ジオマテック株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジオマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジオマテック株式会社(E02431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期 第69期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
3,029,914 3,079,632 5,846,550
売上高 （千円）
701 296,287 328,965
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は四半期（当期）純損 （千円） △ 5,047 △ 203,828 △ 528,278
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,043,850 4,043,850 4,043,850
資本金 （千円）
9,152 9,152 9,152
発行済株式総数 （千株）
10,432,207 10,214,730 10,412,659
純資産額 （千円）
19,296,136 18,482,736 18,768,165
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.63 △ 25.76 △ 66.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
54.1 55.3 55.5
自己資本比率 （％）
190,339 292,834
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 7,372 △ 196,200 －
707,265 5,456
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
現金及び現金同等物の四半期末
7,034,399 5,697,199
（千円） －
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
0.54
（円） △ 46.07
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の持分を譲渡したことにより 、
連結子会社が存在しなくなったため 、 当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません 。
このため 、 主要な経営指標等の推移については 、 第69期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表につい
て 、 第70期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について 、 第69期は財務諸表について記載しております 。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡いたしましたの
で、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、
第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第２四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。な
お、前第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当第２四半期累計
期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持
ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めによる急速な円安の進行、原
材料価格やエネルギー価格の高騰が続くなど、依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォン市場における世界
的な需要減速や、半導体供給不足の継続による自動車市場への影響がみられましたが、当社においてその影響が軽
微であったことから概ね堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,079百万円となりました。損益につきましては、モビリティ向け薄膜製品、半導体・電子
部品向け薄膜製品の売上が増加したことや、前期下期に投入したカバーパネル用反射防止・防汚膜向け生産ライン
が本格的に稼働し生産性が向上したことから、営業利益は228百万円、円安に伴う為替差益48百万円を営業外収益
に計上したことなどから、経常利益は296百万円となりました。また、当社の連結子会社である吉奥馬科技（無
錫）有限公司の全出資持分の譲渡に伴う事業譲渡損493百万円を特別損失に計上したことから、四半期純損失は203
百万円となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目
別に記載しております。
（ディスプレイ）
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けメーターパネルやウエラブル端末向けの受
注は安定的に推移いたしましたが、スマートフォン、タブレット、ゲーム機器向けの受注は低調に推移いたしまし
た。
この結果、売上高は1,228百万円となりました。
（モビリティ）
モビリティ向け薄膜製品は、前期下期に投入した生産ラインの効果によりカバーパネル用反射防止・防汚膜の受
注は引き続き好調に推移いたしました。
この結果、売上高は947百万円となりました。
（半導体・電子部品）
半導体・電子部品向け薄膜製品は、半導体向けが安定的に推移したことに加え、電子部品向け金属配線・電極膜
の受注が増加いたしました。
この結果、売上高は564百万円となりました。
（その他）
その他につきましては、遮光膜・減光膜に関連した製品の受注が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は338百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ285百万円減少し、18,482百万円となりました。こ
れは主に、受取手形及び売掛金が296百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が330百万円増加したものの、
流動資産のその他に含まれる関係会社短期貸付金が106百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出
資金が156百万円、関係会社長期貸付金が588百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ87百万円減少し、8,268百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が358百万円増加したものの、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が483百万円減少したことなどによ
るものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ197百万円減少し、10,214百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
203百万円減少したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ112
百万円増加し、5,697百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は292百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失が197百万円となったものの、資金の支出を伴わない減価償却費172百万円や事
業譲渡損493百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は196百万円となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の償還による収入が合計で400百万円あったものの、有形固定資産の取
得による支出が580百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は5百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入350百万円と長期借入金の返済による支出344百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は144百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の持分譲渡）
当社は 、 2022年８月８日付で連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司の全持分を譲渡いたしました 。
１．持分譲渡の理由
吉奥馬科技（無錫）有限公司は 、 2002年６月に設立し 、 主に液晶表示パネル用基板 、 車載機器用カバーパネル等の
成膜加工を主体として 、 当社の連結子会社として事業を営んでまいりました 。 しかしながら 、 中国市場においてス
マートフォン向け液晶パネル関連製品への需要低迷が継続し回復の見込みが厳しいこと 、 また 、 昨今の世界的な原油
高 、 物価高の影響により日本経済も厳しい局面を迎えることが想定されていることから 、 今後の当社事業の方向性を
勘案した結果 、 当社として経営資源を日本国内へ集中することが最優先であると判断し 、 今般 、 当社が保有する吉奥
馬科技（無錫）有限公司の全出資持分の譲渡を決定いたしました 。
２．譲渡する相手会社の名称
厦門 龍投資管理有限公司
３．譲渡の時期
持分譲渡契約締結日 2022年８月４日
持分譲渡実行日 2022年８月８日
４．異動する子会社の名称、事業内容
（１）名称 吉奥馬科技（無錫）有限公司
（２）事業内容 液晶表示パネル用基板 、 車載機器用カバーパネル等の成膜加工 、 関連製品の製造販売
５．売却後の持分比率
売却後の持分比率 －％
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,152,400 9,152,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
9,152,400 9,152,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 9,152,400 － 4,043,850 － 8,297,350
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都大田区矢口３－13－７ 1,330 16.81
有限会社松﨑興産
428 5.42
松﨑 建太郎 神奈川県横浜市中区
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山３－10－43
394 4.99
（常任代理人 日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１－８－12）
行株式会社）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 303 3.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－
171 2.17
ジオマテック従業員持株会
１
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
154 1.94
（常任代理人 日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１－８－12）
行株式会社）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
149 1.88
