那須電機鉄工株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 那須電機鉄工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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那須電機鉄工株式会社(E01365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西 岡 雅 之
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場
(千葉県八千代市吉橋1085番地５)
那須電機鉄工株式会社 大阪工場
(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 10,809,784 10,216,840 22,957,849
経常利益 (千円) 1,417,449 1,104,329 2,951,768
親会社株主に帰属する
(千円) 1,015,801 743,627 2,574,456
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,031,156 716,613 2,464,686
純資産額 (千円) 21,495,840 23,447,238 22,970,035
総資産額 (千円) 39,040,160 40,193,466 40,427,149
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 870.81 637.53 2,207.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.5 57.8 56.3
営業活動による
(千円) 2,174,823 1,075,545 4,029,074
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 738,844 △ 480,493 △ 1,058,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 778,594 △ 670,673 △ 1,129,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,352,594 8,460,723 8,536,344
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 442.54 227.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会社
であった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Ｎテック株式会社に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である
那須鋼板株式会社を連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢による原材料や原
油価格の高騰、半導体等の電子部品の不足、輸送価格の高騰、電気料金の値上げ等で厳しい状況となっておりま
す。また、急激な円安ドル高の進行による物価上昇の影響もあり依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連業界におきましても、資源価格高騰により引き続き資材調達コストの削減が進められて需要
の回復は鈍化しております。また、鋼材や亜鉛の価格高騰と高止まりが続いた上に、物価上昇による燃料代や副資
材調達費用などの製造費用の増加が利益面を下押しする要因となるなど厳しい受注環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画 （ 2022 年度～ 2024 年度） 」を策定し2029年の創立100周
年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」、「新事業領域の探索」、「技術力・提案力の強化」、「グ
ループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向け取り組みを行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は102億16百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益
は11億９百万円（同19.5％減）、経常利益は11億４百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
７億43百万円（同26.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍
子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」と致しました。また、「建築・道路関連事業」を「交通
インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して
顧客により良き製品とサービスを提供してまいります。
（電力・通信インフラ事業）
電力流通設備関係においては、全体的に需要低迷が続いており、送電線鉄塔件名の一部繰越もあり、鋼材や亜
鉛、副資材費等の価格高騰により大幅に費用が増加した結果、売上高は83億８百万円（同3.9％減）、セグメント利
益は12億29 百万円（同16.6％減）となりました。
（交通インフラ事業）
道路設備関係においては、引き続き大型案件の減少が続いているものの、洞道新設工事の鋭意消化や不採算件名
が解消しコスト改善に取り組んだ結果、売上高は19億８百万円（同11.8％減）、セグメント利益は87百万円（同
33.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、401億93百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億62百万円減少し、192億54百万円となりました。主な要因は売上債権が
16億70百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加し、209億38百万円となりました。主な要因は有形固定資
産が７億63百万円増加したことによるものです。
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（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少し、167億46百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加し、82億41百万円となりました。主な要因は１年内償還
予定の社債が６億円増加し、仕入債務が２億55百万円、短期借入金が２億40百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億83百万円減少し、85億４百万円となりました。主な要因は社債が６億
50百万円、長期借入金が１億20百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、234億47百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
４億94百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は84億60百万円となり、前連結会計年度末より75百
万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少により収入が増加したものの、法人税等の支払額が増加
したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ収入が10億99百万円減少し、10億75百万円の収入となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前年同四半期
連結累計期間に比べ支出が２億58百万円減少し、４億80百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したこと等により、前年同四半期連結累計
期間に比べ支出が１億７百万円減少し、６億70百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,200,000 1,200,000
スタンダード市場 100株であります。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 1,200,000 ― 600,000 ― 9,392
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
那須幹生 東京都新宿区 53 4.61
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 50 4.29
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50 4.29
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 40 3.50
