日和産業株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 21,620,323 25,686,974 44,906,136
経常利益 (千円) 466,688 150,198 216,743
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 326,180 106,066 116,482
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 335,280 125,395 194,895
純資産額 (千円) 17,976,548 17,428,979 17,409,895
総資産額 (千円) 28,753,930 29,956,704 29,046,259
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.89 5.86 6.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.5 58.2 59.9
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,723,072 △ 2,264,666 △ 1,037,857
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 287,112 △ 408,039 △ 621,983
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 115,936 △ 108,429 △ 540,781
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 7,692,085 4,836,448 7,617,584
(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.15 8.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波が到来したものの、活動制限が
緩和へと進み景気回復の動きが期待されました。しかし、海外との金利格差による急激な円安の進行やウクライナ
情勢の長期化等を背景とした物価の上昇により、依然として先行き不透明な状況にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安が続く
中、米国での天候不順による作柄悪化懸念から、価格は高騰しております。副原料である大豆粕は、主原料のとう
もろこしと同様に、天候不順による大豆の生産量減少見込みから価格は上昇を続けております。外国為替相場につ
きましては、米国での利上げに加え、日本の金融緩和政策により日米の金利差が拡大し、大幅な円安となっており
ます。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、猛暑等による生産量の減少から価格は上昇しました。鶏肉相場は、輸
入価格の上昇や堅調な需要に加え、猛暑による生産量の減少から前年を上回る価格で上昇を続けております。豚肉
相場は、鶏肉相場と同様に、輸入価格の上昇と猛暑による生産量の減少により、前年を上回る価格で安定して推移
しております。牛肉相場は、外食需要の伸び悩みから横ばいで推移しております。
このような状況のなか、当社は４月と７月の２度にわたり、配合飼料価格の値上げを行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高256億86百万円（前年同期比18.8％増）となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は91百万円（前年同期比78.7％減）となり、経常利益は１億50百万円（前年
同期比67.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円（前年同期比67.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、前年に引き続き４月と７月に続けて値上げを行ったことから、売上高は248億90百万円（前年同
期比19.2％増）となりましたが、原材料価格が上昇したため、セグメント利益（営業利益）は２億２百万円
（前年同期比64.8％減）となりました。
畜産事業
畜産事業では、豚肉相場が前年同期より上昇したことから、売上高は７億96百万円（前年同期比8.4％増）とな
りましたが、 飼料価格の高騰のため、 セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比45.2%減）となりま
した。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加し、299億56百万
円となりました。これは、主に現金及び預金が27億81百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が22億円、原
材料及び貯蔵品が10億54百万円増加したことによるものです。
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(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億91百万円増加し、125億27百万
円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が８億７百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、174億28百万円
となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が54百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、48億36百万円となり、前連
結会計年度末に比べ27億81百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は22億64百万円（前年同期使用した資金は17億23百万円）となりました。これ
は、主に売上債権が21億93百万円、棚卸資産が12億１百万円、仕入債務が８億７百万円増加し、税金等調整前四
半期純利益を１億50百万円、減価償却費を３億２百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金４億８百万円（前年同期使用した資金は２億87百万円）となりました。これは、
主に有形固定資産の取得による支出が３億52百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億８百万円（前年同期使用した資金は１億15百万円）となりました。これ
は、配当金の支払額１億８百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課
題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,830,825 20,830,825
であります。
（スタンダード市場）
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ─ 20,830,825 ─ 2,011,689 ─ 1,904,186
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 1,362 7.52
東北グレーンターミナル株式会社 青森県八戸市大字河原木字海岸24－４ 1,153 6.37
株式会社十文字チキンカンパニー 岩手県二戸市石切所字火行塚25 1,039 5.74
カーギルジャパン合同会社 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号 1,000 5.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 923 5.10
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 923 5.10
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 917 5.06
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１丁目 849 4.69
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 827 4.57
佐藤産業株式会社 兵庫県神戸市東灘区住吉浜町18 535 2.96
計 ― 9,528 52.61
(注) 上記のほか当社保有の自己株式が2,718千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 2,718,900
普通株式 18,106,200
完全議決権株式(その他) 181,062 ─
普通株式 5,725
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,830,825 ― ―
総株主の議決権 ― 181,062 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
2,718,900 ― 2,718,900 13.05
日和産業株式会社 浜町19番地の５
計 ― 2,718,900 ― 2,718,900 13.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,617,584 4,836,448
受取手形及び売掛金 10,580,819 12,781,088
商品及び製品 141,536 185,321
仕掛品 349,223 453,075
原材料及び貯蔵品 2,535,556 3,589,736
その他 1,024,209 1,267,051
△ 377,456 △ 482,239
貸倒引当金
流動資産合計 21,871,473 22,630,483
固定資産
有形固定資産 5,603,173 5,762,135
無形固定資産 7,953 7,562
投資その他の資産
長期貸付金 1,203,298 1,259,807
破産更生債権等 1,809,044 1,778,281
その他 807,843 729,852
△ 2,256,526 △ 2,211,418
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,563,659 1,556,522
固定資産合計 7,174,786 7,326,220
