株式会社アルペン 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0138
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0138
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
52,568 56,891 232,332
売上高 （百万円）
1,532 466 8,988
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
850 157 5,310
（百万円）
（当期）純利益
878 374 5,226
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
108,705 110,737 111,328
純資産額 （百万円）
194,471 183,813 193,299
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.71 4.06 135.69
（円）
益金額
55.9 60.2 57.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染
症の再拡大があったものの、これまでのような大規模な行動制限は行われなかったことで、社会経済活動正常化の
動きは継続いたしました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行は継続しており、先行きは不透明な状
況となっております。
消費環境におきましては、人出の増加に伴って個人消費に持ち直しの動きが見られる一方で、物価上昇による節
約志向の高まりが懸念されております。スポーツ用品小売業界におきましては、全般的には需要が回復する傾向に
ありましたが、感染拡大第７波による部活動の縮小や、連休時期に台風が接近・上陸したことなどで伸び悩むカテ
ゴリーもありました。
このような状況のもと、当社グループは、ＥＣサイトのサービス拡充や、店舗との連携強化など、デジタル領域
の強化を優先的に進めております。また、実店舗におきましても、社会活動正常化の動きに合わせた品揃えの見直
しや、売場改装、スタッフの専門性を高める教育などの取組みを進め、店舗売上高の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といた
しましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年を若干下回る結果となりました。クラブは新製品発売や値下げの時期が前年と
異なっていることで落ち着いた動きとなりましたが、若年層や女性を中心としたプレー人口の増加による堅調な需
要は続いており、特にアパレルや小物は良好な推移となりました。なお、全社ベースでの売上高は前年を上回って
おります。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。
競技スポーツにおきましては、感染第７波の影響を受けたものの、緊急事態宣言で大きく落ち込んだ前年に比べる
と一定程度回復した水準で推移いたしました。スポーツライフスタイル用品につきましては、行動制限が無かった
ことに加え、気温の高い日が続いたこともあって夏物アパレルを中心に堅調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。緊急事態宣言と天候不順で落ち込んだ前
年からは回復しておりますが、連休時期に台風の影響を受けたほか、キャンプ用品は市場全体での取扱店増加で需
給バランスが悪化していることにより、想定ほどの伸びにはなりませんでした。
利益面につきましては、競合対抗や在庫消化のための値下げ企画を多く実施したことにより、売上総利益率が低
下いたしました。また販売費及び一般管理費においては、前期に出店した店舗分の経費が増加しているほか、光熱
費を中心に各種経費の値上がりが進んだことにより、前年を上回りました。これらの結果として、当第１四半期連
結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、期間限定出店の１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末の店
舗数はスポーツ業態184店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態20店舗、その他2店舗の計402店舗となり、売場
面積は48坪減少し253,840坪となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高56,891百万円（前年同期比
8.2％増）、営業損失32百万円（前年同期は営業利益1,088百万円）、経常利益466百万円（前年同期比69.6％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円（前年同期比81.5％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,486百万円減少し、183,813百万円と
なりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,895百万円減少し、73,075百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金や流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ590百万円減少し、110,737百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
38,888,000 38,888,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
38,888,000 38,888,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 38,888,000 － 15,163 － 25,074
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦
覧に供されております。
2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
キャピタル・リサーチ・アン アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
ド・マネージメント・カンパ アンジェルス、サウスホープ・ストリー
1,130,000 2.91
ニー（Capital Research and ト333（333 South Hope Street, Los
Management Company） Angeles, CA 90071, U.S.A.）
アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
キャピタル・インターナショ
ニカ通り11100、15階（11100 Santa
ナル・インク（Capital
90,400 0.23
International Inc） Monica Boulevard, 15th Fl., Los
Angeles, CA 90025, U.S.A.）
キャピタル・インターナショ
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
ナル・エス・エイ・アール・
デ・ベルグ3(3 Place des Bergues,
107,200 0.28
エル（Capital International
1201 Geneva, Switzerland)
Sarl）
キャピタル・インターナショ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
897,400 2.31
ナル株式会社 明治安田生命ビル14階
キャピタル・グループ・インベ
ストメント・マネージメント・
