表示灯株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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表示灯株式会社(E36464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】 表示灯株式会社
【英訳名】 ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德毛 孝裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】 052-307-6633（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 永井 東一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】 052-307-6655
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 永井 東一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
4,702,019 4,656,671 9,676,056
売上収益 （千円）
347,940 230,061 754,246
経常利益 （千円）
225,332 140,014 391,698
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
923,761 923,761 923,761
資本金 （千円）
4,720,245 4,720,245 4,720,245
発行済株式総数 （株）
7,468,070 7,494,044 7,490,993
純資産額 （千円）
13,537,518 13,369,156 13,512,765
総資産額 （千円）
48.29 29.66 83.46
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.00 30.00 60.00
１株当たり配当額 （円）
55.2 56.1 55.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
341,958 515,072
（千円） △ 144,745
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,789,411 △ 1,639,485 △ 2,206,702
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,264,035 1,118,868
（千円） △ 142,923
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,576,810 3,233,719 4,674,169
（千円）
（期末）残高
第56期 第57期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
22.83 15.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済活動へ
の制限も緩和され、持ち直しの兆しも見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染に対する潜在的な不
安に加え、世界的な金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安や、ロシアのウク
ライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の上昇に伴う世界的なインフレの加速等、引き続き先行き不透明な状
況が続いております。
広告業界においては、経済産業省が本年10月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、８月の屋
外広告は前年同月を上回りました。一方で交通広告やテレビ等のマス４媒体広告は前年同月を下回る推移が継続し
ております。
当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大、自治体との取引深耕、中
核医療機関との取引拡大を図るとともに、既存媒体（広告）価値向上や「ナビタイムジャパン」との協働などによ
るＷＥＢビジネスの拡大により収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、広告各種における最適な企
画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図るとともに、新たな付加価値の創造による新商品の拡大に取
り組み、サイン事業では、引き続き鉄道関連を拡大していくとともに、自治体及び病院への取引拡大に努めてまい
りましたが、本格回復には至らない状況となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上収益は4,656百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は
183百万円（同47.5％減）となり、経常利益は230百万円（同33.9％減）、四半期純利益は140百万円（同37.9％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（ナビタ事業）
ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図るとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒
体開発による付加価値の向上、電子契約化促進などによるデジタル化を進めてまいりましたが、ナビタ筐体償却費
増加や前向き投資による事業部門負担の増加などから、売上収益は3,997百万円（前年同期比0.3％増）、セグメン
ト利益は499百万円（同12.2％減）となりました。
（アド・プロモーション事業）
広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにＷＥＢ
商材の開発に取り組んでまいりましたが、大口取引や利益率の高い案件の減少などにより、売上収益は248百万円
（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は0百万円（同98.6％減）となりました。
（サイン事業）
自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大、新商材の開発を進め、自治体や企業等から大
型案件を受注したものの利益率の低い案件もあり、売上収益は410百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失
は76百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は13,369百万円（前年度末比143百万円減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、前払費用が増加する一方、配当金や仕入債務の支払による現金及び預金の減少や売上
債権の減少等により、7,525百万円（同184百万円減）となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資
産の減少により、5,843百万円（同41百万円増）となりました。
②負債
流動負債につきましては、契約負債が増加する一方、仕入債務の減少などにより、5,684百万円（同139百万円
減）となりました。
固定負債につきましては、役員の退任等に伴う役員退職慰労金の支払などにより、190百万円（同6百万円減）と
なりました。
③純資産
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剰余金の配当を141百万円実施した一方、四半期純利益140百万円を計上したことから純資産は7,494百万円（同3
百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、3,233百万円（前年度末比1,440百万円減）となりまし
た。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益が220百万円、売上債権及び契約資産の減少203百万円、支出を伴わない減価償却費が359百
万円発生した一方、仕入債務の減少182百万円、前払費用の増加258百万円により341百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が361百万円、定期預金の預入による支出が1,407百万円発生したことなどによ
り、1,639百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が141百万円発生したことなどから142百万円の支出となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,880,980
計 18,880,980
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,720,245 4,720,245
