株式会社京三製作所 四半期報告書 第158期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社京三製作所
【英訳名】 Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 國 澤 良 治
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
【電話番号】 045－501－1261 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
【電話番号】 045－503－8106
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 25,104 26,919 72,916
経常損失(△)又は経常利益 (百万円) △ 527 △ 1,756 3,424
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(百万円) 4,631 △ 1,497 11,859
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,745 △ 611 10,390
純資産額 (百万円) 38,624 43,529 44,956
総資産額 (百万円) 109,743 108,033 112,879
１株当たり
四半期純損失(△)
(円) 73.85 △ 23.88 189.09
又は1株当たり
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.2 40.3 39.8
営業活動による
(百万円) 4,088 △ 3,741 14,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 160 △ 2,063 △ 15
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,846 1,047 △ 13,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,699 4,628 9,178
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)
(円) 71.23 △ 3.78
又は１株当たり四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部を設置し在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感
染防止策を講じる等、感染拡大リスクの排除を継続しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和
され、社会経済活動が正常化しつつあるものの、半導体や電子部品の世界的な供給不足に加え、ウクライナ情
勢の長期化による資源価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年４月から「成長」と「サステナビリティ」を基本方針とする
３か年の「中期経営計画2025」をスタートさせました。信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業
の拡大と新規事業へのチャレンジ、そしてサステナビリティを重視したＥＳＧ経営による社会との共生を、当
社の行動指針である「スピード・チャレンジ・イノベーション」に則って全社員で実現してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注は、パワーエレクトロニクス事業において前年
同期を下回ったものの、信号システム事業において国内外で大型案件を受注したことなどから、全体としては
前年同期を大幅に上回りました。
売上は、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期を上回りました。
利益面は、主に、半導体や電子部品の世界的な供給不足による工場の操業度低下に加え、追加情報に記載の
とおり当社連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにともない退職給付費用
の追加計上を行った影響で売上原価率が悪化したことから、営業利益、経常利益ともに前年同期を下回りまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益、経常利益が減少したことに加え、本社工
場火災に係る保険金受け取りが前期までに完了し、特別利益が大幅に減少したことにより、前年同期を大幅に
下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高49,583百万円（対前年同期比19,365百万円増）、売
上高26,919百万円（同1,815百万円増）、営業利益△2,085百万円（同1,302百万円減）、経常利益△1,756百万
円（同1,229百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,497百万円（同6,128百万円減）となりまし
た。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでの受注は、シンガポールのセンカン・プンゴルＬＲＴ向け信号設備をはじめとする国内
外の大型案件を受注したほか、一部案件の受注時期の前倒しがあったことから前年同期を大幅に上回りまし
た。
売上は、半導体や電子部品の世界的な供給不足の影響が継続するなかで、受注済み案件の確実な売上に努め
てまいりました。国内では公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、海外ではインド国鉄電
子連動装置などの売上があり、全体としては前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めてまいりました。
この結果、当事業では受注高42,336百万円（対前年同期比20,474百万円増）、売上高18,615百万円（同
3/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
1,481百万円増）、セグメント利益は△976百万円（同1,450百万円減）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注につきましては、半導体の需要拡大を受けて半導体製造装置用電源装置が堅調に推移したものの、通
信設備用電源装置の設備投資が抑制されたことに加え、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置が
前期に前倒し受注があった反動減となったことから、全体としては前年同期を下回りました。
売上につきましては、半導体製造装置用電源装置が当期の受注増加により前年同期をわずかに上回り、フ
ラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は前期までの受注済案件の売上が寄与し、前年同期を上回っ
たことから、全体としては前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高7,246百万円（対前年同期比1,109百万円減）、売上高8,303百万円（同333百
万円増）、セグメント利益は1,242百万円（同18百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,845百万円減少し、108,033百万円
となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が5,540百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が8,652百万円減少しまし
た。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて1,955百万円、契約負債が2,106百万円それぞれ増加し、支払手
形及び買掛金と電子記録債務があわせて2,543百万円、未払法人税等が4,402百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が2,313百万円減少しました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ2,071百万円減
少し4,628百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,741百万円のマイナスとな
り、前第２四半期連結累計期間に比べ7,829百万円の支出増となりました。これは売上債権の増減額が12,155
百万円の収入増となったものの、税金等調整前四半期純利益が8,622百万円悪化し、契約負債の増減額が
7,199百万円の収入減となり、法人税等の支払額が4,203百万円の支出増となったことが主な要因でありま
す。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,063百万円のマイナスとな
り、前第２四半期連結累計期間に比べ1,902百万円の収入減となりました。これは投資有価証券の売却による
