株式会社バッファロー 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バッファロー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バッファロー(E03447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社バッファロー
【英訳名】 ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
4,623,535 4,913,765 10,000,866
売上高 （千円）
134,537 182,404 573,894
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
91,245 110,037 351,617
（千円）
（当期）純利益
91,231 110,096 351,456
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,470,396 5,749,789 5,685,156
純資産額 （千円）
7,305,213 7,603,648 7,761,891
総資産額 （千円）
40.14 48.41 154.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.9 75.6 73.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
275,873 637,519
（千円） △ 163,653
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 65,826 △ 96,490 △ 191,221
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 52,293 △ 70,427 △ 100,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,121,367 1,979,327 2,309,899
（千円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
19.66 19.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波による感染拡大を
受けながらも、一方で入国制限の緩和が図られるなど経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ロシア・ウク
ライナ情勢の緊迫化による資源価格の高止まりと、欧米の金利上昇に伴う急激な円安を背景にインフレが進行してお
り、消費の冷え込みに対する懸念から先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、変容する経済環境・ライフスタイルに対応すべく業容改革を
推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域の暮らしに寄与すべく営業活動を行ってまいりま
した。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜オートバックス事業＞
当第２四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当第２四半期連結累
計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社が部品供給の遅れに
より減産を行う等、国内の新車販売台数の低迷が続いております。その一方で、３年ぶりに行動規制が解除となっ
たことからゴールデンウィーク・お盆帰省などの外出機会が増加し、ロングドライブに関連した消耗品の需要が伸
長しました。反面、カーナビゲーション・ドライブレコーダーは、新車への取付需要の低迷により市場が活力を欠
く状態にあります。
このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことな
らオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力
の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、中期的な重点分
野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービ
スメニューにつき継続的な拡販に努めており、堅調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、メー
カー各社の価格改定により２度の値上げを実施しましたが、低価格帯商品を充実させた売場づくりと積極的な販促
活動による駆け込み需要の取り込みにより、数量・金額ともに前年から増加しました。車販売部門につきまして
は、活性化する中古車市場を背景に買取り・オークション販売が大幅に増加する一方、販売単価の高い新車販売が
自動車メーカーからの納車の遅れ等から停滞した影響により、前年を下回る結果となっております。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は4,583,737千円（前年同期比3.5％増）となりました。
＜飲食事業＞
当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライ
クがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年度ま
でに開設した５店舗とともに、2022年４月７日に広島県内で同チェーン初出店となる「焼肉ライク ekie広島
店」、2022年４月21日に「焼肉ライク 南池袋店」を新たにオープンし、当第２四半期連結会計期間末における飲
食事業の店舗数は７店舗となりました。
『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お
客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファスト
フード店”であります。
飲食事業が属する外食業界におきましては、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により、人流制限が緩
和され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、コロナ禍でのライフスタイルの変化や、商品価格の上昇等
による消費者の節約志向、また原料、エネルギー単価の高騰による企業収益への影響等、経営環境は依然厳しい状
況が続いております。
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当社グループといたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染対策を行いつつ、お客様・取引先様・従業員
の安全と健康を第一義とした店舗運営を徹底し、新規店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗の
サービス充実に努めてまいります。
これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は店舗数の増加等を反映し330,028千円（前年同期比67.9％増）と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,913,765千円（前年同期比6.3％増）、営業利益
157,455千円（同206.5％増）、経常利益182,404千円（同35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110,037千
円（同20.6％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
対前期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
セグメント
（△は減少）
金額 構成比 金額 構成比
（％）
（千円） （％） （千円） （％）
オートバックス事業 4,426,918 95.7 4,583,737 93.3 3.5
飲食事業 196,616 4.3 330,028 6.7 67.9
合計 4,623,535 100.0 4,913,765 100.0 6.3
各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
対前期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
品目
（△は減少）
金額 構成比 金額 構成比
（％）
（千円） （％） （千円） （％）
ピット・サービス工賃 1,422,393 30.8 1,492,961 30.4 5.0
タイヤ・ホイール 827,496 17.9 989,306 20.1 19.6
アクセサリー・メンテナンス用品 858,571 18.6 798,004 16.2 △7.1
カーエレクトロニクス 535,633 11.6 492,403 10.0 △8.1
オイル・バッテリー 375,251 8.1 416,417 8.5 11.0
車販売 365,863 7.9 356,445 7.3 △2.6
飲食 196,616 4.3 330,028 6.7 67.9
その他 41,708 0.9 38,197 0.8 △8.4
合計 4,623,535 100.0 4,913,765 100.0 6.3
（注）１．「飲食」につきましては、2021年４月に「焼肉ライク 川越クレアモール店」を開設し、第１四半期連結累
計期間より通期での営業を行っております。また、2022年４月に「焼肉ライク ekie広島店」、「焼肉ライ
ク 南池袋店」を新たにオープンし営業を開始しております。
２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。
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品目 主な内容
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディー
ピット・サービス工賃
コーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール 夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用
アクセサリー・メンテナンス用品 品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパー
ツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプ
カーエレクトロニクス
レーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー 国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売 新車及び中古自動車
飲食 店舗における飲食サービス
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,374,957千円となり、前連結会計年度末に比べ207,934千円
（前連結会計年度末比4.5％）減少しました。これは主に商品214,023千円の増加に対して現金及び預金334,971千
円が減少したことによるものであります。固定資産は3,228,690千円となり、前連結会計年度末に比べ49,690千円
（同1.6％）増加しました。これは主に差入保証金17,442千円の減少に対して有形固定資産が65,883千円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は7,603,648千円となり、前連結会計年度末に比べ158,243千円（同2.0％）減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,071,392千円となり、前連結会計年度末に比べ261,630千円
（前連結会計年度末比19.6％）減少しました。これは主に買掛金146,828千円、流動負債のその他に含まれる前受
金40,498千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益37,634千円の減少によるものであります。固定負債は
782,466千円となり、前連結会計年度末に比べ38,754千円（同5.2％）増加しました。これは主に長期借入金8,120
千円の減少に対し、固定負債のその他に含まれる長期未払金40,335千円が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,853,858千円となり、前連結会計年度末に比べ222,876千円（同10.7％）減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,749,789千円となり、前連結会計年度末に比べ64,632千円（前
連結会計年度末比1.1％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支
払の結果として利益剰余金が64,572千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
330,571千円減少（前年同四半期は157,752千円の増加）し、1,979,327千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、163,653千円（前年同四半期は275,873千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上182,404千円及び資金の流出を伴わない費用の計上（減価償却費77,015千
円）に対し、棚卸資産の増加214,098千円、仕入債務の減少146,828千円及び法人税等の支払額93,822千円があった
ためであります。前年同四半期との比較では、増益により税金等調整前四半期純利益が47,867千円増加したほか、
タイヤメーカー各社の９月以降における価格改定に対応し８月に前倒しで商材確保を行った影響から棚卸資産が増
加（前年同四半期は20,878千円の減少）するとともに、仕入債務が減少（前年同四半期は181,170千円の増加）し
ております。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、96,490千円（前年同四半期は65,826千円の使用）となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入104,800千円に対して、定期預金の預入による支出103,000千円及び有形固定資産の取得
による支出91,925千円があったためであります。前年同四半期との比較では、主に飲食事業における新規出店の影
響により、有形固定資産の取得による支出が22,028千円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、70,427千円（前年同四半期は52,293千円の使用）となりました。これは主に、
配当金の支払額45,464千円および長期借入金の返済14,760千円があったためであります。前年同四半期との比較で
は、前連結会計年度中に一部借入契約が完済したことから長期借入金の返済による支出が16,740千円減少する一方
で、前年同四半期に発生していたセール・アンド・リースバックによる収入34,919千円分が減少しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。
当第２四半期連結会計期間末における長期借入金の残高は、22,880千円（１年内返済予定の長期借入金含む）であ
り全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、69,957千円（１年内返済予定の
リース債務を含む）であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期借未払金含む）は
72,692千円であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第２四半期連
結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新
規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は186,839千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務
安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第２四半期連結会計期間末において自
己資金として現金及び預金を2,079,327千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判
断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,275,374 2,275,374
普通株式
（スタンダード市場） 100株
2,275,374 2,275,374
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 2,275,374 － 614,661 － 589,245
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲５－６－52 498,800 21.95
㈱オートバックスセブン
増田 清高 259,900 11.43
埼玉県川口市
坂本 裕二 223,363 9.83
埼玉県川口市
牛田 恵美子 175,200 7.71
埼玉県川口市
BBH FOR FIDELITY LOW-
PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR U.S.A.
89,879 3.95
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
行）
埼玉県川口市本町４－１－８ 83,716 3.68
バッファロー従業員持株会
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－ 77,800 3.42
（常任代理人 モルガン・
９－７）
スタンレーMUFG証券㈱）
大野 健次 32,000 1.41
東京都板橋区
あいおいニッセイ同和損害
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 22,100 0.97
保険㈱
埼玉県熊谷市万吉2643−１ 22,100 0.97
㈱国分商会
中村オートパーツ㈱ 東京都練馬区谷原１－22－２ 22,100 0.97
1,506,958 66.30
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
2,267,400 22,674
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
5,574
単元未満株式 普通株式 － －
2,275,374
発行済株式総数 － －
22,674
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市本町4-1-8 2,400 2,400 0.11
㈱バッファロー －
2,400 2,400 0.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,414,299 2,079,327
現金及び預金
543,974 530,267
売掛金
1,120,708 1,334,731
商品
503,909 430,630
その他
4,582,891 4,374,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,143,877 2,248,744
建物及び構築物
△ 1,219,377 △ 1,259,828
減価償却累計額
924,499 988,915
建物及び構築物（純額）
土地 686,694 686,694
817,500 809,646
その他
△ 485,529 △ 476,208
減価償却累計額
331,970 333,438
その他（純額）
1,943,165 2,009,048
有形固定資産合計
無形固定資産 15,250 13,783
投資その他の資産
709,708 692,265
差入保証金
510,876 513,592
その他
1,220,584 1,205,858
投資その他の資産合計
3,179,000 3,228,690
固定資産合計
7,761,891 7,603,648
資産合計
負債の部
流動負債
504,092 357,263
買掛金
29,520 22,880
１年内返済予定の長期借入金
108,142 95,366
未払法人税等
133,354 117,050
賞与引当金
557,913 478,831
その他
1,333,023 1,071,392
流動負債合計
固定負債
8,120
長期借入金 －
537,844 546,999
退職給付に係る負債
93,070 96,219
資産除去債務
104,676 139,247
その他
743,711 782,466
固定負債合計
2,076,734 1,853,858
負債合計
純資産の部
株主資本
614,661 614,661
資本金
589,245 589,245
資本剰余金
4,481,552 4,546,125
