東京製綱株式会社 四半期報告書 第224期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東京製綱株式会社(E01378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第224期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 英 幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代２丁目37番28号
（2022年８月１日から本店所在地 東京都中央区日本橋３丁目６番２号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代２丁目37番28号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第223期 第224期
回次 第２四半期 第２四半期 第223期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 29,299 32,214 63,780
経常利益 （百万円） 642 1,645 2,021
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 538 1,222 1,306
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,594 2,714 1,403
純資産額 （百万円） 26,427 28,549 26,145
総資産額 （百万円） 84,463 86,773 83,725
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 33.40 75.83 81.08
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
自己資本比率 （％） 29.7 32.4 30.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 981 465 1,915
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 715 △ 1,158 △ 1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 902 875 △ 2,289
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,564 4,929 4,425
(期末)残高
第223期 第224期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.81 29.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 国内外の防災関連や北米CFCC事業など開発製品関
連が好調に推移したことに加えて、諸資材・エネルギー価格高騰への対応として 前年度から進めている製品価格改
定の効果や為替の影響などにより 、 32,214百万円 （ 前年同期比9.9％増 ） と増加いたしました。
利益面においては、 CFCC事業 の売上増加や為替の影響などにより前年同期からは大きく改善し、 営業利益は
1,212百万円 （ 前年同期比173.9％増 ）、 経常利益は1,645百万円 （ 前年同期比156.2％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,222百万円 （ 前年同期比127.2％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
近年の諸資材・燃料並びに運送費等の値上げに伴うコストアップに対して、適正利潤の確保を図るべく、製品価
格の改定を段階的に実施してまいりました。その改善効果の発現と、 陸上・海洋関連など繊維ロープの販売が堅調
に推移した結果、当事業の売上高は 13,195百万円 （ 前年同期比10.0％増 ）となり、また、 繊維ロープ関連の 高付加
価値製品の売上が上期に集中したことにより、営業利益は 995百万円 ( 前年同期比153.5％増 )となりました。
(スチールコード関連)
主に前年度から進めている製品価格改定や輸出品の為替影響により、当事業の 売上高は4,700百万円 （ 前年同期
比12.4％増 ）と増加しましたが、エネルギー諸資材が更に高騰し 営業損失は470百万円 （ 前年同期は445百万円の営
業損失 )となりました。
(開発製品関連)
国内防災関連が前期からの繰越案件消化もあり堅調に推移したほか、海外防災関連の販売拡大、継続中の北米大
型プロジェクト対応等で海外CFCC事業の売上が増加したことなどにより、 当事業の 売上高は8,763百万円 （ 前年同
期比6.5％増 ）、営業利益は 315百万円 （ 前年同期比563.0％増 ）となりました。
(産業機械関連)
売上については概ね前期横這いとなりましたが、 粉末冶金関連において、 原材料価格の高騰などの影響により利
益が減少いたしました。 当事業の 売上高は2,050百万円 （ 前年同期比1.8％減 ）、 営業利益は160百万円 （ 前年同期
比16.2％減 ）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は 3,503百万円 （ 前年同期比25.2％
増 ）と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が増加し、 営業利益は212百万円 （ 前年同期比
17.4％減 ）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は棚卸資産が増加したほか、大幅な円安に伴う海外拠点の財務諸表の為替
換算の増加により、 前連結会計年度末と比べ3,048百万円増加 の 86,773百万円 となりました。
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負債については借入金が増加したため、 前連結会計年度末と比べ644百万円増加 の 58,224百万円 となりました。
純資産については、 親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したほか、為替換算調整勘定が大きく増加したこ
とにより、 前連結会計年度末と比べ2,403百万円増加 の 28,549百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末と比べ503百万円増加 し、 4,929
百万円 になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上し、減価償却費の影響、棚卸資産の増
加等により、 465百万円の収入 （ 前年同期は981百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により 1,158百万円の支出 （ 前年同期は715百万円の
支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、期中運転資金の借入により、 875百万円の収入 （ 前年同期は902百万円の
支出 ）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 629百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,268,242 16,268,242
(プライム市場) 100株
計 16,268,242 16,268,242 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 16,268,242 ― 1,000 ― 250
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 3,236 19.90
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,782 10.96
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 970 5.96
（信託口）
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
KSD-NH
SEOUL, KOREA 792 4.87
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
