西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
第36期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 長谷川 一 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6375-2229
【電話番号】
ガバナンス推進本部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音 居 哲 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京滋支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部兵庫支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 中国統括本部
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
436,834 616,705 1,031,103
営業収益 (百万円)
27,705
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 87,468 △ 121,047
親会社株主に帰属する四半期
64,517
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 68,634 △ 113,198
する四半期(当期)純損失（△）
66,679
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 67,924 △ 112,226
1,130,724 1,127,260 1,074,211
純資産額 (百万円)
3,751,076 3,677,508 3,702,421
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株
264.71
(円) △ 352.04 △ 516.06
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
27.4 27.8 26.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
82,870
(百万円) △ 95,756 △ 86,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 73,000 △ 59,350 △ 188,711
キャッシュ・フロー
財務活動による
433,658 384,685
(百万円) △ 43,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
474,991 299,368 319,596
(百万円)
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
27.27
(円) △ 183.96
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入し
て表示しております。
３ 第35期第２四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第36期第２四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、2022年７月１日に、不動産セグメントの㈱京都駅観光デパート
が同セグメントの京都ステーションセンター㈱と合併して消滅しております。また、2022年７月１日に
京都ステーションセンター㈱はJR西日本京都SC開発㈱に社名を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご
利用回復等により、営業収益は前年同期比41.2％増の6,167億円、営業利益は338億円、経常利益は
277億円となり、加えて、４月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る
繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する
四半期純利益は645億円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、見通しが不透明な部分もありますが、今後も、お客
様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、全国旅行
支援や入国者数上限撤廃等の機会を捉え、観光需要の喚起、ご利用の促進を図っていきます。
また、安全の確保を前提に、鉄道のコスト節減等の構造改革と財務基盤の立て直しに引き続き取り
組んでいきます。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害
に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重
大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、最終年度となる「JR 西日本グループ鉄道安全考
動計画2022」に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組
みづくりを進めています。
また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策
の展開に取り組んでいきます。
運輸業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期
比48.0％増の3,488億円、営業利益は126億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、コンビニエンスストアやリニューアルオープンした「エキマルシェ大
阪」等物販飲食業の売上が増加したこと等により、営業収益は前年同期比39.0％増の772億円、営
業利益は６億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、ショッピングセンター運営業において、３月に開業した富山駅南西街
区の商業施設「MAROOT」の売上が好調であったこと、不動産販売・賃貸業において、投資家向け販
売が増加したこと等により、営業収益は前年同期比14.4％増の757億円、営業利益は同12.8％増の
181億円となりました。
④ その他
その他セグメントでは、国内旅行需要増加により、旅行業、ホテル業において売上が増加したこ
と、ワクチン接種関連事業受託等の付帯事業により収入が増加したこと等により、営業収益は前年
同期比44.7％増の1,149億円、営業利益は４億円となりました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第36期第２四半期累計期間
区分 単位 （自 2022年４月１日
至 2022年９月30日） 前年同期比
営業日数 日 183 －
新幹線 キロ 812.6 812.6
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,090.5
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,903.1
定期 千人 537,217 103.5 ％
輸送人員 定期外 千人 282,507 136.4
計 千人 819,725 112.9
定期 千人キロ 440,503 105.4
新幹線
定期外 千人キロ 6,751,836 199.3
計 千人キロ 7,192,339 188.9
定期 千人キロ 8,360,462 104.8
近
畿 定期外 千人キロ 3,909,451 141.8
圏
計 千人キロ 12,269,913 114.3
輸
定期 千人キロ 1,847,414 102.2
送
在 そ
人
来 の 定期外 千人キロ 1,489,895 163.1
キ
線 他
計 千人キロ 3,337,309 122.6
ロ
定期 千人キロ 10,207,877 104.3
計 定期外 千人キロ 5,399,346 147.1
計 千人キロ 15,607,223 116.0
定期 千人キロ 10,648,380 104.3
合計 定期外 千人キロ 12,151,182 172.1
計 千人キロ 22,799,562 132.1
（注）１ キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二
種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第２四半期末の数値を記載しております。
２ 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県
（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
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イ．収入実績
第36期第２四半期累計期間
区分 単位 （自 2022年４月１日
至 2022年９月30日） 前年同期比
定期 百万円 5,627 105.0 ％
新幹線 定期外 百万円 151,229 194.8
計 百万円 156,856 189.0
定期 百万円 51,509 104.5
近
畿 定期外 百万円 71,986 146.9
圏
計 百万円 123,496 125.6
旅
定期 百万円 11,118 102.0
旅
在 そ
客
客
来 の 定期外 百万円 29,248 164.2
収
運
線 他
計 百万円 40,367 140.6
入
輸
定期 百万円 62,628 104.0
収
入
