株式会社ダスキン 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
80,213 81,913 163,210
売上高 (百万円)
7,504 6,640 12,215
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,175 4,533 8,132
(百万円)
(当期)純利益
6,222 4,459 7,477
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
151,107 153,044 151,026
純資産額 (百万円)
193,046 194,182 198,055
総資産額 (百万円)
104.46 91.65 164.71
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
104.41 91.61 164.63
(円)
四半期(当期)純利益
78.1 78.6 76.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
6,796 2,539 19,596
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 750 △ 4,891 △ 8,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
661
(百万円) △ 2,659 △ 835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
36,409 35,069 39,963
(百万円)
(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
58.60 49.98
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.当社は第60期第2四半期連結会計期間よ り 「従業員持株会信託型ESOP」を導入してお り 、「従業員持株会信託口」
が保有する当社株式 を 、「1株当た り 四半期(当期)純利益」及 び 「潜在株式調整後1株当た り 四半期(当期)純利益」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、株式会社ダスキン宇都宮は、2022年6月に株式会社ダスキン・ニュー・アイドルか ら 商号変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
(以下「コロナ」という。)拡大下の厳しい行動制限が緩和され経済活動の正常化に向かい、持ち直しの動きが見
られたものの、7月に入りコロナは再拡大し、また急激な円安の進行や原材料価格の高騰等により、依然厳しい経
営環境が続きました。ウイズコロナの新たな段階への移行を目指した各種の取り組みが続く一方、ロシア・ウク
ライナ情勢は長期化し、更に原材料価格は上昇する等、先行きの不透明感は増す状況となりました。
そのような環境の中、長期戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～
2025年3月期)のスタートを切った当社は、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した
取り組みを開始しつつ、原材料価格高騰、物流コストの上昇等に対してお客様への安定的な商品提供継続のた
め、訪販グループにおいては主力のクリーンサービス事業のレンタル商品、一部の定期補充商品・販売商品のお
客様標準価格の改定を7月に実施しました。また、これまで貿易機能及びアジア地域での展開に対する投資の任を
担ってきた楽清香港有限公司(以下「ダスキン香港」という。)を解散し、その主な機能を当社に集約することを
決議、公表いたしました。
当第2四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から17億円
(2.1％)増加し819億13百万円となりました。利益面につきましては、訪販グループの価格改定対応費用の計上等
により、連結営業利益は前年同期から10億46百万円(16.5％)減少し53億円、連結経常利益は、前年同期から8億63
百万円(11.5％)減少し66億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から6億42百万円(12.4％)
減少し45億33百万円となりました。
(単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
増減率 (％)
(2022年3月期第2四半期) (2023年3月期第2四半期)
連結売上高 80,213 81,913 1,700 2.1
連結売上総利益 37,293 37,756 463 1.2
連結営業利益 6,346 5,300 △1,046 △16.5
連結経常利益 7,504 6,640 △863 △11.5
親会社株主に帰属する
5,175 4,533 △642 △12.4
四半期純利益
＜セグメント毎の状況＞
セグメント別売上高 (単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
増減率 (％)
(2022年3月期第2四半期) (2023年3月期第2四半期)
訪販グループ 54,181 54,188 6 0.0
フードグループ 19,915 21,359 1,443 7.2
その他 7,688 8,029 341 4.4
小計 81,785 83,577 1,791 2.2
セグメント間取引消去 △1,572 △1,664 △91 －
連結売上高 80,213 81,913 1,700 2.1
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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セグメント別営業利益 (単位：百万円)
増 減
前第2四半期 当第2四半期
(2022年3月期第2四半期) (2023年3月期第2四半期) 増減率 (％)
訪販グループ 6,465 5,081 △1,384 △21.4
フードグループ 1,751 2,431 679 38.8
その他 538 443 △94 △17.6
小計 8,755 7,955 △799 △9.1
セグメント間取引消去
△2,408 △2,655 △246 －
及び全社費用
連結営業利益 6,346 5,300 △1,046 △16.5
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ケアサービス事業が減収となっ
たものの、クリーンサービス事業、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)等の売上が増加
したことにより、売上高は前年同期から6百万円増加し541億88百万円となりました。営業利益につきまして
は、価格改定対応のための費用計上等により、前年同期から13億84百万円(21.4％)減少し50億81百万円となり
ました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けとも売上は増加しました。
家庭向け商品につきましては、リニューアルした「ロボットクリーナー ＳｉＲｏ 」の売上が寄与した他、「おそ
うじベーシック3」(フロアモップ「 ＬａＬａ 」、ハンディモップ「 ｓｈｕｓｈｕ 」、「 ＭｕＫｕ モップクリーナー」のセッ
ト商品)の売上が増加し、主力のモップ全体の売上高は増加しました。また、蛇口直結タイプの小型浄水器も好
調に推移しました。
事業所向け商品につきましては、空間清浄機「クリア空感」本体、加湿器本体等の売上が減少しましたが、
高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上は増加しました。
ケアサービス事業につきましては、前期東京オリンピック関連の受注があった「サービスマスター」(プロの
お掃除サービス)のお客様売上が減少したものの、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」
(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住ま