東京ロープ共栄会 東京都中央区日本橋３丁目６－２ 465 2.86
株式会社ハイレックスコーポレー
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 400 2.46
ション
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36－11 267 1.64
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
PLC EQ CO
５JP UNITED KINGDOM 260 1.60
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行）
東京製綱グループ従業員持株会 東京都江東区永代２丁目37－28 236 1.45
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
180 1.11
（常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行）
計 ― 8,591 52.81
(注) 2022年10月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JPモル
ガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は2022年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書
の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
483 2.97
メント株式会社 ルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 21 0.13
ルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
キュリティーズ・ピーエルシー
274 1.69
フ、パンク・ストリート25
（J.P. Morgan Securities plc)
計 779 4.79
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 9,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,199,800 161,998 －
単元未満株式 普通株式 58,642 － －
発行済株式総数 16,268,242 － －
総株主の議決権 － 161,998 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式130,200株（議決
権の数1,302個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区永代
（自己保有株式）
東京製綱株式会社
２丁目37番28号 500 － 500 0.00
（相互保有株式）
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 － 9,300 0.06
計 － 9,800 － 9,800 0.06
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（130,200株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,437 4,939
受取手形、売掛金及び契約資産 15,711 15,827
商品及び製品 6,760 7,711
仕掛品 4,286 4,531
原材料及び貯蔵品 5,062 4,799
その他 1,263 1,784
△ 20 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 37,500 39,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,470 7,008
機械装置及び運搬具（純額） 5,210 5,179
土地 18,194 18,206
建設仮勘定 317 305
1,538 1,585
その他（純額）
有形固定資産合計 31,732 32,284
無形固定資産
434 470
投資その他の資産
投資有価証券 5,947 5,921
退職給付に係る資産 790 976
繰延税金資産 3,312 3,247
その他 4,087 4,395
△ 79 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,058 14,442
固定資産合計 46,225 47,197
資産合計 83,725 86,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,435 12,007
短期借入金 5,377 7,331
未払費用 2,277 2,601
賞与引当金 911 885
5,951 5,586
その他
流動負債合計 26,953 28,411
固定負債
長期借入金 19,844 19,248
再評価に係る繰延税金負債 3,922 3,922
退職給付に係る負債 4,254 4,185
2,604 2,454
その他
固定負債合計 30,625 29,812
負債合計 57,579 58,224
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 1,070 1,059
利益剰余金 13,566 14,463
△ 283 △ 259
自己株式
株主資本合計 15,352 16,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 791 670
繰延ヘッジ損益 1 0
土地再評価差額金 9,063 9,063
為替換算調整勘定 778 2,524
△ 485 △ 444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,149 11,813
非支配株主持分 643 471
純資産合計 26,145 28,549
負債純資産合計 83,725 86,773
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 29,299 32,214
23,671 25,575
売上原価
売上総利益 5,628 6,638
※ 5,185 ※ 5,425
販売費及び一般管理費
営業利益 442 1,212
営業外収益
受取利息 7 15
受取配当金 137 146
為替差益 73 313
持分法による投資利益 72 80
148 101
その他
営業外収益合計 438 656
営業外費用
支払利息 138 126
100 97
その他
営業外費用合計 239 223
経常利益 642 1,645
特別損失
減損損失 42 22
本社移転費用 － 55
投資有価証券評価損 1 －
0 －
その他
特別損失合計 44 78
税金等調整前四半期純利益 597 1,567
法人税等 222 514
四半期純利益 375 1,052
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 162 △ 170
親会社株主に帰属する四半期純利益 538 1,222
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 375 1,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 518 △ 121
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 1
為替換算調整勘定 460 1,397
退職給付に係る調整額 81 39
177 347
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,219 1,662
四半期包括利益 1,594 2,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,751 2,886
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 156 △ 172
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 597 1,567
減価償却費 1,081 1,078
減損損失 42 22
本社移転費用 － 55
賞与引当金の増減額（△は減少） 33 △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 11
