朝日印刷株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
【電話番号】 076(421)1177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
【電話番号】 076(421)1177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
(東京都台東区元浅草四丁目7番11号)
朝日印刷株式会社大阪支店
(大阪市北区中津六丁目3番11号)
朝日印刷株式会社名古屋支店
(名古屋市北区駒止町二丁目51番地の2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第2四半期 第2四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
18,973,432 19,819,924 38,806,512
売上高 (千円)
1,224,997 1,296,362 2,523,035
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
908,651 943,790 1,776,211
(千円)
期)純利益
755,514 984,393 1,304,395
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
31,741,245 32,200,100 31,649,279
純資産額 (千円)
63,718,861 62,756,724 69,225,513
総資産額 (千円)
1株当たり
41.42 43.43 81.24
(円)
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
49.1 50.8 45.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,260,429 1,720,593 4,573,107
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 261,455 △ 946,484 △ 840,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,454,913
(千円) △ 954,262 △ 6,702,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,610,025 8,813,974 14,733,717
(千円)
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
23.06 20.38
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期
中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一時的に落ち着き、人出の
増加など社会経済活動の緩やかな回復に向けての動き出しが見られました。しかしながら、本年6月以降、さらに
強い感染力を持つ新たな変異ウイルスにより感染が再拡大し、回復基調に水を差す状況となりました。また、ロシ
ア・ウクライナ情勢により顕在化した地政学的リスクや、原材料・資源価格の高騰、半導体部品のひっ迫、そして
世界的インフレの加速と急激なドル高円安の進行など厳しい状況が続いており、個人消費や経済活動へ影響が懸念
され、先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様
への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で、医薬品製造の
一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいて
は、規制緩和により社会経済活動が回復しており、コロナ禍で進捗の遅れていたアセアンにおける事業計画を進め
ております。
今期は、新中期経営計画AX2024の初年度として定めた戦略をしっかりと実施し、グループ一丸となって持続的
な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、包装システム販売事業の前期からの期ズレ案件が計上さ
れたことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ8億46百万円増(前年同期比4.5%増)の198億19百万円となり
ました。
利益面につきましては、人件費の増加や諸資材値上げによる費用増加もありましたが、包装システム販売事業の
増収に加え、内製化推進による製造経費見直しの結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は11億70百万
円(前年同期比9.3%増)、経常利益は12億96百万円(前年同期比5.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は9億43百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、医薬品市場における医療用向け製品につきましては、電子化による添付文書の同梱廃止の動きが徐々
に出始め、前年同期を下回りました。OTC向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外
出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等、予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向
け製品は、人流制限解除等のインバウンド期待など今後の好材料はあるものの、コロナ禍での行動変容は続いてお
り、前年同期を下回りました。
当第2四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億30百万円減
(前年同期比0.7%減)の180億69百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ96百万円増(前年同期比2.3%増)の43億87百万円となり
ました。
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包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前期からの期ズレ案件がほぼ計画通り計
上され、前第2四半期連結累計期間に比べ9億29百万円増(前年同期比149.2%増)の15億52百万円となりまし
た。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ80百万円増(前年同期比64.5%増)の2億5百万円となり
ました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第2四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、企業活動の回復による人材需要の堅調な推移や
新規開拓に伴う求人・派遣数の増加により、前第2四半期連結累計期間に比べ47百万円増(前年同期比31.4%
増)の1億97百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ8百万円増(前年同期比22.4%増)の47百万円となりま
した。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、627億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億68百万円減少い
たしました。
その内、流動資産は、264億74百万円と、前連結会計年度末に比べ62億60百万円減少いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、362億82百万円と、前連結会計年度末に比べ
2億8百万円減少いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、305億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億19百万円減少
いたしました。
その内、流動負債は、130億91百万円と、前連結会計年度末に比べ65億8百万円減少いたしました。その主な要
因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、174億64百万円と、前連結会
計年度末に比べ5億11百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金及びリース債務の減少によるもので
あります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は322億円と、前連結会計年度末に比べ5億50百万円増加いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は88億13百万円となり、前
連結会計年度末に比べ59億19百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は17億20百万円(前年同四半期は22億60百万円の
資金の増加)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益14億34百万円、減価償却費13億34百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9億46百万円(前年同四半期は2億61百万円の
資金の減少)であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出10億52百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は67億2百万円(前年同四半期は9億54百万円の
資金の減少)であります。
これは主に、長期借入金の返済による支出60億19百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
スタンダード市場 100株
23,284,929 23,284,929
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年7月1日~
- 23,284,929 - 2,228,753 - 2,295,113
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,105 9.68
株式会社サンワールド 富山県富山市一番町1番1号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,276 5.87
(信託口)
1,264 5.81
朝日印刷持株会 富山県富山市一番町1番1号
朝日 重剛 1,244 5.72
富山県富山市
東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 1,219 5.61
株式会社小森コーポレーション
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 885 4.07
株式会社北陸銀行
660 3.03
公益財団法人朝日国際教育財団 富山県富山市一番町1番1号
640 2.95
朝日印刷従業員持株会 富山県富山市一番町1番1号
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 482 2.22
