株式会社かわでん 四半期報告書 第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社かわでん(E01754)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社かわでん
【英訳名】 KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相澤 利雄
【本店の所在の場所】 山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】 0238-50-0203
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南３丁目８番１号 ５階
【電話番号】 03-6433-0135
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社かわでん東京本社
（東京都港区港南３丁目８番１号 ５階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
8,448 9,487 18,306
売上高 （百万円）
459 255 996
経常利益 （百万円）
290 136 646
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
2,124 2,124 2,124
資本金 （百万円）
4,192,000 4,192,000 4,192,000
発行済株式総数 （株）
15,070 15,281 15,280
純資産額 （百万円）
20,317 20,848 20,562
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
90.53 42.60 201.96
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
40.00 40.00 80.00
１株当たり配当額 （円）
74.2 73.3 74.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,643
（百万円） △ 26 △ 988
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 747 △ 149 △ 1,321
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 195 △ 196 △ 141
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,163 7,979 6,681
（百万円）
（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
40.95 52.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数急拡大は見られたものの、行動制限
の緩和が進むなかで感染症対策と経済活動の両立により、企業収益は持ち直しの動きが見られました。しかしなが
ら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格高騰など不確実性が高い状況が続いております。
当業界におきましては、民間設備投資は回復基調で推移したものの、原材料価格の高騰や部品供給制約が長期化
し厳しい環境が継続しております。
このような状況下で、当社は全力を傾注し営業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高は9,487百万
円（前年同期比12.3％増）となりました。
利益につきましては原材料等価格の高騰や部品供給制約が長期化している影響などから営業利益は265百万円
（前年同期比46.1％減）、経常利益は255百万円（前年同期比44.3％減）、四半期純利益は136百万円（前年同期比
52.9％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
受取手形及び売掛金が760百万円減少したものの、現金及び預金が1,298百万円増加いたしました。これらの結果、
流動資産合計は前事業年度末比396百万円（2.8%）増加し、14,744百万円となりました。
（固定資産）
投資その他の資産が31百万円増加したものの、有形固定資産が133百万円減少いたしました。これらの結果、固定
資産合計は前事業年度末比109百万円（1.8%）減少し、6,104百万円となりました。
（流動負債）
買掛金が43百万円増加、未払法人税等が128百万円増加、賞与引当金が59百万円増加などにより、これらの結果、
流動負債合計は前事業年度末比224百万円（5.5%）増加し、4,316百万円となりました。
（固定負債）
長期借入金が25百万円増加、退職給付引当金が22百万円増加などにより、固定負債合計は前事業年度末比60百万円
（5.1%）増加し、1,250百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当128百万円があったものの、四半期純利益136百万円の計上により利益剰余金が８百万円増加
いたしました。しかしながら評価・換算差額等が７百万円減少となりこれらの結果、純資産合計は前事業年度末比
微増の15,281百万円となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローで1,643百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで149百万円の資金の減少、財務活動による
キャッシュ・フローで196百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ1,298百万円（19.4%）増加し、7,979百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は1,643百万円となりました（前年同四半期は26百万
円の減少）。これは税引前四半期純利益239百万円や減価償却費300百万円、売上債権の減少額773百万円などの資
金の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は149百万円となりました（前年同四半期は747百万円
の減少）。これは有形固定資産の取得による支出93百万円や無形固定資産の取得による支出30百万円などの資金の
減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円となりました（前年同四半期は195百万円
の減少）。これは長期借入金の借入による収入200百万円があったものの、配当金の支払額128百万円及び長期借入
金の返済による支出149百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月30日） （2022年11月10日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,192,000 4,192,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,192,000 4,192,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） (株) (百万円) （百万円）
2022年７月１日～
－ 4,192,000 － 2,124 － 531
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都目黒区下目黒５丁目19-15 350,000 10.92
富士化学塗料株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 317,000 9.89
光通信株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８－１ 115,000 3.59
佐藤商事株式会社
大阪府大阪市西区西本町１丁目13-
108,500 3.38
株式会社立花エレテック
25
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A
COMPANY 505224 （常任代理人 株式 101,600 3.17
（東京都港区港南２丁目15－１ 品
会社みずほ銀行決済営業部）
川インターシティA棟）
100,000 3.12
株式会社関電工 東京都港区芝浦４丁目８-33号
大阪府大阪市北区本庄東２丁目３－
100,000 3.12
株式会社きんでん
41
東京都中央区銀座７丁目14－13 日
99,900 3.11
株式会社エム・アイ・ピー
土地銀座ビル３階
96,200 3.00
新海 秀治 愛知県知多郡阿久比町
100 KING STREET WEST,SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST
3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
94,900 2.96
M5X 1A9 CANADA
505002 （常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15－１ 品
ほ銀行決済営業部）
川インターシティA棟）
1,483,100 46.30
計 －
（注）上記のほか、2022年９月末現在当社所有の自己株式988,786株（23.58％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
988,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,202,200 32,022
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