計 定期外 百万円 101,235 151.5
計 百万円 163,863 129.0
定期 百万円 68,255 104.1
合計 定期外 百万円 252,464 174.8
計 百万円 320,720 152.7
荷物収入 百万円 0 85.5
合計 百万円 320,721 152.7
鉄道線路使用料収入 百万円 2,175 87.0
運輸雑収 百万円 30,958 117.3
収入合計 百万円 353,855 148.1
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一
部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は３兆6,775億円となり、前連結会計年度末と比較し249億
円減少しました。これは主に、未収金の減少によるものです。
負債総額は２兆5,502億円となり、前連結会計年度末と比較し779億円減少しました。これは主に、
未払金の減少によるものです。
純資産総額は１兆1,272億円となり、前連結会計年度末と比較し530億円増加しました。これは主
に、利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ202億円減
少し、2,993億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、営業活
動において得た資金は828億円（前年同期は957億円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、投資活
動において支出した資金は前年同期に比べ136億円少ない593億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、財務
活動において支出した資金は437億円（前年同期は4,336億円の収入）となりました。
(4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 セグメントの名称 総工事費 完成年月
百万円
3,567 2022年５月
車両新造工事 運輸業
10,717 2022年８月
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第２四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
工事件名 セグメントの名称 予算総額 工事着手年月 完成予定年月
百万円
車両新造工事 運輸業 2022年５月 2024年度
21,262
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等は
ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
株
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 末現在発行数 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
株 株
単元株式数は100株であ
244,001,600 244,001,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場
ります。
244,001,600 244,001,600
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年７月１日～
－ 244,001,600 － 226,136 － 181,136
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
38,148,100 15.65
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
11,970,500 4.91
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
4,480,000 1.84
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,410,000 1.81
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
4,218,240 1.73
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
4,000,000 1.64
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
3,577,941 1.47
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
3,548,800 1.46
JR西日本社員持株会 大阪市北区芝田二丁目４番24号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
3,109,323 1.28
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
HSBC BANK PLC A/C HSBC BANK PLC
AS TRUSTEE FOR PUTM ACS JAPAN
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
2,240,100 0.92
EQUITY FUND
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
79,703,004 32.69
計 －
（注）１ ネスナ・エルエルピー（旧名称：マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー）から2017年10月18日
付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2017年10月13日現在で
7,821,600株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.04％）を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」には含めておりません。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社から2018年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変
更報告書）において、同社及びその共同保有者７名が、2018年11月30日現在で11,478,532株（同日現在の発
行済株式総数に対する所有株式数の割合5.96％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含
めておりません。
３ 三井住友信託銀行株式会社から2022年10月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告
書）において、同社及びその共同保有者２名が、2022年９月30日現在で16,285,619株（同日現在の発行済株
式総数に対する所有株式数の割合6.67％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてお
りません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
186,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
243,288,500 2,432,885
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
116,600
単元未満株式 普通株式 － －
244,001,600
発行済株式総数 － －
2,432,885
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
自己名義 他人名義 所有株式数
除く。）の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
総数に対する
（株） （株） （株）
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
186,500 186,500 0.08
大阪市北区芝田二丁目４番24号 －
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 10,000 0.00
－
１号 新宿グリーンタワービル
アジア航測株式会社
400,000 400,000 0.16
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号 －
596,500 596,500 0.24
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
319,843 299,614
現金及び預金
42,579 34,458
受取手形及び売掛金
30,906 33,104
未収運賃
90,441 57,111
未収金
79 34
有価証券
※１ 145,884 ※１ 170,889
棚卸資産
88,902 68,824
その他
△ 588 △ 507
貸倒引当金
718,048 663,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,234,911 1,223,582
建物及び構築物（純額）
385,046 382,782
機械装置及び運搬具（純額）
782,009 782,372
土地
150,783 154,106
建設仮勘定
57,029 51,971
その他（純額）
2,609,781 2,594,815