いのピンポイント補修)のお客様売上は増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、前年同期に「イベント衛生サービス」の受注増や東京オリン
ピック関連の受注で大きく売上高が増加したレントオール事業が減収となった他、化粧品関連事業が減収とな
りましたが、ヘルスレント事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増
収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤ
ルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から14億43百万円(7.2％)増加し213億59百万円、営業
利益は前年同期から6億79百万円(38.8％)増加し24億31百万円となりました。
ミスタードーナツは、前期3月に実施した一部商品の価格改定以後も好調を維持しており、来店お客様数、お
客様単価とも前年同期を上回り、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。更に新規出店等により稼
働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、当期
も商品戦略の中心を成す“ ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ”は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」に続いて第2四半期は、
株式会社BAKEが展開する、焼きたてチーズタルト専門店「 ＢＡＫＥ ＣＨＥＥＳＥ ＴＡＲＴ 」、焼きたてカスタード
アップルパイ専門店「 ＲＩＮＧＯ 」、シュークリーム専門店「クロッカンシュー ザクザク」それぞれの商品をイ
メージした新商品を発売し、お客様の支持を得ました。またその他では、国産フルーツフィリングを使用した
「エンゼルフルーツ」、毎秋恒例の「さつまいもド」、「 ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ 」が売上増加に寄与し、
「フルーツティ」や「レモネード」等の新しいドリンク商品も人気を得ました。
フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数
が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の
全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。
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③その他
国内連結子会社につきましては、前期東京オリンピック選手村の清掃業務の受注があった株式会社ダスキン
ヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は減収、前期にリース車両の自動ブレーキ車両への入れ替えが
進んだダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は減収となりました。
海外連結子会社につきましては、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)におけるダストコントロール
商品のレンタルと販売)は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、ダス
キン香港は、海外のミスタードーナツ売上が回復したことにより増収、 Big Apple グループ(マレーシアを中心に
ドーナツ事業を展開)も増収となり、全体では前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期から3億41百万円(4.4％)増加し80億29百万円となりましたが、営業
利益は国内連結子会社の減収影響が大きく、前年同期から94百万円(17.6％)減少し4億43百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,941億82百万円となりました。前連結会計年度末(以下
「前期末」という。)と比較して38億72百万円減少しております。その要因は、有価証券が78億7百万円減少したこ
とに対し、投資有価証券が31億26百万円、現金及び預金が14億91百万円増加したこと等であります。
負債残高は411億38百万円となり、前期末と比較して58億90百万円減少しております。その要因は、未払金が22
億76百万円、流動負債その他が15億88百万円、未払法人税等が10億34百万円減少したこと等であります。
純資産残高は1,530億44百万円となり、前期末と比較して20億18百万円増加しております。その要因は、利益剰
余金が18億79百万円増加したこと等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から48億
94百万円減少し350億69百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります 。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億39百万円の資金収入(前年同
四半期は67億96百万円の資金収入)となりました。その要因は、法人税等の支払額26億28百万円、未払金の減少
額18億99百万円、未払消費税等の減少額9億88百万円、棚卸資産の増加額9億28百万円等の資金減少要因に対
し、税金等調整前四半期純利益65億71百万円、減価償却費37億27百万円等の資金増加要因によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、48億91百万円の資金支出(前年同
四半期は7億50百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
る収入115億円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出131億22百万円、有形固
定資産の取得による支出20億46百万円等の資金減少要因によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、26億59百万円の資金支出(前年同
四半期は6億61百万円の資金収入)となりました。その要因は、配当金の支払額26億43百万円等の資金減少要因
によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、340百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容
の名称
方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
新コンセプト
フード 2022年 2023年
ミスタードーナツ 全国
店舗への改装 自己資金 (注)1、2
916 286
店舗 グループ 4月 3月
各店舗
及び出店
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.投資予定金額を変更しております。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
50,994,823 50,994,823
普通株式 標準の株式であり、
プライム市場
単元株式数は100株
であります。
50,994,823 50,994,823
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2022年7月1日～
－ 50,994,823 － 11,352 － 1,090
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
6,542 13.07
東京都港区浜松町2丁目11番3号 ※
行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,139 4.27
※
(信託口)
1,800 3.59
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町4丁目8番地