資産合計 29,046,259 29,956,704
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,858,870 6,666,275
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 99,829 68,205
賞与引当金 100,531 99,407
1,121,270 1,219,260
その他
流動負債合計 11,449,502 12,322,148
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
退職給付に係る負債 20,542 21,256
82,080 100,080
資産除去債務
固定負債合計 186,862 205,576
負債合計 11,636,364 12,527,725
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,898,113 13,897,868
△ 722,067 △ 722,067
自己株式
株主資本合計 17,091,921 17,091,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259,990 225,287
57,983 112,016
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 317,974 337,303
純資産合計 17,409,895 17,428,979
負債純資産合計 29,046,259 29,956,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 21,620,323 25,686,974
20,158,095 24,351,576
売上原価
売上総利益 1,462,227 1,335,398
※ 1,032,662 ※ 1,243,939
販売費及び一般管理費
営業利益 429,564 91,458
営業外収益
受取利息 10,124 11,415
受取配当金 9,970 12,735
売電収入 27,373 29,758
為替差益 34,729 26,131
31,069 37,612
その他
営業外収益合計 113,268 117,654
営業外費用
支払利息 28,181 28,169
支払手数料 15,868 15,533
売電費用 12,163 11,121
設備修繕費 19,602 1,821
328 2,268
その他
営業外費用合計 76,144 58,913
経常利益 466,688 150,198
税金等調整前四半期純利益 466,688 150,198
法人税等 140,508 44,132
四半期純利益 326,180 106,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 326,180 106,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 326,180 106,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,032 △ 34,703
16,132 54,032
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 9,100 19,329
四半期包括利益 335,280 125,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 335,280 125,395
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 466,688 150,198
減価償却費 259,706 302,680
貸倒引当金の増減額（△は減少） 136,620 83,209
賞与引当金の増減額（△は減少） 705 △ 1,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 573 714
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,302 19,856
受取利息及び受取配当金 △ 20,095 △ 24,151
支払利息 28,181 28,169
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,696,753 △ 2,193,040
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,033,998 △ 1,201,818
仕入債務の増減額（△は減少） 775,452 807,404
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 173,910 △ 32,231
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 51,856
その他の資産の増減額（△は増加） △ 343,818 △ 104,250
62,855 38,504
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 1,545,095 △ 2,177,734
利息及び配当金の受取額
20,095 24,151
利息の支払額 △ 35,668 △ 31,023
△ 162,404 △ 80,059
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,723,072 △ 2,264,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 390,246 △ 352,648
無形固定資産の取得による支出 △ 420 -
貸付けによる支出 △ 71,600 △ 120,000
貸付金の回収による収入 174,384 63,490
769 1,118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 287,112 △ 408,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,936 △ 108,429
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,936 △ 108,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,126,121 △ 2,781,135
現金及び現金同等物の期首残高 9,818,207 7,617,584
※ 7,692,085 ※ 4,836,448
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算
をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
2,000千円 1,500千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃保管料 291,286 千円 268,153 千円
飼料価格安定基金負担金 152,862 千円 435,295 千円
従業員給与手当 94,665 千円 91,845 千円
貸倒引当金繰入額 136,620 千円 83,209 千円
賞与引当金繰入額 30,066 千円 30,320 千円
退職給付費用 △ 2,399 千円 23,945 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
7,692,085千円 4,836,448千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 7,692,085千円 4,836,448千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 115,871 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 108,671 6.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 20,885,804 734,518 21,620,323 ― 21,620,323
外部顧客への売上高 20,885,804 734,518 21,620,323 ― 21,620,323
セグメント間の内部売上高
385,149 ― 385,149 △ 385,149 ―
又は振替高
計 21,270,954 734,518 22,005,472 △ 385,149 21,620,323
セグメント利益 573,409 51,008 624,417 △ 194,852 429,564
(注)１ セグメント利益の調整額△194,852千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）181,994千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,890,874 796,100 25,686,974 ― 25,686,974
外部顧客への売上高 24,890,874 796,100 25,686,974 ― 25,686,974
セグメント間の内部売上高
460,083 ― 460,083 △ 460,083 ―
又は振替高
計 25,350,957 796,100 26,147,058 △ 460,083 25,686,974
セグメント利益 202,002 27,933 229,935 △ 138,477 91,458
(注)１ セグメント利益の調整額△138,477千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）126,113千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円89銭 5円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 326,180 106,066
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
326,180 106,066
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,311,948 18,111,907
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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