鉱研工業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 和泉 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 和泉 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,541,840 3,633,569 7,339,603
経常利益 (千円) 187,623 40,964 310,341
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 190,616 103,632 293,042
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 195,651 103,080 304,333
純資産額 (千円) 4,482,621 4,589,038 4,591,290
総資産額 (千円) 9,710,654 11,311,894 11,629,675
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.23 12.30 34.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.9 40.6 39.2
営業活動による
(千円) 385,945 △ 648,904 142,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 720,228 △ 915,327 △ 1,359,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 663,149 1,560,684 1,053,603
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,716,372 1,220,256 1,223,758
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.04 14.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の影響
等によるエネルギー価格の高騰や原材料不足に伴う物価上昇の渦中にあり、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、イ
ンフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していく
ことが見込まれております。当社グループにおきましては、今後、世界的な原材料不足での仕入部品調達の遅延が
懸念されているため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視して参ります。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」
（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では納期長期化が影響したため受注が伸び悩みまし
た。また、工事施工関連においては、トンネル工事が大口契約から都度契約への移行が進んだことや、大型工事の
着工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。ただし、受
注高全体については公共工事が底堅く推移していくことから、下期回復を見込んでおります。売上高につきまして
は、ボーリング機器関連において第１四半期で工場引越の影響で出荷停止分を挽回すべく、生産活動を加速させた
ことを主たる要因として、全体の売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期 8.0％減 の 3,366百万円 、連結売上高は、同 2.6％増 の 3,633百万円 とな
りました。利益面におきましては、売上高は増加しましたが、原価率は悪化し、更に販売費及び一般管理費の増加
により、営業利益は 62百万円 （前年同四半期比 67.7％減 ）、経常利益は 40百万円 （同 78.2％減 ）となり、第１四半
期の土地売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 103百万円 （同 45.6％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同四半期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
増減額 増減率
至 2022年９月30日 至 2021年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 3,366 3,661 △294 △8.0 ％
売上高 3,633 3,541 91 2.6 ％
営業利益 62 195 △132 △67.7 ％
経常利益 40 187 △146 △78.2 ％
親会社株主に帰属す
103 190 △86 △45.6 ％
る四半期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。）
3/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
ウクライナ情勢の影響等による資材納期遅延や原材料の高騰により、ボーリングマシン本体やプラント等の
受注延期が生じたこと等により、受注高全体では前年同四半期を下回る1,899百万円（前年同四半期比11.1％
減）となりました。売上高につきましては受注済みボーリングマシン本体等の生産活動加速による前倒し生
産・納入、部品及び商品・ツールス類の販売拡大により、前年同四半期を上回る2,054百万円（前年同四半期比
6.2％増）の売上高（外部顧客）を計上いたしました。
利益面におきましては、個別原価の管理を行なっているものの、原材料の高騰を販売価格に反映することに
若干の遅れがあり原価率は悪化しました。さらに、販売費及び一般管理費の負担も増加したことにより、 セグ
メント損失14百万円 （前年同四半期は セグメント利益27百万円 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同四半期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
増減額 増減率
至 2022年９月30日 至 2021年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,899 2,136 △237 △11.1 ％
売上高 2,054 1,934 119 6.2 ％
セグメント利益又
はセグメント損失 △14 27 △41 －
（△）
② 工事施工関連
受注高は、トンネル工事における先進調査の案件は一定数あるものの大型案件が減少し、温泉工事および大
型設備工事も着工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると
57百万円減少し、1,467百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。売上高につきましては、トンネル調
査工事と大口径掘削工事（ＢＭ工事）、コントロール工事の進捗による増加はありましたが、温泉工事とアン
カー工事が減少したため、売上高全体では前年同四半期を下回る1,579百万円（前年同四半期比1.7％減）とな
りました。
利益面におきましては、売上高は減少し、若干の原価率の悪化と販売費及び一般管理費の負担増加により、
セグメント利益76百万円 （前年同四半期比 54.3％減 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同四半期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
増減額 増減率
至 2022年９月30日 至 2021年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,467 1,524 △57 △3.7 ％
売上高 1,579 1,607 △27 △1.7 ％
セグメント利益 76 166 △90 △54.3 ％
4/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 317百万円減少 し、 11,311百万円 とな
りました。
流動資産は、現金及び預金が２百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が130百万