4,192,000
発行済株式総数 － －
32,022
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
山形県南陽市小岩
988,700 988,700 23.58
株式会社かわでん －
沢225番地
988,700 988,700 23.58
計 － －
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株あ
ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,681 7,979
現金及び預金
4,823 4,062
受取手形及び売掛金
1,198 1,362
製品
473 555
仕掛品
552 641
原材料
637 154
その他
△ 17 △ 12
貸倒引当金
14,348 14,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,659 2,623
建物（純額）
2,275 2,178
その他（純額）
4,935 4,801
有形固定資産合計
無形固定資産 235 228
投資その他の資産
459 492
繰延税金資産
584 581
その他
1,043 1,074
投資その他の資産合計
6,214 6,104
固定資産合計
20,562 20,848
資産合計
負債の部
流動負債
2,107 2,151
買掛金
558 441
短期借入金
258 283
１年内返済予定の長期借入金
41 169
未払法人税等
504 564
賞与引当金
622 707
その他
4,092 4,316
流動負債合計
固定負債
254 279
長期借入金
823 845
退職給付引当金
89 104
役員退職慰労引当金
17 17
資産除去債務
4 3
その他
1,189 1,250
固定負債合計
5,281 5,567
負債合計
純資産の部
株主資本
2,124 2,124
資本金
1,476 1,476
資本剰余金
13,418 13,426
利益剰余金
△ 1,862 △ 1,862
自己株式
15,157 15,165
株主資本合計
評価・換算差額等
122 115
その他有価証券評価差額金
122 115
評価・換算差額等合計
15,280 15,281
純資産合計
20,562 20,848
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,448 9,487
売上高
6,040 7,090
売上原価
2,407 2,397
売上総利益
※１ 1,914 ※１ 2,131
販売費及び一般管理費
493 265
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 6
受取配当金
2 2
受取賃貸料
4 0
受取保険金
2 2
保険配当金
5 4
その他
20 16
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
18 21
売上債権売却損
30
保険解約損 －
2 2
その他
54 26
営業外費用合計
459 255
経常利益
特別利益
0
投資有価証券売却益 －
0
特別利益合計 －
特別損失
0 15
固定資産除却損
0 15
特別損失合計
459 239
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99 134
69
△ 31
法人税等調整額
169 103
法人税等合計
290 136
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
459 239
税引前四半期純利益
203 300
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 4
22
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 27
59
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2
14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 129
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
保険配当金 △ 2 △ 2
受取保険金 △ 4 △ 0
30
保険解約損益（△は益） －
2 2
支払利息
0 15
固定資産除売却損益（△は益）
459 773
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 247 △ 335
50 43
仕入債務の増減額（△は減少）
416
未払又は未収消費税等の増減額 △ 404
131
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7
42
その他の負債の増減額（△は減少） △ 108
0
△ 0
その他
416 1,562
小計
利息及び配当金の受取額 7 9
利息の支払額 △ 3 △ 2
74
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 452
4 0
保険金の受取額
1,643
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 850 △ 93
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 30
121
保険積立金の解約による収入 －
△ 17 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 747 △ 149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16 △ 116
100 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 149 △ 149
配当金の支払額 △ 127 △ 128
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 195 △ 196
1,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 969
9,133 6,681
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,163 ※１ 7,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運搬費 384 百万円 517 百万円
576 592
給料・賞与及び手当
200 204
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 8,163百万円 7,979百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,163 7,979
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 128 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月10日
普通株式 128 40 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 128 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月９日
普通株式 128 40 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
配電制御設備
合計
製造事業
新規案件事業 6,565 6,565
リニューアル事業 1,883 1,883
顧客との契約から生じる収益 8,448 8,448
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 8,448 8,448
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
配電制御設備
合計
製造事業
新規案件事業 7,077 7,077
リニューアル事業 2,410 2,410
顧客との契約から生じる収益 9,487 9,487
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 9,487 9,487
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 90円53銭 42円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 290 136
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
290 136
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,214 3,203,214
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 128百万円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社かわでん
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社かわでんの2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かわでんの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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