大阪府吹田市豊津町1-33 1,574 3.14
ダスキン働きさん持株会
1,415 2.82
小笠原 浩方 京都府京田辺市
大阪府吹田市豊津町1-33 1,142 2.28
ダスキンＦＣ加盟店持株会
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 840 1.67
株式会社三井住友銀行
東京都品川区大崎2丁目1-1 760 1.51
株式会社モスフードサービス
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 749 1.49
住友不動産株式会社
大阪府大阪市北区梅田3丁目3-5 700 1.39
大和ハウス工業株式会社
17,664 35.30
計 －
(注)1.上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式は含まれてお
りません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
955,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
1,600
普通株式
49,968,200 499,682
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
69,323
単元未満株式 普通株式 － －
50,994,823
発行済株式総数 － －
499,682
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として保有する当社株式
511,100株(議決権の数5,111個)を含めております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府吹田市
955,700 955,700 1.87
－
豊津町1番33号
株式会社 ダスキン
(相互保有株式) 東京都新宿区
1,600 1,600 0.00
－
株式会社 ナック 西新宿1丁目25-1
957,300 957,300 1.87
計 － －
(注)「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
23,360 24,851
現金及び預金
12,266 11,334
受取手形、売掛金及び契約資産
1,056 1,035
リース債権及びリース投資資産
30,604 22,797
有価証券
8,662 8,993
商品及び製品
207 235
仕掛品
1,541 2,130
原材料及び貯蔵品
4,994 5,501
未収入金
1,426 1,674
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
84,102 78,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,362 44,741
建物及び構築物
△ 29,528 △ 30,065
減価償却累計額
14,834 14,675
建物及び構築物（純額）
25,123 25,471
機械装置及び運搬具
△ 17,855 △ 18,346
減価償却累計額
7,268 7,125
機械装置及び運搬具（純額）
22,439 22,439
土地
325 136
建設仮勘定
15,399 15,557
その他
△ 10,791 △ 11,123
減価償却累計額
4,607 4,433
その他（純額）
49,474 48,810
有形固定資産合計
無形固定資産
270 294
のれん
6,481 5,650
ソフトウエア
1,393 1,820
その他
8,146 7,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,176 49,303
投資有価証券
2,348 2,335
退職給付に係る資産
1,601 1,332
繰延税金資産
5,340 5,324
差入保証金
884 793
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
56,331 59,070
投資その他の資産合計
113,952 115,646
固定資産合計
198,055 194,182
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
6,963 6,899
支払手形及び買掛金
2,359 1,324
未払法人税等
3,879 3,252
賞与引当金
14 17
資産除去債務
9,136 6,859
未払金
9,058 8,794
レンタル品預り保証金
6,594 5,005
その他
38,005 32,153
流動負債合計
固定負債
1,530 1,321
長期借入金
5,991 6,110
退職給付に係る負債
611 599
資産除去債務
873 939
長期預り保証金
10 10
長期未払金
5 4
繰延税金負債
0 0
その他
9,023 8,985
固定負債合計
47,029 41,138
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,088
資本剰余金
122,401 124,280
利益剰余金
△ 4,219 △ 3,977
自己株式
140,625 142,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,195 7,333
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
34 354
為替換算調整勘定
2,805 2,241
退職給付に係る調整累計額
10,035 9,929
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 59 49
305 319
非支配株主持分
151,026 153,044
純資産合計
198,055 194,182
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
80,213 81,913
売上高
42,919 44,156
売上原価
37,293 37,756
売上総利益
※１ 30,946 ※１ 32,456
販売費及び一般管理費
6,346 5,300
営業利益
営業外収益
68 75
受取利息
179 194
受取配当金
85 90
設備賃貸料
134 135
受取手数料
179 299
持分法による投資利益
268 75
助成金収入
344 616
その他
1,261 1,487
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
56 59
設備賃貸費用
46 87
その他
103 147
営業外費用合計
7,504 6,640
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
1
－
その他
2 3
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
31 24
固定資産廃棄損
30
減損損失 －
16
関係会社清算損失引当金繰入額 －
※２ 318 ※２ －
関係会社株式売却損失引当金繰入額
3
－
その他
353 72
特別損失合計
7,153 6,571
税金等調整前四半期純利益
1,962 2,014
法人税等
5,190 4,557
四半期純利益
15 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,175 4,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
5,190 4,557
四半期純利益
その他の包括利益
219 166
その他有価証券評価差額金
77 204
為替換算調整勘定
585
退職給付に係る調整額 △ 564
149 96
持分法適用会社に対する持分相当額
1,031
その他の包括利益合計 △ 97
6,222 4,459
四半期包括利益
（内訳）
6,204 4,427
親会社株主に係る四半期包括利益
17 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,153 6,571
税金等調整前四半期純利益
3,754 3,727
減価償却費
91 55
のれん償却額
