株式会社シモジマ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠井 義彦
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
22,427 26,017 48,063
売上高 （百万円）
594 380
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 171
親会社株主に帰属する四半期
434 87
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 107
に帰属する四半期純損失（△）
406
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 199 △ 78
31,759 31,803 31,623
純資産額 （百万円）
36,976 37,991 37,817
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.67 3.75
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
85.7 83.6 83.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
430
（百万円） △ 457 △ 692
キャッシュ・フロー
投資活動による
122
（百万円） △ 574 △ 1,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 321 △ 302 △ 647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,087 4,975 5,848
（百万円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
19.63
（円） △ 4.38
株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。
（２）財政状態の分析
2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。そのため、資産、負債及び資本
の状況については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を
行っております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、379億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億74百万
円増加しました。流動資産は198億63百万円となり、７億８百万円増加しました。主な要因は、売上債権が３億65
百万円、棚卸資産が８億82百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は181億28百万円とな
り、５億34百万円減少しました。主な要因は、保険積立金が６億98百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は61億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少
しました。流動負債は49億15百万円となり、38百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等で１億85百万円及
び賞与引当金で１億26百万円それぞれ増加したことと、未払金で２億99百万円減少したこと等によるものでありま
す。また、固定負債は12億72百万円となり、44百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、318億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79
百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が１億78百万円増加したことによるものであります。この結果、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント上昇し83.6％となりました。
（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症（以下、「新型コロナ」）に対し、行動規制を緩和する政府方針によって、経済活動が回復傾向となりまし
た。しかし地政学的リスクの高まりなど、世界規模で不確実な要素が幾つも存在し、エネルギー価格や原材料価格
の高止まり、顕著な円安の進行など、先行きはいまだ不透明な状況にあります。当社グループが属する業界におい
ては、４月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラスチックの流れがますます加速しています。また、
インターネット通販市場の拡大や、イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動も引き続き大きく変化して
います。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパー
トナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、昨年11月に発表した中期経営計画に沿った活動を継続し
ております。
（販売部門別活動の状況）
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。
営業販売部門及び店舗販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販と、特注品の受注活動に注力い
たしました。また経済活動の回復に伴いイベント活動が復活してきたことを受けて需要は拡大し、さらに店舗外商
活動に注力したことにより、売上は増加いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数が順調に増加したことと、メーカー直送
に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増加し、さらに特注品専用の「シモラボ」のページを
充実させたことなどで、売上は増加いたしました。
これら各ルートの販売活動活性化が、グループ全体の売上を前年同期比で増加させました。また、原材料価格の
高止まりや大幅な円安の進行を要因とした原価の上昇に対応した売価の見直しを行ったことも売上増加に寄与して
います。
利益面では、売上伸長の影響を受け、売上総利益は前年同期比で増加いたしました。また、経費においても物流
費をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことにより、各利益は前年同期比で大幅に増加いたしまし
た。
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この結果、連結売上高は260億17百万円（前年同期比16.0％増）、連結営業利益は４億31百万円（前年同期は連
結営業損失３億35百万円）、連結経常利益は５億94百万円（前年同期は連結経常損失１億71百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は４億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円）となりま
し た。
（商品セグメント別活動の状況）
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されていま
す。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売してお
ります。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材の需要が引続き伸びたことに加えて、店舗資材として
の紙袋、紙器の販売が好調に推移しました。その結果、紙製品全体の連結売上高は45億72百万円(前年同期比
11.5％増)となりました。
［化成品・包装資材事業］
小売業、飲食業などの需要が回復し、連結売上高は151億15百万円（前年同期比19.2％増）となりました。中
でも未晒フードカップ、バイオハンドハイパー等の環境配慮型商品の伸びが堅調でした。さらに個包装向け化成
品の販売が好調に推移し、化成品・包装資材事業の売上増加に寄与いたしました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。
当期は、新型コロナ対策商品が継続して販売が好調だったことに加え、昨年グループ入りした株式会社グローバ
ルブランドが当事業の売上を牽引し、連結売上高は63億30百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（当四半期における当社のトピックス）
１．使用済み段ボールのリサイクル
当社は、事業を通じた持続可能な社会への実現を目的として、丸紅フォレストリンク株式会社、丸紅ペーパー
リサイクル株式会社、興亜工業株式会社及びヘイコーパック株式会社と連携し、自社で発生した使用済み段ボー
ルを紙製品にリサイクルする取組みを推進しています。
既に紙袋は当社の都内直営店舗やＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」で販売していますが、この度こ
の当社ＥＣサイトで商品をお買い上げいただいたお客様への発送用資材の一部に、リサイクルされた宅配袋及び
段ボールの使用を2022年11月頃から開始する事になりました。
再生原紙の元となる使用済み段ボールは、シモジマ本社、都内直営店舗、物流拠点の合計７カ所から回収さ
れ、そのすべてが原料として活用されています。
今後も紙製品のリサイクルを通して、資源の循環を推進してまいります。
※シモジマオンラインショップＵＲＬ
https://shimojima.jp/shop/default.aspx
２．人材育成の取組み
当社は、新たな人材育成の一環として、ＩＴ知識向上のためのデジタル人材育成プログラムを開始いたしまし
た。
この制度は、各部門で選抜された従業員が６か月間を掛けて情報システム部で研修に臨み、そのスキルを実務
に活用することはもとより、全社的なＩＴリテラシーの向上も期待されます。また、長期間、ＩＴの知識に携わ
ることで理解をより一層深め、具体的な実務を念頭に置いたカリキュラムを遂行することで、デジタル人材を育