有形固定資産合計
31,268 34,834
無形固定資産
投資その他の資産
97,520 101,656
投資有価証券
3,134 2,683
退職給付に係る資産
197,964 236,192
繰延税金資産
48,499 48,018
その他
△ 4,936 △ 5,127
貸倒引当金
342,181 383,423
投資その他の資産合計
2,983,232 3,013,073
固定資産合計
繰延資産
1,140 904
株式交付費
1,140 904
繰延資産合計
3,702,421 3,677,508
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
57,134 43,668
支払手形及び買掛金
14,229 15,528
短期借入金
25,000 115,000
１年内償還予定の社債
71,572 56,572
１年内返済予定の長期借入金
1,167 1,205
鉄道施設購入未払金
105,944 69,553
未払金
8,371 14,322
未払消費税等
9,535 7,706
未払法人税等
30,404 36,468
前受運賃
62,336 102,540
前受金
23,480 22,445
賞与引当金
1,205 1,174
災害損失引当金
654 666
ポイント引当金
164,860 136,490
その他
575,898 623,344
流動負債合計
固定負債
949,990 859,991
社債
578,435 563,409
長期借入金
98,681 98,069
鉄道施設購入長期未払金
1,145 1,359
繰延税金負債
25,000 27,083
新幹線鉄道大規模改修引当金
5,880 4,480
環境安全対策引当金
16,627 16,023
線区整理損失引当金
238,077 218,151
退職給付に係る負債
138,471 138,336
その他
2,052,311 1,926,903
固定負債合計
2,628,209 2,550,248
負債合計
純資産の部
株主資本
226,136 226,136
資本金
183,812 183,751
資本剰余金
561,874 614,236
利益剰余金
△ 482 △ 1,377
自己株式
971,341 1,022,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,270 △ 35
3
繰延ヘッジ損益 －
△ 1,131 △ 1,549
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,402 △ 1,581
105,272 106,094
非支配株主持分
1,074,211 1,127,260
純資産合計
3,702,421 3,677,508
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
436,834 616,705
営業収益
営業費
443,583 499,203
運輸業等営業費及び売上原価
※２ 79,351 ※２ 83,648
販売費及び一般管理費
※１ 522,934 ※１ 582,851
営業費合計
33,854
営業利益又は営業損失（△） △ 86,100
営業外収益
8 20
受取利息
1,892 619
受取配当金
112 89
受託工事事務費戻入
959 1,102
持分法による投資利益
6,299 1,597
雇用調整助成金
2,407 1,966
その他
11,679 5,396
営業外収益合計
営業外費用
10,695 10,468
支払利息
2,350 1,076
その他
13,046 11,545
営業外費用合計
27,705
経常利益又は経常損失（△） △ 87,468
特別利益
7,633 6,016
固定資産売却益
3,922 4,321
工事負担金等受入額
54
収用補償金 －
2,961 426
その他
14,571 10,764
特別利益合計
特別損失
3,588 4,214
工事負担金等圧縮額
54
収用等圧縮損 －
1,804
新型コロナ関連損失 －
1,597 1,346
その他
7,044 5,560
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
32,910
△ 79,941
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,962 5,321
△ 15,766 △ 38,309
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,804 △ 32,988
65,898
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,137
497 1,381
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
64,517
△ 68,634
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
65,898
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,137
その他の包括利益
352 1,278
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 －
退職給付に係る調整額 △ 124 △ 425
△ 15 △ 77
持分法適用会社に対する持分相当額
212 781
その他の包括利益合計
66,679
四半期包括利益 △ 67,924
（内訳）
65,337
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 68,521
596 1,342
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
32,910
△ 79,941
税金等調整前四半期純損失（△）
78,149 77,906
減価償却費
3,588 4,214
工事負担金等圧縮額
929 1,299
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 7,608 △ 6,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,805 △ 20,513
109
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,453 △ 1,038
新幹線鉄道大規模改修引当金の
2,083 2,083
増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,018 △ 1,951
受取利息及び受取配当金 △ 1,900 △ 640
10,695 10,468
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 959 △ 1,102
工事負担金等受入額 △ 3,922 △ 4,321
31,002 40,066
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,308 △ 24,033
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,796 △ 31,430
5,945
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,347
2,846 15,469
その他
99,424
小計 △ 72,830
利息及び配当金の受取額 1,900 635
利息の支払額 △ 10,301 △ 10,392
△ 14,525 △ 6,796
法人税等の支払額
82,870
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 95,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 95,929 △ 82,073
7,792 6,013
固定資産の売却による収入
18,663 20,925
工事負担金等受入による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,486 △ 2,083
1,583
投資有価証券の売却による収入 －
貸付金の純増減額（△は増加） △ 2,269 △ 821
△ 1,354 △ 1,310
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,000 △ 59,350
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,553
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,553
49,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 26 △ 30,026
160,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 753 △ 574
250,849
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 962
配当金の支払額 △ 10,472 △ 12,196
非支配株主への配当金の支払額 △ 305 △ 235
△ 1,079 △ 1,307
その他
433,658
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,748
264,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,227
現金及び現金同等物の期首残高 210,045 319,596