円それぞれ減少しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が292百万円増加したことな
どから、前連結会計年度末と比較して 65百万円増加 し、 6,434百万円 となりました。
有形及び無形固定資産は、94百万円の減価償却を実施しました。建物、機械及び装置、工具器具備品などで280
百万円の設備投資を行ないましたが、土地を一部売却したことにより有形及び無形固定資産は396百万円減少し、
4,721百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が13百万円減少したことなどにより155百万円となりました。以上の結果、
固定資産合計では前連結会計年度末と比較して 383百万円減少 し、 4,877百万円 となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 315百万円減少 し、 6,722百万円 とな
りました。
流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が110百万円、未払法人税等が34百万円それぞ
れ増加しましたが、未払費用が1,446百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が
643百万円、契約負債が17百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 1,936百万円減少
し、 2,550百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が1,574百万円、退職給付に係る負債が33百万円それぞれ増加したことなどから、前連
結会計年度末と比較して 1,621百万円増加 し、 4,172百万円 となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 103百万円 を計上しました
が、配当金の支払いにより84百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末
と比較して ２百万円減少 し、 4,589百万円 となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して
1.4ポイント増加し 40.6％ となりました。
5/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計
年度末に比べ ３百万円減少 し 1,220百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 648百万円の支出 （前年同四半期は 385百万円の収入 ）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益154百万円、売上債権の減少75百万円であり、支出の主な内訳は、
棚卸資産の増加297百万円、仕入債務の減少643百万円、未払費用の減少129百万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 915百万円の支出 （前年同四半期は 720百万円の支出 ）となりました。
支出の主な内訳は、伊勢原工場建設関連の支払いが発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出
1,582百万円であり、収入の主な内訳は有形及び無形固定資産の売却による収入695百万円であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,560百万円の収入 （前年同四半期は 663百万円の収入 ）となりまし
た。長期借入金は、収入として1,825百万円の調達を行う一方、支出として約定弁済により139百万円を返済いた
しました。短期借入金は、調達額と同額の返済額により純増減はありませんでした。また、連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式の取得により31百万円を支払い、配当金は83百万円の支払いを行いました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、
借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の状況
前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況」（３ 設備の新設、除却等の計画）の
（1）重要な設備の新設等に記載しておりました伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）が2022年６月に完成し、翌７月か
ら稼働を開始しております
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 単元株式100株
スタンダード市場
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2022年９月30日
7/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16－1 983 11.64
株式会社エンバイオ・ホール
東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２ 767 9.08
ディングス
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
鉱研工業取引先持株会 467 5.53
ル１Ｆ
江口 工 東京都世田谷区 305 3.61
山内 正義 千葉県浦安市 185 2.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 115 1.36
坂井 守雄 北海道札幌市豊平区 100 1.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 86 1.02
内田 善久 神奈川県厚木市 74 0.88
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
鉱研従業員持株会 74 0.88
ル１Ｆ
計 － 3,159 37.43
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2022年９月30日現在の発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式529,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.89％）を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
8/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
529,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,341 ―
8,434,100
普通株式
単元未満株式（注） ― １単元(100株)未満の株式
6,911
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 84,341 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田二丁目
(自己保有株式)
17－22
529,100 ― 529,100 5.89
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 529,100 ― 529,100 5.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第96期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人日本橋事務所
10/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,233,361 1,230,458
受取手形、売掛金及び契約資産 2,244,261 1,910,427
電子記録債権 218,457 421,902
商品及び製品 1,200,233 1,254,926
原材料及び貯蔵品 379,021 410,483
仕掛品 839,227 1,045,719
その他 254,744 160,790
△ 300 -