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚３丁目３３－１ 31 2.71
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 30 2.63
株式会社ケー・エフ・シー 大阪府大阪市北区西天満３丁目－２－１７ 24 2.12
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－２１ 19 1.63
鈴木貴久 東京都杉並区 17 1.47
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 17 1.46
計 ― 334 28.70
(注）上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,500
普通株式 1,160,800
完全議決権株式(その他) 11,608 ―
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,608 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式87株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％）
東京都新宿区新宿二丁目
（自己保有株式）
33,500 － 33,500 2.79
那須電機鉄工株式会社
１番12号
計 ― 33,500 － 33,500 2.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第100期連結会計年度 東陽監査法人
第101期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,793,372 8,647,751
受取手形 363,060 275,834
電子記録債権 1,668,577 1,028,156
売掛金 4,007,879 3,065,337
契約資産 11,028 87,586
製品 2,145,660 2,363,166
仕掛品 2,139,918 2,647,801
原材料及び貯蔵品 755,571 843,514
その他 233,231 296,356
△ 980 △ 985
貸倒引当金
流動資産合計 20,117,321 19,254,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,745,363 4,641,943
機械及び装置（純額） 1,809,054 1,662,037
土地 6,975,607 6,975,607
459,108 1,472,576
その他（純額）
有形固定資産合計 13,989,133 14,752,165
無形固定資産
329,985 295,305
投資その他の資産
投資有価証券 2,110,757 2,071,056
投資不動産（純額） 3,231,960 3,192,540
その他 743,636 723,524
△ 95,646 △ 95,646
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,990,708 5,891,474
固定資産合計 20,309,827 20,938,945
資産合計 40,427,149 40,193,466
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,909,483 1,843,729
電子記録債務 1,759,623 2,569,495
短期借入金 540,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 664,200 683,200
1年内償還予定の社債 100,000 700,000
未払法人税等 419,029 323,168
賞与引当金 340,285 340,714
役員賞与引当金 161,400 －
1,174,312 1,481,095
その他
流動負債合計 8,068,335 8,241,404
固定負債
社債 1,195,000 545,000
長期借入金 2,605,300 2,485,200
再評価に係る繰延税金負債 1,478,633 1,478,633
役員退職慰労引当金 176,388 138,874
退職給付に係る負債 2,077,382 2,033,831
1,856,073 1,823,283
その他
固定負債合計 9,388,778 8,504,823
負債合計 17,457,114 16,746,227
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 20,596 20,596
利益剰余金 18,394,008 18,888,853
△ 79,529 △ 79,529
自己株式
株主資本合計 18,935,075 19,429,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 629,838 599,093
土地再評価差額金 3,147,265 3,162,765
30,006 25,882
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,807,111 3,787,741
非支配株主持分 227,849 229,576
純資産合計 22,970,035 23,447,238
負債純資産合計 40,427,149 40,193,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,809,784 10,216,840
8,337,114 8,058,453
売上原価
売上総利益 2,472,669 2,158,387
※1 1,093,781 ※1 1,048,479
販売費及び一般管理費
営業利益 1,378,888 1,109,908
営業外収益
受取利息 56 5
受取配当金 37,752 51,337
受取賃貸料 125,891 134,649
20,387 13,611
その他
営業外収益合計 184,088 199,603
営業外費用
支払利息 46,307 41,464
賃貸費用 63,821 77,389
借入手数料 4,867 3,950
設備修繕費 ― 48,705
30,530 33,672
その他
営業外費用合計 145,527 205,182
経常利益 1,417,449 1,104,329
税金等調整前四半期純利益 1,417,449 1,104,329
法人税、住民税及び事業税
438,472 325,508
△ 24,020 25,868
法人税等調整額
法人税等合計 414,452 351,376
四半期純利益 1,002,997 752,952
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12,804 9,325
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,015,801 743,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,002,997 752,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,014 △ 32,214
△ 2,854 △ 4,124
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 28,159 △ 36,338
四半期包括利益 1,031,156 716,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,045,264 708,758
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,108 7,855
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,417,449 1,104,329
減価償却費 599,255 480,747
のれん償却額 3,321 3,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 147 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,522 429
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129,980 △ 161,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36,518 △ 49,494
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 628 △ 37,513
受取利息及び受取配当金 △ 37,809 △ 51,342
受取賃貸料 △ 125,891 △ 134,649
支払利息及び社債利息 46,307 41,464
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,300 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 97 △ 2,086
売上債権の増減額（△は増加） △ 174,640 1,593,630
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 461,459 △ 813,331