普通株式
（スタンダード市場） 100株
4,720,245 4,720,245
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 4,720,245 － 923,761 － 770,533
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） の総数に対する所
有株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市瑞穂区岳見町４丁目26番
1,024,020 21.69
喜平会株式会社
地の４
500,000 10.59
ＨＫＯ株式会社 大阪府大阪市西区靱本町１丁目19番16号
500,000 10.59
ＹＫＴ株式会社 大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号
愛知県名古屋市瑞穂区日向町５丁目57番
423,725 8.97
ＴＹシエル株式会社
地の１
366,795 7.77
ＭＫＴ株式会社 大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号
ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮ
Ｋ （ＳＵＩＳＳＥ）ＳＡ ＧＥＮ ９－１７ ＱＵＡＩ ＤＥＳ ＢＥＲＧＵ
ＥＶＡ － ＳＥＧＲＥＧ ＨＫ ＥＳ １２０１ ＧＥＮＥＶＡ ＳＷＩＴ
183,600 3.88
ＩＮＤ１ ＣＬＴ ＡＳＳＥＴ ＺＥＲＬＡＮＤ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
135,345 2.86
吉田大士 愛知県名古屋市瑞穂区
132,500 2.80
栗本 肇 大阪府豊中市
130,000 2.75
野田賢次郎 愛知県尾張旭市
104,000 2.20
大林 剛 東京都江戸川区
3,499,985 74.14
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準なる
4,710,400 47,104
完全議決権株式（その他） 普通株式 株式であります。なお、
単元株式数は100株であ
ります。
9,845
単元未満株式 普通株式 － －
4,720,245
発行済株式総数 － －
47,104
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,351,189 6,100,734
現金及び預金
24,961 84,716
受取手形
657,933 394,832
売掛金及び契約資産
※１ 107,271 ※１ 107,533
棚卸資産
39,047 116,444
前渡金
417,639 676,616
前払費用
118,667 48,939
その他
△ 6,631 △ 4,655
貸倒引当金
7,710,077 7,525,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
840,600 850,153
建物（純額）
6,973 6,624
構築物（純額）
647 326
機械及び装置（純額）
9,045 7,539
車両運搬具（純額）
2,137,886 2,143,627
工具、器具及び備品（純額）
1,710,972 1,710,972
土地
10,546 9,262
リース資産（純額）
23,546 9,779
建設仮勘定
4,740,218 4,738,286
有形固定資産合計
無形固定資産
203,597 255,605
ソフトウエア
10,716 10,716
その他
214,313 266,321
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,249 71,875
投資有価証券
625 625
出資金
244
長期貸付金 －
84,924 84,812
破産更生債権等
133,247 129,162
長期前払費用
279,997 279,997
保険積立金
182,496 180,693
繰延税金資産
186,295 177,033
その他
△ 84,924 △ 84,812
貸倒引当金
848,156 839,386
投資その他の資産合計
5,802,688 5,843,995
固定資産合計
13,512,765 13,369,156
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
648,212 465,905
買掛金
3,830 3,830
リース債務
167,353 131,626
未払金
299,226 249,457
未払費用
55,679 122,363
未払法人税等
48,748 58,401
未払消費税等
4,386,491 4,434,277
契約負債
4,746 5,188
前受金
25,191 24,720
預り金
182,426 186,487
賞与引当金
1,111 1,111
資産除去債務
1,268 971
その他
5,824,286 5,684,342
流動負債合計
固定負債
8,755 7,350
リース債務
79,559 84,793
退職給付引当金
80,200 72,160
役員退職慰労引当金
13,400 13,400
資産除去債務
15,570 13,065
その他
197,486 190,770
固定負債合計
6,021,772 5,875,112
負債合計
純資産の部
株主資本
923,761 923,761
資本金
770,533 770,533
資本剰余金
5,770,943 5,769,351
利益剰余金
△ 85 △ 85
自己株式
7,465,152 7,463,561
株主資本合計
評価・換算差額等
25,840 30,483
その他有価証券評価差額金
25,840 30,483
評価・換算差額等合計
7,490,993 7,494,044
純資産合計
13,512,765 13,369,156
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
4,702,019 4,656,671
売上収益
2,065,333 2,109,395
売上原価
2,636,686 2,547,276
売上総利益
※ 2,287,882 ※ 2,364,257
販売費及び一般管理費
348,803 183,018
営業利益
営業外収益
25 77
受取利息
416 495
受取配当金
24,772 23,799
受取家賃
20,387
保険解約返戻金 －
6,720 7,117
その他
31,934 51,877
営業外収益合計
営業外費用
43
支払利息 －
5,319 4,412
賃貸費用
26,577
株式公開費用 －
858 422
その他
32,798 4,835
営業外費用合計
347,940 230,061
経常利益
特別損失
12,790 9,566
固定資産除却損
12,790 9,566
特別損失合計
335,149 220,494
税引前四半期純利益
109,816 80,480
法人税等
225,332 140,014
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
335,149 220,494
税引前四半期純利益
349,482 359,709
減価償却費
12,790 9,566
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 442 △ 573
43
支払利息 －
26,577
株式公開費用 －
469,244 203,345
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
33,093
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 262
前渡金の増減額（△は増加） △ 43,439 △ 77,397
前払費用の増減額（△は増加） △ 243,890 △ 258,976
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,745 △ 2,087
仕入債務の増減額（△は減少） △ 460,681 △ 182,307
9,653
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81,443
28,868 441
前受金の増減額（△は減少）
47,786
契約負債の増減額（△は減少） △ 70,083
19,731 4,061
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,576 5,233
退職給付引当金の増減額（△は減少）
1,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,040
3,323 7,931
未払金の増減額（△は減少）
4,883
△ 80,495
その他
288,460 343,462
小計
442 573
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 43 －
△ 433,604 △ 2,077
法人税等の支払額
341,958