収入が1,574百万円の収入減となったことが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円のプラスとなり、
前第２四半期連結累計期間に比べ5,893百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわ
せて6,137百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業 1,137百万円 、パワーエレクトロニクス事業
1,278百万円 、共通研究開発費 456百万円 で、総額 2,872百万円 であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に
取り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 62,844,251 62,844,251
おける標準となる株式です。
プライム市場
単元株式数は100株です。
計 62,844,251 62,844,251 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 62,844,251 ― 6,270 ― 4,625
2022年９月30日
5/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 6,089 9.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,568 8.87
株式会社 信託口
京三みづほ会 横浜市鶴見区平安町２丁目29番１号 5,064 8.07
京三製作従業員持株会 横浜市鶴見区平安町２丁目29番１号 3,444 5.49
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿３丁目１番24号 3,143 5.00
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 3,124 4.97
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅１丁目１番４号 1,965 3.13
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,472 2.34
信託口
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,350 2.15
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,007 1.60
計 ― 32,229 51.36
6/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 99,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 90,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 626,280 ―
62,628,000
普通株式 26,351
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,844,251 ― ―
総株主の議決権 ― 626,280 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市鶴見区平安町
(自己保有株式)
99,900 － 99,900 0.15
株式会社京三製作所
二丁目29番地の１
神奈川県厚木市妻田北
(相互保有株式)
90,000 － 90,000 0.14
アクテス京三株式会社
三丁目15番38号
計 ― 189,900 － 189,900 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,178 5,702
受取手形、売掛金及び契約資産 26,153 17,501
製品 4,309 4,432
半製品 4,285 5,240
仕掛品 30,137 34,551
原材料及び貯蔵品 431 480
2,756 3,909
その他
流動資産合計 77,253 71,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,415 10,395
5,302 5,334
その他（純額）
有形固定資産合計 15,718 15,729
無形固定資産
1,067 1,003
投資その他の資産
投資有価証券 13,822 14,683
繰延税金資産 3,300 3,353
退職給付に係る資産 331 46
その他 1,394 1,407
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,840 19,481
固定資産合計 35,626 36,214
資産合計 112,879 108,033
9/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,651 7,965
電子記録債務 5,647 5,790
契約負債 10,529 12,636
短期借入金 8,500 13,668
1年内返済予定の長期借入金 4,367 2,304
未払法人税等 4,819 416
役員賞与引当金 150 31
受注損失引当金 291 321
5,968 5,115
その他
流動負債合計 50,925 48,249
固定負債
長期借入金 12,280 11,130
退職給付に係る負債 3,695 4,051
資産除去債務 134 110
繰延税金負債 114 15
772 946
その他
固定負債合計 16,997 16,254
負債合計 67,923 64,504
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 29,624 27,311
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 40,475 38,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,178 4,682
為替換算調整勘定 138 538
164 146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,481 5,367
純資産合計 44,956 43,529
負債純資産合計 112,879 108,033
10/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 25,104 ※1 26,919
売上高
20,191 22,897
売上原価
売上総利益 4,913 4,021
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,415 1,459
賞与 329 554
役員賞与引当金繰入額 86 7
退職給付費用 99 123
減価償却費 231 198
荷造及び発送費 551 481
2,982 3,281
その他
販売費及び一般管理費合計 5,696 6,107
営業損失（△） △ 783 △ 2,085
営業外収益
受取配当金 124 107
受取保険金 146 154
持分法による投資利益 38 89
為替差益 40 71
134 88
その他
営業外収益合計 484 510
営業外費用
支払利息 88 67
資金調達費用 117 100
22 13
その他
営業外費用合計 228 181
経常損失（△） △ 527 △ 1,756
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 881 11
※2 7,022
－
受取保険金
特別利益合計 7,904 11
特別損失
固定資産除売却損 21 32
※3 375
火災損失引当金繰入額 －
環境対策引当金繰入額 3 －
132 －
損害賠償金
特別損失合計 532 32
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,844 △ 1,777
純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
法人税、住民税及び事業税 2,241 85
法人税等還付税額 △ 1,106 －
1,078 △ 365
法人税等調整額
法人税等合計 2,213 △ 279
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,631 △ 1,497
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,631 △ 1,497
に帰属する四半期純損失（△）
12/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,631 △ 1,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 904 504
為替換算調整勘定 34 330
退職給付に係る調整額 △ 15 △ 17
△ 0 69
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 885 886
四半期包括利益 3,745 △ 611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,745 △ 611
