酒井重工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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酒井重工業株式会社(E01610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1丁目4番8号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門1丁目4番8号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
12,987,242 14,891,023 26,599,084
売上高 (千円)
732,825 1,095,623 1,407,714
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
509,139 818,591 1,427,334
(千円)
(当期)純損益
680,019 1,957,085 1,859,664
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
22,234,595 24,762,150 23,161,371
純資産 (千円)
36,454,653 41,212,513 37,858,583
総資産 (千円)
119.52 193.92 336.87
1株当たり四半期(当期)純損益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
60.9 59.9 61.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,673,925 1,850,216 2,359,626
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 124,886 △ 175,802 △ 263,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 848,006 △ 810,492 △ 1,227,318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,628,798 9,316,808 7,926,252
(千円)
(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
84.08 98.37
1株当たり四半期純損益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、連結子会社のP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、2022年4月1日にP.T. SAKAI INDONESIAを存続会社
とする吸収合併により消滅しております。
この吸収合併に伴う各セグメントに係る事業の内容の変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における当企業グループを取り囲む事業環境
は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻により国際安全保障環境に緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始
めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による世界的な供給能力の低下、欧米中央
銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化と急激な円安進行など、世界情勢が激動する環境下においても底
堅い回復基調を維持して参りました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ESGとDXによる持続可能
な経営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めて参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押
し圧力がありましたものの、海外販売の拡大により前年同期比14.7%増の14,891,023千円とすることが出来まし
た。
営業利益は、海外事業において価格改定や合理化による収益構造改革が進み、前年同期比47.2%増の1,067,480
千円となりました。これに伴い経常利益は同49.5%増の1,095,623千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同
60.8%増の818,591千円となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続き、前年同期比3.1%増の7,181,624千円
となりました。
海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前年同期比28.1%増の7,709,399千円となりま
した。
北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として力強い需要回復が進み、前年同期比43.9%増の3,307,067千円
となりました。
アジア向け売上高は、インドネシア市場が需要回復に転じるとともにベトナム市場が好調に推移し、前年同期比
24.9%増の4,119,773千円となりました。
その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移しましたが、前年同期比33.2%減の282,558千円となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、堅調な需要環境に対して部材欠品に伴う供給能力不足がありましたものの、国内販売、製品輸出、海
外工場向け部品輸出ともに好調に推移し、総売上高は前年同期比12.1%増の12,182,277千円、営業利益は原価上昇
に対する販売価格転嫁が遅れ、前年同期比26.2%減の415,072千円に留まりました。
海外
米国においても、力強い需要回復に対して部材欠品に伴う供給能力不足がありましたものの、販売が好調に推移
し、総売上高は前年同期比42.8%増の3,318,620千円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造
が改善し、前年同期比114.7%増の286,724千円になりました。
インドネシアでは、国内販売が回復基調に転じるとともに第三国向け輸出が好調に推移し、総売上高は前年同期
比36.2%増の3,310,356千円、営業利益も前年同期比158.2%増の348,350千円となりました。
中国では、上海市のロックダウンにより事業活動の停滞を余儀なくされる中、中国内販売が減少する一方で、グ
ループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は前年同期比2.1%減の463,046千円ながら、営業利
益は前年同期比14,889千円改善の20,093千円の損失に留めることが出来ました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,353,929千円増加し、
41,212,513千円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が1,391,861千円増加し、受取手形及び売掛金が1,029,664千円増加、棚
卸資産が853,688千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,022,734千円増加し、28,098,409千円とな
りました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ331,194千円増加し、13,114,103千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が522,390千円増加、電子記録債務が560,834千円増加、短期借入
金が370,395千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,822,396千円増加し、15,352,716千円となりま
した。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69,246千円減少し、1,097,645千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が387,632千円増加、為替換算調整勘定が1,217,084千円増加し、その他投資
有価証券評価差額金が89,468千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,600,778千円増加し、
24,762,150千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、
59.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,390,555千円増加(前第2四半期連結累計期間の資金は、1,781,691千円増加)し、当第2四半期連結会計期間末
の資金は9,316,808千円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,850,216千円(前第2四半期連結累計期間は、2,673,925千円の資金増加)で
あります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,097,318千円や売上債権の増加額435,784千円、棚卸資産の増加額