成し、全社的なＩＴ知識の向上、ひいては生産性の向上を目的とした試みです。
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（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億72百万円減少し
て、49億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億17
百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失１億64百万円の計上）、減価償却費４億
60百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は３億94百万円の計上）、売掛金等の売上債権３億65百万円の増加
（前年同四半期連結累計期間は４億39百万円の減少）、棚卸資産８億82百万円の増加（前年同四半期連結累計期
間は４億50百万円の増加）、仕入債務32百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は２億72百万円の減少）及び
法人税等の支払いで95百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は38百万円の減少）を主な要因として６億92百
万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億57百万円の減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出で
７億71百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は４億97百万円の減少）、無形固定資産の取得による支出で１
億13百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億31百万円の減少）及び保険積立金の解約による収入で９億
63百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億円の増加）を主な要因として１億22百万円の増加（前年同四
半期連結累計期間は５億74百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で69
百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は65百万円の減少）、配当金の支払による支出で２億55百万円の減少
（前年同四半期連結累計期間は２億55百万円の減少）を主な要因として３億２百万円の減少（前年同四半期連結
累計期間は３億21百万円の減少）となりました。
② 資本の財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安
定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗
による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資
金を生み出しておりましたが、近年、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあ
ります。また、海外仕入商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな影響を受ける
場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設
備、物流及びＩＴへの投資を推進してまいります。これらの事業活動の維持拡大に必要な資金については、中長
期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
(2022年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,257,826 24,257,826
普通株式
プライム市場 100株
24,257,826 24,257,826
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 24,257,826 － 1,405 － 1,273
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区雑司が谷１－13－４ 4,605 19.75
㈲謙友
東京都新宿区矢来町30 2,687 11.53
㈲ケイエヌジェイ
東京都目黒区八雲３－４－20 2,068 8.87
㈲和貴
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,418 6.08
銀行（信託口）
724 3.10
下島 公明 東京都千代田区
713 3.06
下島 和光 東京都目黒区
東京都台東区浅草橋５－29－８ 664 2.85
シモジマ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６
560 2.40
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都台東区浅草橋５－29－８ 502 2.15
シモジマ取引先持株会
439 1.88
下島 謙司 東京都渋谷区
14,385 61.71
計 －
（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。
２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。
３．上記のほか、当社は自己株式949千株を保有しております。
４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
５．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
964,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,269,500 232,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,626
単元未満株式 普通株式 － －
24,257,826
発行済株式総数 － －
232,695
総株主の議決権 － －
（注） 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区浅草橋
949,900 949,900 3.91
㈱シモジマ －
５－29－８
東京都荒川区町屋
14,800 14,800 0.06
㈲彩光社 －
８－14－１
964,700 964,700 3.97
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,035 5,163
現金及び預金
※ 6,293
6,457
受取手形及び売掛金
※ 807
1,009
電子記録債権
5,019 5,790
商品及び製品
494 605
原材料及び貯蔵品
516 847
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
19,154 19,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,866 3,771
建物及び構築物（純額）
7,762 7,761
土地
949 1,499
その他（純額）
12,578 13,032
有形固定資産合計
無形固定資産
538 476
のれん
1,353 1,264
その他
1,892 1,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,278 3,444
その他
△ 87 △ 88
貸倒引当金
4,191 3,355
投資その他の資産合計
18,662 18,128
固定資産合計
37,817 37,991
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,915
2,948
支払手形及び買掛金
25
短期借入金 －
6 6
１年内返済予定の長期借入金
141 326
未払法人税等
333 459
賞与引当金
23 23
役員賞与引当金
1,456 1,124
その他
4,876 4,915
流動負債合計
固定負債
122 118
長期借入金
315 344
退職給付に係る負債
879 809
その他
1,316 1,272
固定負債合計
6,193 6,188
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
1,304 1,299
資本剰余金
35,803 35,982
利益剰余金
△ 1,098 △ 1,063
自己株式
37,414 37,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
310 226
その他有価証券評価差額金
35 86
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 6,195 △ 6,195
1 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,847 △ 5,880
57 61
非支配株主持分
31,623 31,803
純資産合計
37,817 37,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
22,427 26,017
売上高
15,431 17,891
売上原価
6,995 8,126
売上総利益
※ 7,331 ※ 7,695
販売費及び一般管理費
431
営業利益又は営業損失（△） △ 335
営業外収益
0 7
受取利息
1 1
受取配当金
99 99
受取賃貸料
6 3
貸倒引当金戻入額
59
匿名組合投資利益 －
83 86
その他
191 258
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
12 77
為替差損
14 16
その他
26 95
営業外費用合計
594
経常利益又は経常損失（△） △ 171
特別利益
7 171
保険解約返戻金
7 171
特別利益合計
特別損失
5
減損損失 －
28
解体撤去費用 －
14
－
保険解約損
48
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
717
△ 164
純損失（△）
279
法人税等 △ 57
438
