 人 キ ロ
（注）１. 乗車効率の算出は、 による。
客車走行キロ×平均定員
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
鉄道事業 4,447 9.6
バス事業 815 5.6
タクシー業 845 23.2
消去 △3 －
営業収益計 6,104 10.7
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② 不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022年９月に収益の
拡大を図るため新規物件(兵庫県伊丹市)を取得し賃貸を開始した。
また、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他５
施設について円滑な運営に努めるとともに、さらなる受託拡大に取り組んでいる。
しかしながら、2021年６月に販売土地を売却した影響等により、当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収
益は982百万円となり、前年同期に比べ46百万円（4.5％）減少し、営業利益は451百万円となり、前年同期に比べ
33百万円（6.8％）減少した。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
土地建物販売業 0 △100.0
土地建物賃貸業 982 △1.8
営業収益計 982 △4.5
③ 流通業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積
極的に展開した。また、2022年４月に移動スーパー「とくし丸」の運営を開始するとともに、５月に「神鉄食彩館
北鈴店（神戸市北区）」のリニューアルを行うなど、収益の拡大に努めた。
コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めた。
しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向、競合の激化等により、当第２
四半期連結累計期間の流通業の営業収益は2,442百万円（前年同期比7.4％減）となり、営業損失は24百万円（前年
同期は営業利益14百万円）となった。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
食品スーパー業 1,805 △9.6
コンビニ業 490 0.6
飲食業 139 △4.1
その他 6 0.0
営業収益計 2,442 △7.4
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④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増加に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,406百万円となり、前年同期に比べ51百万円
（3.8％）増加し、営業利益は38百万円となり、前年同期に比べ22百万円（137.5％）増加した。
期別 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
建設業 292 △32.7
施設管理・警備業 539 △1.5
保育事業及び健康事業 408 9.1
その他 231 14.4
消去 △65 －
営業収益計 1,406 3.8
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,690百万
円減少の89,661百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,269百万円減
少の68,455百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加
したこと等により前連結会計年度末に比べ580百万円増加の21,206百万円となり、自己資本比率は23.7％となっ
た。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ33百万円（2.7％）減少し、当第２四半期連結会計期間末は1,222百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,608百万円と前年同期に比べ467百万
円の増加となった。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、226百万円と前年同期に比べ６百万円
の増加となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、1,414百万円と前年同期に比べ239百万
円の増加となった。これは、借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
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（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（7）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,061,566 8,061,566
普通株式
プライム市場 100株
8,061,566 8,061,566
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ － － －
8,061 11,710
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町１－１ 2,195 27.31
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
418 5.21
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社(信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 314 3.91
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 109 1.36
託口４）
神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 83 1.04
株式会社みなと銀行
大阪府池田市栄町１－１ 77 0.97
阪急電鉄株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 72 0.90
託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
47 0.59
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
41 0.52
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ
ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＴ ，
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ
31 0.40
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
3,390 42.19
計 －
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 418千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 96千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 71千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,969,100 79,691
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
67,466
単元未満株式 普通株式 － －
8,061,566
発行済株式総数 － －
79,691
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式23株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市兵庫区
25,000 25,000 0.31
神戸電鉄株式会社 －
新開地１丁目３番24号
25,000 25,000 0.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,262 1,229
現金及び預金
1,284 966
受取手形及び売掛金
69 74
短期貸付金
279 279
販売土地及び建物
121 120
商品
396 475
貯蔵品
2,576 1,055
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,988 4,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,519 40,832
建物及び構築物（純額）
5,434 5,131
機械装置及び運搬具（純額）
34,691 34,923
土地
240 402
建設仮勘定
551 544
その他（純額）
82,436 81,833
有形固定資産合計
無形固定資産
577 539
その他
577 539
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,126 825
投資有価証券
352 311
長期貸付金
1,419 1,518
退職給付に係る資産
468 448
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
3,348 3,087
投資その他の資産合計
86,362 85,461
固定資産合計
92,351 89,661
資産合計
負債の部
流動負債
2,692 725
支払手形及び買掛金