貸倒引当金
流動資産合計 6,369,006 6,434,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,277,902 2,322,366
機械装置及び運搬具（純額） 168,296 326,301
土地 2,483,823 1,901,842
136,941 117,605
その他（純額）
有形固定資産合計 5,066,964 4,668,115
無形固定資産合計
51,763 53,665
投資その他の資産
投資有価証券 283 524
繰延税金資産 37,270 24,187
その他 105,387 131,897
△ 1,000 △ 1,205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,941 155,404
固定資産合計 5,260,668 4,877,184
資産合計 11,629,675 11,311,894
11/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 576,033 415,160
電子記録債務 809,259 338,124
工事未払金 134,535 122,741
未払費用 1,658,371 212,004
契約負債 47,255 29,333
短期借入金 740,000 740,000
1年内返済予定の長期借入金 227,551 338,447
未払法人税等 20,957 55,412
賞与引当金 174,324 175,890
工事損失引当金 4,400 -
受注損失引当金 390 13,000
94,190 110,624
その他
流動負債合計 4,487,269 2,550,737
固定負債
長期借入金 1,868,939 3,443,255
役員退職慰労引当金 20,364 22,032
退職給付に係る負債 575,473 608,865
資産除去債務 11,000 11,000
再評価に係る繰延税金負債 15,230 15,230
60,107 71,734
その他
固定負債合計 2,551,114 4,172,118
負債合計 7,038,384 6,722,856
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 -
利益剰余金 3,849,890 3,861,926
△ 315,109 △ 301,230
自己株式
株主資本合計 4,700,201 4,726,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14 26
土地再評価差額金 △ 124,007 △ 124,007
△ 13,618 △ 13,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 137,640 △ 137,073
非支配株主持分 28,729 -
純資産合計 4,591,290 4,589,038
負債純資産合計 11,629,675 11,311,894
12/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,541,840 3,633,569
2,504,377 2,697,440
売上原価
売上総利益 1,037,463 936,129
※1 842,363 ※1 873,196
販売費及び一般管理費
営業利益 195,100 62,933
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 1 24
スクラップ売却益 2,087 2,825
4,914 7,492
その他
営業外収益合計 7,009 10,348
営業外費用
支払利息 13,366 31,036
1,119 1,280
その他
営業外費用合計 14,486 32,317
経常利益 187,623 40,964
特別利益
固定資産売却益 82 114,025
365 -
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 447 114,025
特別損失
- 9
固定資産除却損
特別損失合計 - 9
税金等調整前四半期純利益 188,071 154,980
法人税、住民税及び事業税
17,605 39,628
△ 22,206 12,838
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,600 52,467
四半期純利益 192,672 102,513
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,055 △ 1,119
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,616 103,632
13/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 192,672 102,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 41
2,978 525
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,979 567
四半期包括利益 195,651 103,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 193,596 104,200
非支配株主に係る四半期包括利益 2,055 △ 1,119
14/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 188,071 154,980
減価償却費 51,344 94,124
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 106,747 -
契約負債の増減額（△は減少） 81,485 △ 17,921
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,058 1,566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,374 34,150
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,700 △ 4,400
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,200 12,609
固定資産除売却損益（△は益） △ 82 △ 114,015
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,550 △ 129,835
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 31
支払利息 13,366 31,036
売上債権の増減額（△は増加） 616,172 75,738
棚卸資産の増減額（△は増加） 115,746 △ 297,612
仕入債務の増減額（△は減少） △ 350,192 △ 643,803
△ 112,071 173,912
その他
小計 508,865 △ 629,501
利息及び配当金の受取額
7 15
利息の支払額 △ 13,499 △ 30,898
法人税等の支払額 △ 109,691 △ 7,164
263 18,643
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 385,945 △ 648,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 119 △ 187
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 737,207 △ 1,582,789
有形及び無形固定資産の売却による収入 182 695,739
定期預金の純増減額（△は増加） 18,899 △ 600
△ 1,982 △ 27,489
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 720,228 △ 915,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 -
長期借入れによる収入 980,000 1,825,000
長期借入金の返済による支出 △ 107,840 △ 139,787
自己株式の取得による支出 △ 313,500 △ 0
配当金の支払額 △ 90,034 △ 83,374