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
6,844 △ 1,777
半期純損失（△）
減価償却費 969 940
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104 329
持分法による投資損益（△は益） △ 38 △ 89
投資有価証券売却損益（△は益） △ 881 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 134 △ 126
支払利息 88 67
受取保険金 △ 7,022 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,306 8,848
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,911 △ 5,488
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,680 △ 2,677
契約負債の増減額（△は減少） 9,298 2,098
△ 87 △ 1,485
その他
小計 △ 2,757 628
利息及び配当金の受取額
136 128
利息の支払額 △ 100 △ 82
法人税等の支払額 △ 212 △ 4,415
7,022 －
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,088 △ 3,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 675 △ 1,026
投資有価証券の取得による支出 △ 63 △ 14
投資有価証券の売却による収入 1,602 27
有形固定資産の取得による支出 △ 1,168 △ 941
有形固定資産の売却による収入 0 4
無形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 147
254 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160 △ 2,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,952 5,167
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,234 △ 3,217
配当金の支払額 △ 627 △ 815
△ 31 △ 87
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,846 1,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 905 △ 4,550
現金及び現金同等物の期首残高 7,604 9,178
※1 6,699 ※1 4,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である京三エレコス株式会社は、従業員数が300人を超えたことにともない、当連結会計年
度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更にともない、退職給付に係る資産が282百万円減少し、退職給付に係る負債が252百万円増加すると
ともに、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失が534百万円それぞれ増加しております。
（連結子会社の清算結了）
2021年12月24日開催の当社取締役会において解散し清算することを決議しておりました京三システム株式会
社は2022年10月25日に清算を結了いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）および当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、
売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年１月14日に本社工場において発生した火災に係る保険金の受け取り額であります。なお、今後にお
いても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受け取りが見込まれます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 火災損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年１月14日に本社工場で発生した火災により被害を受けた工場棟の復旧改修工事に関して、追加的に
実施することが必要となった工事に係る支出見込額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,379 百万円 5,702 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△679 △1,074
定期預金
現金及び現金同等物 6,699 4,628
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 627 10.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 313 5.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 815 13.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 313 5.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
16/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
12,020 7,757 19,778 － 19,778
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
5,113 212 5,325 － 5,325
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 17,134 7,970 25,104 － 25,104
外部顧客に対する売上高 17,134 7,970 25,104 － 25,104
セグメント間の内部売上高
2 64 66 △ 66 －
または振替高
計 17,136 8,034 25,171 △ 66 25,104
セグメント利益または損失(△) 474 1,224 1,698 △ 2,481 △ 783
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 2,481百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
12,829 8,102 20,932 20,932
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
5,785 200 5,986 5,986
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 18,615 8,303 26,919 26,919
外部顧客に対する売上高 18,615 8,303 26,919 － 26,919
セグメント間の内部売上高
1 331 332 △ 332 －
または振替高
計 18,617 8,634 27,252 △ 332 26,919
セグメント利益または損失(△) △ 976 1,242 266 △ 2,352 △ 2,085
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 2,352百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
17/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載したとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
73円85銭 △23円88銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,631 △1,497
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 4,631 △1,497
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
62,717 62,717
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第158期(2022年４月1日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 313百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
18/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