1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
0 0
貸倒損失
受取利息及び受取配当金 △ 247 △ 269
0 0
支払利息
1
為替差損益（△は益） △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 179 △ 299
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3
52 36
有形固定資産除却損
30
減損損失 －
962
売上債権の増減額（△は増加） △ 385
109
未収入金の増減額（△は増加） △ 498
950
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 550 △ 79
未払金の増減額（△は減少） △ 2,886 △ 1,899
306
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 627
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 974 △ 682
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 102 △ 988
57 30
リース投資資産の増減額（△は増加）
△ 446 △ 860
その他
6,701 4,277
小計
利息及び配当金の受取額 796 890
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 701 △ 2,628
法人税等の支払額
6,796 2,539
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
337
定期預金の増減額（△は増加） △ 15
有価証券の取得による支出 △ 11,000 △ 9,000
11,000 10,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,113 △ 2,046
68 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 894 △ 1,027
投資有価証券の取得による支出 △ 4,163 △ 4,122
5,800 1,500
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△ 14 －
出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 69 △ 47
584 47
敷金及び保証金の回収による収入
営業譲受による支出 △ 51 △ 72
△ 234 △ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 750 △ 4,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,699
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 208
自己株式の取得による支出 △ 1,700 △ 0
1,713 209
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 989 △ 2,643
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 17
1 0
その他
661
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,659
27 117
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,894
29,674 39,963
現金及び現金同等物の期首残高
※ 36,409 ※ 35,069
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性
化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の
会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上
を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を
充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、
信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括
して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。
持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、こ
れを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済
できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する
従業員がその負担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,506百万円、584千
株、当第2四半期連結会計期間1,318百万円、511千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,530百万円、当第2四半期連結会計期間1,321百万円
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
㈱プライムウィル 63 百万円 ㈱プライムウィル 115 百万円
アシスト・クルー㈱ 49 ㈱ルビフ 55
㈱都筑 48 アシスト・クルー㈱ 45
㈱安住商会 46 ㈱安住商会 42
㈱ビービーエム 40 ㈱都筑 38
その他 22件 249 その他 27件 254
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ 2 ㈱フットステップ 1
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱いとう商会 17 ㈱いとう商会 16
㈱ダスキン一晃 17 ㈱ダスキン一晃 15
㈲若葉 15 ㈲若葉 14
㈱セツナン 11 ㈱セツナン 9
その他 3件 18 その他 3件 16
協力工場 協力工場
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱道協 19 ㈱道協 17
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 5件 3 (厚生貸付保証) 4件 2
計 602 計 645
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,335 2,402
減価償却費 百万円 百万円
2,816 2,725
賞与
退職給付費用 △ 314 △ 177
6,975 7,058
給与手当
837 865
販売手数料
91 55
のれんの償却額
※2 関係会社株式売却損失引当金繰入額
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
関係会社株式売却損失引当金繰入額は、連結子会社である蜂屋乳業株式会社の株式売却に伴う損失発生に
備えるため、当社が負担することとなる損失見込み額を計上したためであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 25,253 百万円 24,851 百万円
有価証券勘定 16,802 22,797
計 42,056 47,649
償還期間が3ヵ月を超える有価証券 △3,502 △8,997
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △144 △582
現金同等物以外の有価証券 △2,000 △3,000
現金及び現金同等物 36,409 35,069