支払利息 138 126
受取利息及び受取配当金 △ 144 △ 162
売上債権の増減額（△は増加） 1,124 272
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 948 △ 487
仕入債務の増減額（△は減少） △ 248 △ 1,389
前受金の増減額（△は減少） 19 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 194 △ 116
その他の資産の増減額（△は増加） △ 187 △ 423
△ 116 216
その他
小計 1,178 722
利息及び配当金の受取額
144 299
利息の支払額 △ 138 △ 126
法人税等の支払額 △ 202 △ 374
－ △ 55
本社移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 981 465
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 12
貸付けによる支出 △ 21 △ 22
貸付金の回収による収入 18 3
有形固定資産の取得による支出 △ 682 △ 966
有形固定資産の売却による収入 37 1
△ 60 △ 161
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 715 △ 1,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 123 △ 124
短期借入金の純増減額（△は減少） 577 2,387
長期借入れによる収入 － 300
長期借入金の返済による支出 △ 1,278 △ 1,328
配当金の支払額 △ 0 △ 322
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 78 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 902 875
現金及び現金同等物に係る換算差額 113 321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 522 503
現金及び現金同等物の期首残高 6,086 4,425
※ 5,564 ※ 4,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
770 百万円 814 百万円
借入金に対する債務保証
( 40 百万元) ( 40 百万元)
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
963 百万円 1,018 百万円
借入金に対する債務保証
( 50 百万元) ( 50 百万元)
(2) 受取手形の流動化
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
手形債権流動化に伴う遡及義務 683 百万円 635 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 9 百万円 15 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 174 百万円 179 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 1,402 百万円 1,364 百万円
荷造・運搬費 1,216 百万円 1,303 百万円
減価償却費 84 百万円 102 百万円
賞与引当金繰入額 298 百万円 276 百万円
退職給付費用 107 百万円 81 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 14 百万円 12 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,576 百万円 4,939 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △12 百万円 △10 百万円
現金及び現金同等物 5,564 百万円 4,929 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金 1株当たり 配当金
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額 の配当額 の原資
2022年 2022年
2022年５月12日
普通株式 325百万円 20.00円 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月13日
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
スチール
計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー 計算書
コード
不動産関連 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 11,998 4,182 8,231 2,089 2,797 29,299 － 29,299
セグメント間の内部
89 155 2 44 303 594 △ 594 －
売上高又は振替高
計 12,088 4,338 8,233 2,133 3,100 29,894 △ 594 29,299
セグメント利益又は
392 △ 445 47 191 257 442 － 442
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
スチール
計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー 計算書
コード
不動産関連 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 13,195 4,700 8,763 2,050 3,503 32,214 － 32,214
セグメント間の内部
154 161 1 50 393 760 △ 760 －
売上高又は振替高
計 13,349 4,862 8,764 2,100 3,897 32,974 △ 760 32,214
セグメント利益又は
995 △ 470 315 160 212 1,212 － 1,212
セグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
コード
関連 関連 関連 不動産関連
関連
日本 10,176 3,621 7,172 1,907 2,797 25,675
アジア 1,744 547 136 181 － 2,610
北米 0 13 902 － － 916
その他 77 － 19 － － 96
顧客との契約から生じる収益 11,998 4,182 8,231 2,089 2,797 29,299
外部顧客への売上高 11,998 4,182 8,231 2,089 2,797 29,299
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
合計
鋼索鋼線 開発製品 産業機械 エネルギー
コード
関連 関連 関連 不動産関連
関連
日本 11,007 3,878 6,972 1,879 3,503 27,242
アジア 2,127 807 273 171 － 3,379
北米 1 13 1,411 － － 1,426
その他 58 1 105 － － 166
顧客との契約から生じる収益 13,195 4,700 8,763 2,050 3,503 32,214
外部顧客への売上高 13,195 4,700 8,763 2,050 3,503 32,214
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 33.40 75.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 538 1,222
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
538 1,222
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,108 16,125
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 英 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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