シンガポール(048583)、ラッフルズ・
ピーティーイー・リミテッド
46,100 0.12
キー1、43-00号
（Capital Group Investment
Management Pte. Ltd.）
合計 2,271,100 5.84
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
96,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,781,700 387,817
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
38,888,000
発行済株式総数 － －
387,817
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式の株式数の欄には、自己株式48株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
96,100 96,100 0.2
株式会社アルペン －
二丁目９番40号
96,100 96,100 0.2
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
28,905 11,729
現金及び預金
9,962 8,567
売掛金
69,891 79,163
商品及び製品
4,535 5,295
その他
△ 95 △ 95
貸倒引当金
113,199 104,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,800 79,864
建物及び構築物
△ 58,652 △ 59,190
減価償却累計額
21,147 20,673
建物及び構築物（純額）
その他 35,952 35,800
△ 13,582 △ 13,698
減価償却累計額
22,369 22,102
その他（純額）
43,517 42,776
有形固定資産合計
無形固定資産 3,718 3,468
投資その他の資産
19,159 19,244
差入保証金
16,706 16,674
その他
△ 2,927 △ 2,937
減価償却累計額
13,778 13,736
その他（純額）
貸倒引当金 △ 73 △ 73
32,864 32,908
投資その他の資産合計
80,100 79,152
固定資産合計
193,299 183,813
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
46,874 45,885
支払手形及び買掛金
2,687 2,692
契約負債
289 981
引当金
21,560 14,235
その他
71,412 63,794
流動負債合計
固定負債
3,000 2,000
長期借入金
936 925
引当金
84 85
退職給付に係る負債
6,537 6,269
その他
10,558 9,280
固定負債合計
81,971 73,075
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
74,183 73,375
利益剰余金
△ 182 △ 182
自己株式
110,790 109,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181 356
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 －
89 125
為替換算調整勘定
266 263
退職給付に係る調整累計額
538 755
その他の包括利益累計額合計
111,328 110,737
純資産合計
193,299 183,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
52,568 56,891
売上高
31,249 34,543
売上原価
21,319 22,348
売上総利益
20,231 22,381
販売費及び一般管理費
1,088
営業利益又は営業損失（△） △ 32
営業外収益
257 254
不動産賃貸料
343 409
その他
600 664
営業外収益合計
営業外費用
31 24
支払利息
120 121
不動産賃貸費用
4 19
その他
156 164
営業外費用合計
1,532 466
経常利益
特別利益
1
－
その他
1
特別利益合計 －
特別損失
162
投資有価証券評価損 －
15
減損損失 －
0 0
その他
0 178
特別損失合計
1,533 287
税金等調整前四半期純利益
682 130
法人税、住民税及び事業税
682 130
法人税等合計
850 157
四半期純利益
850 157
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
850 157
四半期純利益
その他の包括利益
13 175
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 －
6 35
為替換算調整勘定
8
△ 3
退職給付に係る調整額
27 217
その他の包括利益合計
878 374
四半期包括利益
（内訳）
878 374
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,274百万円 1,402百万円
のれんの償却額 35百万円 35百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年８月25日
普通株式 979 25 2021年６月30日 2021年９月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年８月24日
普通株式 969 25 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
部門 金額（百万円）
ゴルフ 21,649
競技・一般スポーツ 11,045
スポーツライフスタイル 10,866
アウトドア 8,071
ウインター 36
その他の収入 898
顧客との契約から生じる収益 52,568
外部顧客への売上高 52,568
（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んで
おります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
部門 金額（百万円）
ゴルフ 22,256
競技・一般スポーツ 12,213
スポーツライフスタイル 12,146
アウトドア 9,271
ウインター 63
その他の収入 941
顧客との契約から生じる収益 56,891
外部顧客への売上高 56,891
（注）１．「その他の収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んで
おります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円71銭 ４円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 850 157
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
850 157
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,188 38,791
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 969百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年９月12日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペ
ンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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