未収入金の増減額（△は増加） 193,187 △ 25,719
仕入債務の増減額（△は減少） 117,953 △ 255,882
未払消費税等の増減額（△は減少） 190,884 △ 371,536
前受金の増減額（△は減少） 244 53,542
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 34,315 △ 37,614
その他の流動負債の増減額（△は減少） 59,393 △ 21,562
△ 1,294 △ 7,507
その他
小計 1,626,437 1,307,829
利息及び配当金の受取額
37,809 51,342
利息の支払額 △ 49,165 △ 40,235
賃貸料の受取額 125,891 134,649
法人税等の支払額 △ 48,738 △ 378,196
482,589 156
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,174,823 1,075,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,401 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 80,000
投資有価証券の取得による支出 △ 151,759 △ 2,923
投資有価証券の売却による収入 2,600 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 578,508 △ 524,629
有形固定資産の売却による収入 97 2,410
無形固定資産の取得による支出 △ 19,268 △ 25,349
395 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 738,844 △ 480,493
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000 △ 240,000
長期借入れによる収入 50,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 286,232 △ 201,100
社債の償還による支出 △ 300,000 △ 50,000
自己株式の取得による支出 △ 922 ―
配当金の支払額 △ 116,653 △ 233,282
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,944 △ 6,128
△ 42,842 △ 40,163
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 778,594 △ 670,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 657,383 △ 75,621
現金及び現金同等物の期首残高 6,695,210 8,536,344
※1 7,352,594 ※1 8,460,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会社で
あった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Ｎテック株式会社に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である
那須鋼板株式会社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3,793 千円 2,711 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 316,174 千円 291,051 千円
賞与引当金繰入額 84,051 〃 79,750 〃
退職給付費用 39,543 〃 27,743 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9,477 〃 6,670 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,737,783千円 8,647,751千円
△385,188 〃 △187,028 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,352,594千円 8,460,723千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 116,653 100 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 233,282 200 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 交通
計
(注)１ （千円）
インフラ事業 インフラ事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
8,645,046 2,164,737 10,809,784 ― 10,809,784
生じる収益
外部顧客への売上高 8,645,046 2,164,737 10,809,784 ― 10,809,784
セグメント間の内部
40,883 345,358 386,241 △ 386,241 ―
売上高又は振替高
計 8,685,929 2,510,095 11,196,025 △ 386,241 10,809,784
セグメント利益 1,474,737 65,798 1,540,536 △ 161,648 1,378,888
(注）１．セグメント利益の調整額△161,648千円には、セグメント間取引消去194,296千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△355,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 交通
計
(注)１ （千円）
インフラ事業 インフラ事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円）
売上高
顧客との契約から
8,308,581 1,908,259 10,216,840 ― 10,216,840
生じる収益
外部顧客への売上高 8,308,581 1,908,259 10,216,840 ― 10,216,840
セグメント間の内部
70,710 373,478 444,188 △ 444,188 ―
売上高又は振替高
計 8,379,291 2,281,738 10,661,029 △ 444,188 10,216,840
セグメント利益 1,229,318 87,646 1,316,964 △ 207,056 1,109,908
(注）１．セグメント利益の調整額△207,056千円には、セグメント間取引消去194,750千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△401,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事
業」及び「碍子・樹脂関連事業」の３区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連業」と「碍
子・樹脂関連業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の２区分に変更するこ
とといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じ
く当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付
で合併いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称：那須工業株式会社
事業の内容：鉄塔・構造物類の表面処理事業（溶融亜鉛めっき他）
②被結合企業の名称：那須鋼板株式会社
事業の内容：鉄塔・構造物類の製作
(２)企業結合日
2022年４月１日
(３)企業結合の法的形式
那須工業株式会社を存続会社とし、那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
Ｎテック株式会社
(５)その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループ内における業務効率化を目的としてお
ります。
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２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 870円81銭 637円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,015,801 743,627
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,015,801 743,627
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,497 1,166,413
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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