29,298 26,144
短期借入金
91 143
未払法人税等
975 782
前受金
49 58
賞与引当金
2,634 2,924
その他
35,741 30,779
流動負債合計
固定負債
29,539 31,382
長期借入金
255 286
繰延税金負債
3,471 3,471
再評価に係る繰延税金負債
108 112
退職給付に係る負債
812 715
長期未払金
928 928
長期預り保証金
866 778
その他
35,982 37,676
固定負債合計
71,724 68,455
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
6,974 7,562
利益剰余金
△ 88 △ 89
自己株式
18,596 19,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
250 253
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,503 1,503
土地再評価差額金
275 264
退職給付に係る調整累計額
2,029 2,022
その他の包括利益累計額合計
20,626 21,206
純資産合計
92,351 89,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,940 10,337
営業収益
営業費
8,043 8,125
運輸業等営業費及び売上原価
※ 1,268 ※ 1,263
販売費及び一般管理費
9,312 9,388
営業費合計
627 949
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 18
受取配当金
3 76
受託工事事務費戻入
99 27
雑収入
119 122
営業外収益合計
営業外費用
293 280
支払利息
76 48
雑支出
369 329
営業外費用合計
377 742
経常利益
特別利益
12
－
工事負担金等受入額
12
特別利益合計 －
特別損失
12
－
工事負担金等圧縮額
12
特別損失合計 －
377 742
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47 122
49 31
法人税等調整額
96 153
法人税等合計
281 588
四半期純利益
281 588
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
281 588
四半期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 8
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 18 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 27 △ 7
253 580
四半期包括利益
（内訳）
253 580
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
377 742
税金等調整前四半期純利益
1,207 1,158
減価償却費
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 121 △ 110
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 18
293 280
支払利息
工事負担金等受入額 － △ 12
12
工事負担金等圧縮額 －
109 318
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4 △ 61
仕入債務の増減額（△は減少） △ 700 △ 1,673
353 1,301
その他
1,498 1,936
小計
17 19
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 294 △ 276
△ 79 △ 72
法人税等の支払額
1,141 1,608
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 843 △ 825
186 302
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 4 △ 7
33 43
貸付金の回収による収入
587 396
工事負担金等受入による収入
△ 178 △ 135
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220 △ 226
財務活動によるキャッシュ・フロー
373
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 353
4,560 6,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,303 △ 7,884
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 77 △ 102
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,175 △ 1,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 254 △ 33
1,360 1,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,106 ※ 1,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
いる。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 652 百万円 648 百万円
370 375
経費
79 79
諸税
164 159
減価償却費
1 1
のれん償却額
1,268 1,263
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,118百万円 1,229百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12 △6
現金及び現金同等物 1,106 1,222
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
5,505 909 2,633 9,048 891 9,940 － 9,940
(2) セグメント間の内部営業収益
8 118 4 131 463 595 △ 595 －
又は振替高
計 5,514 1,028 2,638 9,180 1,355 10,535 △ 595 9,940
セグメント利益 112 484 14 610 16 626 0 627
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業
並びに建設業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
6,095 879 2,437 9,412 925 10,337 － 10,337
(2) セグメント間の内部営業収益
9 103 5 117 481 599 △ 599 －
又は振替高
計 6,104 982 2,442 9,530 1,406 10,937 △ 599 10,337
セグメント利益又は損失（△） 470 451 △ 24 897 38 935 13 949
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業
並びに建設業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
鉄道事業 4,057 4,447
バス事業 772 815
運
タクシー業 686 845
輸
業
調整額 △1 △3
小計
5,514 6,104
報
土地建物販売業 27 0
不
告
土地建物賃貸業 1,000 982
動
セ
産
調整額 － －
グ
業
メ
小計
1,028 982
ン
食品スーパー業 1,997 1,805
ト
コンビニ業 487 490
流
飲食業 145 139
通
その他 6 6
業
調整額 － －
小計
2,638 2,442
計 9,180 9,530
建設業 434 292
施設管理・警備業 547 539
そ
保育事業及び健康事業 374 408
の
その他 202 231
他
調整額 △203 △65
計
1,355 1,406
調整額
△595 △599
合計
9,940 10,337
（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前第２四半期連結累
計期間761百万円、当第２四半期連結累計期間740百万円）が含まれている。「その他の源泉から生じた収
益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入である。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 34円97銭 73円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 281 588
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
281 588
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,037 8,036
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行役員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
神戸電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社
の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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