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 144,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 368,790 △ 361,100
無形固定資産の取得による支出 △ 41,955 △ 101,403
定期預金の預入による支出 △ 1,608,014 △ 1,407,007
208,014 217,012
定期預金の払戻による収入
21,334 13,013
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,789,411 △ 1,639,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 16,140 －
1,541,050
株式の発行による収入 －
株式公開費用の支出 △ 26,577 －
リース債務の返済による支出 △ 1,062 △ 1,405
△ 233,234 △ 141,517
配当金の支払額
1,264,035
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 670,120 △ 1,440,450
5,246,931 4,674,169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,576,810 ※ 3,233,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
製品 9,100 千円 11,096 千円
15,935 17,399
仕掛品
73,819 79,031
原材料及び貯蔵品
8,415 6
未成工事支出金
２. 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
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（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 107,952 千円 107,040 千円
1,093,347 1,141,238
給料手当
177,903 163,978
賞与引当金繰入額
1,800 12,660
役員退職慰労引当金繰入額
40,198 41,126
退職給付費用
200,218 205,781
法定福利費
57,148 56,300
減価償却費
117,579 158,172
支払手数料
150,820 156,936
旅費交通費
598
貸倒引当金繰入額 △ 5,517
1,449 2,334
貸倒損失
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,253,822千円 6,100,734千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,677,011 △2,867,015
現金及び現金同等物 4,576,810 3,233,719
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 233,234 60 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月11日
普通株式 141,607 30 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月７日付で東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。上場にあたり、2021年４
月６日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式650,000株の発行によ
り、また、2021年５月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して野村證券株式会
社を割当先とし、第三者割当増資による新株式183,000株の発行により、当第２四半期累計期間において資本
金が770,525千円、資本剰余金が770,525千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が923,761千
円、資本剰余金が770,533千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月19日
普通株式 141,606 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 141,606 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
アド・プロ 算書計上額
（注）１
ナビタ事業 モーション事 サイン事業 計 （注）２
業
売上収益
3,985,707 295,342 420,969 4,702,019 4,702,019
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
－ － － － － －
益又は振替高
3,985,707 295,342 420,969 4,702,019 4,702,019
計 －
569,686 16,993 563,130 348,803
セグメント利益又は損失（△） △ 23,548 △ 214,326
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
アド・プロ 算書計上額
（注）１
ナビタ事業 モーション事 サイン事業 計 （注）２
業
売上収益
3,997,223 248,578 410,868 4,656,671 4,656,671
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
－ － － － － －
益又は振替高
3,997,223 248,578 410,868 4,656,671 4,656,671
計 －
499,981 233 423,772 183,018
セグメント利益又は損失（△） △ 76,442 △ 240,753
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社の売上収益は、主に顧客の契約により認識された収益であり、当社報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アド・プロ
ナビタ事業 モーション事 サイン事業
業
売上収益
ステーションナビタ 1,977,398 － － 1,977,398
シティナビタ 1,809,403 － － 1,809,403
公共ナビタ 198,905 － － 198,905
その他 － 295,342 420,969 716,312
顧客との契約から生じる収益 3,985,707 295,342 420,969 4,702,019
－ － － －
その他の収益
3,985,707 295,342 420,969 4,702,019
外部顧客への売上収益
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アド・プロ
ナビタ事業 モーション事 サイン事業
業
売上収益
ステーションナビタ 1,888,607 － － 1,888,607
シティナビタ 1,906,730 － － 1,906,730
公共ナビタ 201,886 － － 201,886
その他 － 248,578 410,868 659,447
顧客との契約から生じる収益 3,997,223 248,578 410,868 4,656,671
－ － － －
その他の収益
3,997,223 248,578 410,868 4,656,671
外部顧客への売上収益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円29銭 29円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 225,332 140,014
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 225,332 140,014
普通株式の期中平均株式数（株） 4,666,485 4,720,200
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………141,606千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
表示灯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている表示灯株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月1日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、表示灯株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
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務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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