（常任代理人 ＪＰモルガン証券
（東京都千代田区丸の内２－７－３）
株式会社）
134 1.69
川本 勝一 東京都中野区
東京都港区六本木１－６－１ 119 1.51
株式会社ＳＢＩ証券
108 1.37
鳥井 俊和 京都市下京区
3,295 41.65
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,242,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,908,500 79,085
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
1,800
単元未満株式 普通株式 －
株式
9,152,400
発行済株式総数 － －
79,085
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
1,242,100 1,242,100 13.57
ジオマテック株式会社 －
とみらい２－２－１
1,242,100 1,242,100 13.57
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
当社は 、 2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全持分を譲渡いたしました 。
これにより 、 当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）より四半期財務諸表を作成してい
るため 、 四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は 、 前事業年度に連結子会社でありました吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を当第２四半期に譲渡し
たことにより連結子会社がなくなりましたので 、 四半期連結財務諸表を作成しておりません 。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
5,584,687 5,397,199
現金及び預金
※１ 4,984,536 ※１ 5,281,414
受取手形及び売掛金
530,964 628,554
電子記録債権
300,000 300,000
有価証券
3,487 3,011
商品及び製品
※１ 386,742 ※１ 346,584
仕掛品
※１ 1,208,728 ※１ 1,399,075
原材料及び貯蔵品
260,672 454,495
その他
△ 399 △ 499
貸倒引当金
13,259,421 13,809,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
435,235 434,611
建物（純額）
※２ 1,018,468 ※２ 1,010,268
機械及び装置（純額）
1,084,198 1,084,198
土地
108,543 116,839
その他（純額）
2,646,446 2,645,916
有形固定資産合計
無形固定資産 69,973 77,020
投資その他の資産
1,380,913 1,283,828
投資有価証券
469,445 477,218
保険積立金
942,969 189,919
その他
△ 1,004 △ 1,004
貸倒引当金
2,792,323 1,949,961
投資その他の資産合計
5,508,744 4,672,899
固定資産合計
18,768,165 18,482,736
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
※１ 4,815,476 ※１ 5,174,143
支払手形及び買掛金
689,248 733,864
１年内返済予定の長期借入金
217,589 185,213
未払金
59,969 38,988
未払法人税等
126,404 123,391
賞与引当金
706,414 303,265
その他
6,615,103 6,558,868
流動負債合計
固定負債
1,465,613 1,426,453
長期借入金
5,100 5,100
役員退職慰労引当金
244,792 248,821
退職給付引当金
24,896 28,763
その他
1,740,401 1,709,137
固定負債合計
8,355,505 8,268,006
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
利益剰余金 △ 697,876 △ 901,705
△ 1,311,155 △ 1,311,155
自己株式
10,332,167 10,128,339
株主資本合計
評価・換算差額等
80,492 86,391
その他有価証券評価差額金
80,492 86,391
評価・換算差額等合計
10,412,659 10,214,730
純資産合計
18,768,165 18,482,736
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
3,079,632
売上高
2,190,062
売上原価
889,570
売上総利益
※１ 660,808
販売費及び一般管理費
228,761
営業利益
営業外収益
3,514
受取利息
5,073
受取配当金
48,218
為替差益
2,640
不動産賃貸料
16,951
その他
76,398
営業外収益合計
営業外費用
5,425
支払利息
3,447
その他
8,872
営業外費用合計
296,287
経常利益
特別損失
※２ 493,295
事業譲渡損
493,295
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 197,008
6,820
法人税、住民税及び事業税
6,820
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 203,828
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 197,008
172,758
減価償却費
493,295
事業譲渡損益（△は益）
100
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,012
4,029
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,805
5,425
支払利息
1,518
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 10,422
売上債権の増減額（△は増加） △ 386,727
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 149,712
33,346
その他の資産の増減額（△は増加）
358,666
仕入債務の増減額（△は減少）
140,721
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 151,421
その他の負債の増減額（△は減少）
302,752
小計
9,299
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,577
△ 13,640
法人税等の支払額
292,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 580,782
100,000
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,390
貸付けによる支出 △ 7,889
9,636
貸付金の回収による収入
△ 7,773
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 196,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000
長期借入れによる収入
△ 344,544
長期借入金の返済による支出
5,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,422
現金及び現金同等物に係る換算差額
112,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,584,687
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,697,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売
上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形及び売掛金 3,736,365千円 4,070,071千円
仕掛品 219,551 194,191
原材料及び貯蔵品 464,757 503,181
支払手形及び買掛金 4,489,106 4,837,181
※２ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
機械装置 153,786千円 153,786千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
給料手当 200,212 千円
22,321
賞与引当金繰入額
10,412
退職給付費用
144,649
研究開発費
※２ 事業譲渡損の内容は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
事業譲渡損は、吉奥馬科技（無錫）有限公司に対する関係会社出資金156,941千円、関係会社貸付金694,406千円
及びその他29,449千円の合計額880,796千円と、同社への全出資持分を厦門 龍投資管理有限公司へ譲渡した金額
との差額を計上しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,397,199千円
有価証券勘定（マネー・マネージメン
300,000
ト・ファンド、金銭信託等）
現金及び現金同等物 5,697,199
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
液晶パネル 711,104
タッチパネル 376,232
ディスプレイ
その他ディスプレイ 141,114
計 1,228,451
モビリティ 947,557
半導体・電子部品 564,881
その他 338,741
顧客との契約から生じ
3,079,632
る収益
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,079,632
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △25円76銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △203,828
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △203,828
普通株式の期中平均株式数（株） 7,910,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられているジオマテック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表 、 すなわち 、 四半期
貸借対照表 、 四半期損益計算書 、 四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 ジオマテック株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に記載
されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は 、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示 、 構成及び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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