45
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 474,991 ※ 299,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
2022年７月１日に、㈱京都駅観光デパートは京都ステーションセンター㈱と合併して消滅しており
ます。また、2022年７月１日に京都ステーションセンター㈱はJR西日本京都SC開発㈱に社名を変更し
ております。
この結果、連結子会社数は60社であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、基幹
事業である鉄道事業のご利用状況が2022年度内に漸次回復すると仮定しているほか、当社グループ
各社の業績も概ね同様に回復すると仮定しております。しかしながら、実際の消費動向等について
は不確定要素が多く、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
21,926 28,430
商品及び製品
100,829 116,750
仕掛品
23,127 25,708
原材料及び貯蔵品
145,884 170,889
計
２ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 被保証債務の内容
（2022年３月31日）
（2022年９月30日）
金融機関からの借入金
関西高速鉄道㈱ 52,405 52,405
に対する債務保証
金融機関からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 13,905 13,418
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 869 892
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
非連結子会社 511 496
保証
提携住宅ローンに対する
提携住宅ローン利用顧客 6,652 1,588
保証
その他 6 4
計 74,349 68,805
３ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点
では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額 21,634 22,108
退職給付費用 7,277 7,252
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
41,784 42,346
人件費
27,460 31,996
経費
3,690 3,688
諸税
5,818 5,616
減価償却費
598
のれん償却額 －
79,351 83,648
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 475,238 299,614
預入期間が３ヶ月を
△246 △245
超える定期預金
現金及び現金同等物 474,991 299,368
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ ． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2021年６月23日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
9,566 50
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2021年11月２日
普通株式 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
12,200 50
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において2021年９月17日を払込期日とする公募による新株式
発行並びに2021年９月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出
しに関連した第三者割当増資）を実施しました。この結果、資本金が126,136百万円、資本準備金
が126,136百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が226,136百万円、資本剰余
金が183,591百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2022年６月23日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
12,200 50
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2022年11月１日
普通株式 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
12,190 50
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
235,645 55,542 66,202 79,443 436,834 436,834
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
7,727 2,534 9,878 88,189 108,330
△ 108,330 －
内部売上高又は振替高
243,373 58,077 76,080 167,632 545,164 436,834
計 △ 108,330
セグメント利益又は
16,116 968
△ 89,999 △ 6,996 △ 6,189 △ 87,068 △ 86,100
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額968百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
348,852 77,204 75,716 114,932 616,705 616,705
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
11,284 2,508 10,634 84,261 108,689
△ 108,689 －
内部売上高又は振替高
360,137 79,712 86,350 199,194 725,395 616,705
計 △ 108,689
12,626 603 18,177 457 31,864 1,990 33,854
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,990百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
運輸業
その他
旅客運送 流通業 不動産業 合計
（注１）
その他
定期 定期外
顧客との契約から
65,722 146,884 22,245 52,843 26,252 77,471 391,419
生じる収益
その他の源泉から
－ － 792 2,699 39,950 1,971 45,414
生じる収益(注２)
外部顧客への売上高 65,722 146,884 23,038 55,542 66,202 79,443 436,834
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を
含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース
収入等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
運輸業
その他
旅客運送 流通業 不動産業 合計
その他 （注１）
定期 定期外
顧客との契約から
68,432 256,290 22,220 73,292 30,833 111,959 563,029
生じる収益
その他の源泉から
－ － 1,908 3,912 44,882 2,972 53,676
生じる収益(注２)
外部顧客への売上高 68,432 256,290 24,129 77,204 75,716 114,932 616,705
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を
含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース
収入等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△352円04銭 264円71銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △68,634 64,517
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △68,634 64,517
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 194,963 243,730
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第36期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月１日開催の取締
役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
①配当金の総額 12,190,751,100円
②１株当たりの金額 50円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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