114,372千円、仕入債務の増加額648,455千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、175,802千円(前第2四半期連結累計期間は、124,886千円の資金減少)であり
ます。
これは主に、有形固定資産の取得による支出161,935千円及び投資有価証券の取得による支出16,718千円を反映
したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、810,492千円(前第2四半期連結累計期間は、848,006千円の資金減少)であり
ます。
これは主に、長期借入金の返済による支出36,120千円、自己株式の取得による支出332千円及び配当金の支払額
442,069千円を反映したものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、430,261千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,392,117 4,392,117
普通株式
プライム市場 100株
4,392,117 4,392,117
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年7月27日
26 4,392 37,492 3,295,841 37,492 6,764,859
(注)
(注)特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,884円
資本組入額 1,442円00銭
割当先 当社取締役及び執行役員15名
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町2-11-3 491 11.59
行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 207 4.90
(常任代理人 株式会社日本 (東京都中央区晴海1-8-12)
カストディ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 207 4.90
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 192 4.53
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 150 3.55
(常任代理人 日本マスター 日本生命証券管理部内
トラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2-11-3)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 148 3.50
(常任代理人 株式会社日本 (東京都中央区晴海1-8-12)
カストディ銀行)
酒井 一郎 東京都港区 136 3.22
ニチレキ株式会社 東京都千代田区九段北4-3-29 81 1.92
油研工業株式会社 神奈川県綾瀬市上土棚中4-4-34 67 1.58
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1-18-6 62 1.46
1,745 41.20
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が156,037株あります。
2.当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カスト
ディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりませ
ん。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
156,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,202,800 42,028
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
33,317
単元未満株式 普通株式 - -
4,392,117
発行済株式総数 - -
42,028
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
港区芝大門1-4-8 156,000 156,000 3.55
酒井重工業株式会社 -
156,000 156,000 3.55
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
7,993,405 9,385,267
現金及び預金
7,137,752 8,167,416
受取手形及び売掛金
1,400,265 1,205,625
電子記録債権
2,751,053 2,814,012
商品及び製品
1,347,188 1,412,954
仕掛品
3,109,380 3,834,344
原材料及び貯蔵品
1,336,688 1,302,371
その他
△ 59 △ 23,582
貸倒引当金
25,075,675 28,098,409
流動資産合計
固定資産
6,985,162 7,476,771
有形固定資産
480,763 390,584
無形固定資産
投資その他の資産
3,421,772 3,309,582
投資有価証券
1,895,471 1,937,427
その他
△ 261 △ 261
貸倒引当金
5,316,982 5,246,747
投資その他の資産合計
12,782,908 13,114,103
固定資産合計
37,858,583 41,212,513
資産合計
負債の部
流動負債
2,078,924 2,601,314
支払手形及び買掛金
3,887,863 4,448,698
電子記録債務
5,688,722 6,059,117
短期借入金
269,304 272,211
未払法人税等
117,004 356,898
引当金
1,488,501 1,614,476
その他
13,530,319 15,352,716
流動負債合計
固定負債
17,164 68,004
長期借入金
173,232 166,216
退職給付に係る負債
976,495 863,425
その他
1,166,892 1,097,645
固定負債合計
14,697,211 16,450,362
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
3,258,349 3,295,841
資本金
6,504,292 6,541,784
資本剰余金
11,728,758 12,116,391
利益剰余金
△ 403,884 △ 404,216
自己株式
21,087,515 21,549,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,564,136 1,474,667
その他有価証券評価差額金
465,857 1,682,942
為替換算調整勘定
△ 3,964 △ 6,840
退職給付に係る調整累計額
2,026,029 3,150,769
その他の包括利益累計額合計
47,826 61,580
非支配株主持分
23,161,371 24,762,150
純資産合計
37,858,583 41,212,513
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
12,987,242 14,891,023
売上高
9,766,454 11,069,306
売上原価
3,220,788 3,821,717
売上総利益
販売費及び一般管理費
198,690 217,878
運搬費
1,057,446 1,159,469
給料及び賞与
394,252 430,261
技術研究費
845,007 946,627
その他
2,495,396 2,754,236
販売費及び一般管理費合計
725,391 1,067,480
営業利益
営業外収益
24,153 3,107
受取利息
71,532 82,146
受取配当金
1,003 91,256
為替差益
28,679 13,513
その他
125,368 190,024
営業外収益合計
営業外費用
68,173 100,444
支払利息
49,364 53,739
金融手数料
397 7,697
その他
117,935 161,881
営業外費用合計
732,825 1,095,623
経常利益
特別利益
1,111 1,867
固定資産売却益
7,191
-
投資有価証券売却益
8,302 1,867
特別利益合計
特別損失
43 173
固定資産売却損
43 173
特別損失合計
741,083 1,097,318
税金等調整前四半期純利益
231,000 276,588
法人税等
510,083 820,729
四半期純利益
944 2,138
非支配株主に帰属する四半期純利益
509,139 818,591
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
510,083 820,729
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 134,554 △ 89,468
303,869 1,228,699
為替換算調整勘定
621
△ 2,875
退職給付に係る調整額
169,936 1,136,355
その他の包括利益合計
680,019 1,957,085
四半期包括利益
(内訳)
676,283 1,943,361
親会社株主に係る四半期包括利益
3,735 13,724
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
741,083 1,097,318
税金等調整前四半期純利益
326,349 348,626
減価償却費
21,773
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 178
12,067 239,894