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 31,725
による支出
△ 5,475 △ 9,428
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 663,149 1,560,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 328,869 △ 3,502
現金及び現金同等物の期首残高 1,387,502 1,223,758
※１ 1,716,372 ※１ 1,220,256
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大及びウ
クライナをめぐる現下の国際情勢に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 49,000 千円 30,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 269,466 千円 284,123 千円
賞与引当金繰入額 83,828 〃 87,124 〃
退職給付費用 27,234 〃 27,764 〃
減価償却費 14,979 〃 12,368 〃
地代家賃 38,608 〃 40,262 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,725,374 千円 1,230,458 千円
預入期間が３か月を超える
△9,002 〃 △10,202 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,716,372 千円 1,220,256 千円
16/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 89,665 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021 年４月28日の自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は当第２四半
期連結累計期間において313,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において315,097千円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 84,165 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の交付を決議し、2022年
７月22日付けで24,382株処分いたしました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において13,878千円
減少し、当第２四半期連結会計期間末において301,230千円となっております。
17/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 1,934,537 1,607,303 3,541,840 － 3,541,840
セグメント間の内部売上高
1,731 － 1,731 △ 1,731 －
又は振替高
計 1,936,269 1,607,303 3,543,572 △ 1,731 3,541,840
セグメント利益 27,229 166,881 194,111 988 195,100
(注) １．セグメント利益の調整額 988千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 2,054,025 1,579,544 3,633,569 － 3,633,569
セグメント間の内部売上高
3,888 － 3,888 △ 3,888 －
又は振替高
計 2,057,913 1,579,544 3,637,458 △ 3,888 3,633,569
セグメント利益又は損失
△ 14,390 76,246 61,855 1,077 62,933
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,077千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 1,757,666 － 1,757,666 1,757,666
海外販売 176,870 － 176,870 176,870
国内一般工事 － 1,048,349 1,048,349 1,048,349
温泉開発工事 － 99,375 99,375 99,375
地下水活用工事 － 74,534 74,534 74,534
海外工事 － 63,400 63,400 63,400
アンカー工事 － 321,644 321,644 321,644
顧客との契約から生じる収益 1,934,537 1,607,303 3,541,840 3,541,840
外部顧客への売上高 1,934,537 1,607,303 3,541,840 3,541,840
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 1,865,822 － 1,865,822 1,865,822
海外販売 188,202 － 188,202 188,202
国内一般工事 － 949,060 949,060 949,060
温泉開発工事 － 68,741 68,741 68,741
地下水活用工事 － 170,712 170,712 170,712
海外工事 － － － －
アンカー工事 － 391,030 391,030 391,030
顧客との契約から生じる収益 2,054,025 1,579,544 3,633,569 3,633,569
外部顧客への売上高 2,054,025 1,579,544 3,633,569 3,633,569
19/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 22円23銭 12円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 190,616 103,632
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
190,616 103,632
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,573 8,426
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
20/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（子会社株式の取得）
当社は2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイ（以下、「クリステンセン・マ
イカイ社」）の株式を取得（完全子会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、
株式譲渡実行日は2022年11月30日を予定しております。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社クリステンセン・マイカイ
事業の内容：ダイヤモンドビット製造・販売、コアバーレル製造・販売等
資本金：119,500千円
② 企業結合を行った主な理由
クリステンセン・マイカイ社は創業以来、当社と同様ボーリング事業一筋に邁進してきた会社で、事業の内容
としては、ダイヤモンドビット事業、コアバーレル事業、水中ポンプ事業、ウェルサービス事業を行っておりま
す。
当社の中期経営計画「STEP UP 鉱研 ACTIONS 2025」にある、戦略的パートナーとの協働による企業価値向
上を目指して、資本提携を通じシナジーを発揮し、お互いの得意とする分野を活かしながら共に発展していくこ
とを目的としております。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更の予定はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
取得原価 1,000百万円
（3）主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 （概算額）20百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
21/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