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 986 20 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 1,500 30 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,651 53 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれてお
ります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 2,001 40 2022年9月30日 2022年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれてお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
クリーンサービス事業 39,513 － － 39,513 － 39,513
ケアサービス事業 6,932 － － 6,932 － 6,932
ミスタードーナツ事業 － 18,403 － 18,403 － 18,403
その他 7,402 1,505 5,262 14,170 － 14,170
顧客との契約から生じる収益 53,848 19,908 5,262 79,019 － 79,019
その他の収益 － － 1,193 1,193 － 1,193
53,848 19,908 6,456 80,213 80,213
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
333 7 1,231 1,572
△ 1,572 －
又は振替高
54,181 19,915 7,688 81,785 80,213
計 △ 1,572
セグメント利益又は損失 (△) 6,465 1,751 538 8,755 6,346
△ 2,408
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,408百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△2,498百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第2四半期連結累計期間償却額 79 6 4 － 91
当第2四半期連結会計期間末残高 (注)
234 35 54 － 325
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高218百万円(訪販グループ)、35百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高54百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
クリーンサービス事業 40,020 － － 40,020 － 40,020
ケアサービス事業 6,728 － － 6,728 － 6,728
ミスタードーナツ事業 － 20,494 － 20,494 － 20,494
その他 7,105 856 5,578 13,540 － 13,540
顧客との契約から生じる収益 53,853 21,350 5,578 80,783 － 80,783
その他の収益 － － 1,130 1,130 － 1,130
53,853 21,350 6,708 81,913 81,913
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
334 8 1,320 1,664
△ 1,664 －
又は振替高
54,188 21,359 8,029 83,577 81,913
計 △ 1,664
セグメント利益又は損失 (△) 5,081 2,431 443 7,955 5,300
△ 2,655
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,655百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△2,671百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第2四半期連結累計期間償却額 42 6 5 － 55
当第2四半期連結会計期間末残高 (注)
219 21 52 － 294
(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高209百万円(訪販グループ)、21百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高52百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益 を 分解した情報は、「注記事項( セグメント 情報等)」 に 記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 104.46 91.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,175 4,533
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,175 4,533
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,541 49,462
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 104.41 91.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 24 21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は第60期第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。「従業員持株
会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期
間647千株、当第2四半期連結累計期間565千株)。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次
のとおり実施いたします。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能と
するため
2.自己株式取得の方法
東京証券取引所における市場買付け及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び取得結果
(決議内容)
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
1,786,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.57%)
(3)取得価額の総額
5,000,000,000円(上限)
(4)取得日
2022年11月9日～2023年9月22日
(5)取得の方法
①東京証券取引所における市場買付け
②2022年11月8日の終値2,846円で、2022年11月9日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う。
(取得結果)
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
100,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.20%)
(3)取得価額の総額
284,600,000円
(4)取得日
2022年11月9日
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………2,001百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………40円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月8日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキン
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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