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
5,685,342 5,749,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 185 △ 126
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 185 △ 126
5,685,156 5,749,789
純資産合計
7,761,891 7,603,648
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,623,535 4,913,765
売上高
2,428,371 2,462,922
売上原価
2,195,163 2,450,843
売上総利益
※ 2,143,786 ※ 2,293,387
販売費及び一般管理費
51,377 157,455
営業利益
営業外収益
5,023 4,903
受取利息及び配当金
3,786 4,226
受取手数料
64,496 13,955
受取協賛金等
13,246 7,815
その他
86,553 30,900
営業外収益合計
営業外費用
2,325 4,298
支払利息
1,067 1,652
その他
3,392 5,951
営業外費用合計
134,537 182,404
経常利益
134,537 182,404
税金等調整前四半期純利益
19,470 78,076
法人税、住民税及び事業税
23,821
△ 5,708
法人税等調整額
43,292 72,367
法人税等合計
91,245 110,037
四半期純利益
91,245 110,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
91,245 110,037
四半期純利益
その他の包括利益
59
△ 13
その他有価証券評価差額金
59
その他の包括利益合計 △ 13
91,231 110,096
四半期包括利益
（内訳）
91,231 110,096
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,537 182,404
税金等調整前四半期純利益
73,070 77,015
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,313 △ 16,304
20,308 9,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,023 △ 4,903
2,325 4,298
支払利息
189
有形固定資産除却損 －
受取保険金 △ 4,329 △ 826
受取協賛金等 △ 64,496 △ 13,955
35,607 34,606
差入保証金の増減額（△は増加）
736 13,707
売上債権の増減額（△は増加）
20,878
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 214,098
12,878
未収入金の増減額（△は増加） △ 13,316
181,170
仕入債務の増減額（△は減少） △ 146,828
前受金の増減額（△は減少） △ 26,769 △ 40,498
27,707
未払金の増減額（△は減少） △ 8,815
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,958 △ 38,803
4,248 20,457
その他
306,051
小計 △ 93,986
利息及び配当金の受取額 127 107
利息の支払額 △ 2,319 △ 4,295
4,329 826
保険金の受取額
53,916 27,517
協賛金等の受取額
△ 86,232 △ 93,822
法人税等の支払額
275,873
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 163,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 106,000 △ 103,000
109,000 104,800
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 69,897 △ 91,925
1,200 1,200
長期貸付金の回収による収入
1,000 1,000
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,160 △ 8,573
30 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,826 △ 96,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 31,500 △ 14,760
リース債務の返済による支出 △ 10,249 △ 10,203
配当金の支払額 △ 45,464 △ 45,464
34,919
－
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,293 △ 70,427
157,752
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 330,571
1,963,615 2,309,899
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,121,367 ※ 1,979,327
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当 813,978 千円 842,471 千円
109,902 117,050
賞与引当金繰入額
24,237 20,781
退職給付費用
73,070 77,015
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,241,667千円 2,079,327千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,300 △100,000
現金及び現金同等物 2,121,367 1,979,327
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 45,464 20 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 45,464 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 45,464 20 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 45,458 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
オートバックス
（注）１
飲食事業 計 （注）２
事業
売上高
4,426,918 196,616 4,623,535 4,623,535
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
4,426,918 196,616 4,623,535 4,623,535
計 －
セグメント利益又は損失
259,607 219,915 51,377
△ 39,692 △ 168,538
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△168,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
オートバックス
（注）１
飲食事業 計 （注）２
事業
売上高
4,583,737 330,028 4,913,765 4,913,765
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
4,583,737 330,028 4,913,765 4,913,765
計 －
セグメント利益又は損失
363,232 326,597 157,455
△ 36,635 △ 169,141
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△169,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
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（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
オートバックス事業 飲食事業 計
一時点で移転される財 4,385,377 196,616 4,581,993
一定の期間にわたり移転される財 41,541 － 41,541
顧客との契約から生じる収益 4,426,918 196,616 4,623,535
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,426,918 196,616 4,623,535
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
オートバックス事業 飲食事業 計
一時点で移転される財 4,473,477 330,028 4,803,505
一定の期間にわたり移転される財 110,260 － 110,260
顧客との契約から生じる収益 4,583,737 330,028 4,913,765
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,583,737 330,028 4,913,765
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 40円14銭 48円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 91,245 110,037
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
91,245 110,037
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,273,218 2,273,037
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 45,458千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株式会社バッファロー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファ
ローの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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