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106
0 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
434
△ 107
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
438
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 △ 83
51
繰延ヘッジ損益 △ 36
0
△ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 92 △ 32
406
四半期包括利益 △ 199
（内訳）
402
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 200
0 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
717
△ 164
期純損失（△）
394 460
減価償却費
32 62
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 △ 1
0
投資有価証券売却損益（△は益） －
5
減損損失 －
保険解約返戻金 △ 7 △ 171
14
保険解約損 －
匿名組合投資損益（△は益） － △ 59
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
34 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
16 126
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 －
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 9
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 1
439
売上債権の増減額（△は増加） △ 365
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 450 △ 882
32
仕入債務の増減額（△は減少） △ 272
△ 435 △ 564
その他
小計 △ 419 △ 605
利息及び配当金の受取額 1 9
法人税等の支払額 △ 38 △ 95
△ 0 △ 0
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 457 △ 692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 497 △ 771
0 5
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 50
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 113
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
0
投資有価証券の売却による収入 －
10 42
貸付金の回収による収入
100 963
保険積立金の解約による収入
59
匿名組合出資金の払戻による収入 －
△ 55 △ 12
その他
122
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 574
財務活動によるキャッシュ・フロー
25
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 0 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 65 △ 69
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 255 △ 255
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 321 △ 302
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,353 △ 872
7,441 5,848
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,087 ※ 4,975
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形 22百万円 －百万円
電子記録債権 4百万円 －百万円
支払手形 17百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与及び賞与 2,078 百万円 2,020 百万円
1,375 1,453
運賃
330 439
賞与引当金繰入額
111 114
退職給付費用
15 22
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 6,276百万円 5,163百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △188 △187
現金及び現金同等物 6,087 4,975
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 255 11 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月２日
普通株式 256 11 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 256 11 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月４日
普通株式 256 11 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材 （注）３
売上高
4,100 12,677 5,648 22,427 22,427
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
12 586 598
－ － △ 598 －
売上高又は振替高
4,100 12,689 5,648 586 23,026 22,427
計 △ 598
セグメント利益
186 460 13 556
△ 104 △ 892 △ 335
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材 （注）３
売上高
4,572 15,115 6,330 26,017 26,017
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
11 611 622
－ － △ 622 －
売上高又は振替高
4,572 15,126 6,330 611 26,640 26,017
計 △ 622
セグメント利益
390 855 116 1,347 431
△ 15 △ 916
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△916百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処
理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は、会計処理の確定により117百万円減少し、358百
万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産）が178百万円（償却期間10
年）、固定負債その他（繰延税金負債）が60百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産）は175百万円、固定負債その他
（繰延税金負債）は59百万円、利益余剰金は１百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 3,004 9,946 3,244 － 16,195
店舗 734 2,076 2,222 － 5,033
通信（ＥＣ） 362 654 181 － 1,198
顧客との契約から生じる収益 4,100 12,677 5,648 － 22,427
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,100 12,677 5,648 － 22,427
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 3,300 11,732 3,410 － 18,442
店舗 799 2,388 2,110 － 5,298
通信（ＥＣ） 472 995 809 － 2,276
顧客との契約から生じる収益 4,572 15,115 6,330 － 26,017
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,572 15,115 6,330 － 26,017
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△4円63銭 18円67銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△107 434
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △107 434
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,262 23,284
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 256百万円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 11円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社シモジマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊 奈 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモ
ジマの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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