製品保証引当金の増減額(△は減少)
12,476
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28,286
受取利息及び受取配当金 △ 95,685 △ 85,254
68,173 100,444
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1,067 △ 1,694
投資有価証券売却損益(△は益) △ 7,191 -
322,205
売上債権の増減額(△は増加) △ 435,784
437,036
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 114,372
66,418 310,987
前払費用の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加) △ 80,668 △ 11,096
1,119,526 648,455
仕入債務の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 21,491 △ 156,482
149,423
△ 147,278
その他
2,751,778 2,083,952
小計
利息及び配当金の受取額 106,308 89,187
利息の支払額 △ 41,035 △ 82,220
△ 143,124 △ 240,703
法人税等の支払額
2,673,925 1,850,216
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5 35
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 119,130 △ 161,935
1,189 8,739
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16,028 △ 8,046
投資有価証券の取得による支出 - △ 16,718
9,639
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,500 -
938 2,122
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,886 △ 175,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 103,476 △ 437,188
192,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 117,676 △ 36,120
自己株式の取得による支出 △ 341,006 △ 332
配当金の支払額 △ 215,639 △ 442,069
△ 70,208 △ 86,781
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 848,006 △ 810,492
80,658 526,633
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,781,691 1,390,555
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,847,106 7,926,252
現金及び現金同等物の期首残高
8,628,798 9,316,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社のP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、2022年4月1日にP.T. SAKAI INDONESIAを存続会社と
する吸収合併により消滅しております。これにより、第1四半期連結会計期間よりP.T. SAKAI ROAD MACHINERY
INDONESIAは、連結範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。)を第1四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識して
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 8,765,349千円 9,385,267千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △136,551 △68,459
現金及び現金同等物 8,628,798 9,316,808
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月29日
普通株式 215,639 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2021年11月11日
普通株式 252,616 60.0 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月29日
普通株式 442,069 105.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2022年11月11日
普通株式 338,886 80.0 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
(注)2
売上高
9,761,657 2,297,983 627,225 300,375 12,987,242 12,987,242
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,104,833 25,677 1,803,500 172,596 3,106,608
△ 3,106,608 -
売上高又は振替高
10,866,491 2,323,661 2,430,726 472,971 16,093,850 12,987,242
計 △ 3,106,608
セグメント利益又は
562,568 133,555 134,929 796,069 725,391
△ 34,983 △ 70,677
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,677千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
(注)2
売上高
10,545,189 3,307,067 930,231 108,535 14,891,023 14,891,023
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,637,088 11,552 2,380,125 354,510 4,383,276
△ 4,383,276 -
売上高又は振替高
12,182,277 3,318,620 3,310,356 463,046 19,274,300 14,891,023
計 △ 4,383,276
セグメント利益又は
415,072 286,724 348,350 1,030,053 37,426 1,067,480
△ 20,093
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額37,426千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 6,968,087 - - - 6,968,087
北米 - 2,297,983 - - 2,297,983
アジア 2,370,447 - 627,225 300,375 3,298,048
その他 423,122 - - - 423,122
外部顧客への売上高 9,761,657 2,297,983 627,225 300,375 12,987,242
(注)主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識さ
れます。
当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 7,181,624 - - - 7,181,624
北米 - 3,307,067 - - 3,307,067
アジア 3,081,006 - 930,231 108,535 4,119,773
その他 282,558 - - - 282,558
外部顧客への売上高 10,545,189 3,307,067 930,231 108,535 14,891,023
(注)1.主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認
識されます。
2.第1四半期連結会計期間より、主たる地域市場の「中近東・ロシアCIS」は、金額的重要性が低下し
たため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の主た
る地域市場は、変更後の区分に基づき組替えを行なっております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 119円52銭 193円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 509,139 818,591
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
509,139 818,591
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,259 4,221
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………338,886千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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