第一生命保険株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
394 1.82
(常任代理人 シティバンク、
NO
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
10,172 46.77
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,531,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
21,738,300 217,383
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
14,729
単元未満株式 普通株式 -
の株式
23,284,929
発行済株式総数 - -
217,383
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式18,000株(議決権180個)が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
富山県富山市一番町
1,531,900 1,531,900 6.58
朝日印刷株式会社 -
1番1号
1,531,900 1,531,900 6.58
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
18,000株(議決権180個)は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
14,733,717 8,813,974
現金及び預金
1,432,929 1,517,373
受取手形
3,878,021 3,900,683
電子記録債権
8,896,383 8,924,952
売掛金
73,298
有価証券 -
1,438,452 915,005
商品及び製品
1,012,360 1,028,725
仕掛品
744,016 783,182
原材料及び貯蔵品
603,229 518,720
その他
△ 4,027 △ 1,463
貸倒引当金
32,735,084 26,474,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,343,583 11,505,936
建物及び構築物(純額)
4,584,191 4,775,056
機械装置及び運搬具(純額)
8,888,466 9,259,506
土地
2,987,099 2,799,392
リース資産(純額)
855,621 195,323
建設仮勘定
752,179 738,917
その他(純額)
29,411,142 29,274,132
有形固定資産合計
無形固定資産
405,426 430,197
のれん
512,330 545,091
その他
917,757 975,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,823,136 4,625,659
投資有価証券
62,684 62,497
長期貸付金
336,417 354,805
繰延税金資産
691,391 669,334
投資不動産(純額)
299,122 367,795
その他
△ 51,223 △ 47,242
貸倒引当金
6,161,528 6,032,850
投資その他の資産合計
36,490,428 36,282,272
固定資産合計
69,225,513 62,756,724
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
268,950 166,689
支払手形
5,354,429 5,593,314
電子記録債務
1,702,992 1,439,328
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
6,408,304 755,312
1年内返済予定の長期借入金
1,777,624 1,819,315
リース債務
1,391,737 1,366,653
未払金
576,268 513,142
未払法人税等
631,168 625,014
賞与引当金
1,458,288 782,917
その他
19,599,764 13,091,686
流動負債合計
固定負債
3,500,000 3,500,000
社債
10,883,370 10,516,704
長期借入金
1,265,271 1,030,998
リース債務
347,447 347,076
繰延税金負債
477,469 496,281
役員退職慰労引当金
24,170 25,729
役員株式給付引当金
1,429,073 1,474,753
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
37,248 60,973
その他
17,976,469 17,464,937
固定負債合計
37,576,233 30,556,624
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
26,932,209 27,440,941
利益剰余金
△ 1,524,594 △ 1,522,084
自己株式
30,026,730 30,537,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,356,534 1,283,861
その他有価証券評価差額金
1,747 99,775
為替換算調整勘定
△ 49,800 △ 40,282
退職給付に係る調整累計額
1,308,481 1,343,354
その他の包括利益累計額合計
314,067 318,774
非支配株主持分
31,649,279 32,200,100
純資産合計
69,225,513 62,756,724
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
18,973,432 19,819,924
売上高
14,519,578 15,180,220
売上原価
4,453,853 4,639,703
売上総利益
※ 3,382,812 ※ 3,469,477
販売費及び一般管理費
1,071,041 1,170,225
営業利益
営業外収益
1,471 2,236
受取利息
55,743 59,101
受取配当金
79,273 75,799
受取賃貸料
139,605 107,374
雑収入
276,094 244,510
営業外収益合計
営業外費用
40,166 43,261
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
46,042 46,522
賃貸収入原価
34,930 27,590
雑損失
122,138 118,374
営業外費用合計
1,224,997 1,296,362
経常利益
特別利益
3,440 3,542
固定資産売却益
174,391 145,758
投資有価証券売却益
177,832 149,300
特別利益合計
特別損失
31,052 8,824
固定資産除売却損
1
投資有価証券売却損 -
5,074 541
投資有価証券評価損
2,118
-
その他
36,128 11,484
特別損失合計
1,366,701 1,434,178
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 464,817 478,069
6,621
△ 16,698
法人税等調整額
448,119 484,691
法人税等合計
918,582 949,487
四半期純利益
9,930 5,696
非支配株主に帰属する四半期純利益
908,651 943,790
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
918,582 949,487
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 205,428 △ 72,639
32,049 98,028
為替換算調整勘定
10,311 9,517
退職給付に係る調整額
34,906
その他の包括利益合計 △ 163,067
755,514 984,393
四半期包括利益
(内訳)
740,075 978,663
親会社株主に係る四半期包括利益
15,438 5,730
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,366,701 1,434,178
税金等調整前四半期純利益
1,428,476 1,334,606
減価償却費
18,384 24,191
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,408 △ 6,544
164,944
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,016
18,812
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 70,323
1,559
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,200
17,081 45,680
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 57,215 △ 61,337
39,929 43,261
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 174,389 △ 145,758
5,074 541
投資有価証券評価損益(△は益)
27,611 5,282
有形固定資産除売却損益(△は益)
61,912
売上債権の増減額(△は増加) △ 308,422
107,839 479,456
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 808,263 △ 60,650
539,262
△ 554,686
その他
2,653,417 2,243,154
小計
57,116 64,220
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 39,095 △ 41,240
法人税等の支払額 △ 414,833 △ 545,540
3,824
-
法人税等の還付額
2,260,429 1,720,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 494,167 △ 1,052,823
8,551
有形及び無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 91,958 △ 6,608
220,316 173,325
投資有価証券の売却及び償還による収入
592 187
貸付金の回収による収入
103,761
△ 69,116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 261,455 △ 946,484
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 24,682 -
長期借入金の返済による支出 △ 236,332 △ 6,019,658
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 8,210 △ 22,013
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 244,937 △ 224,497
配当金の支払額 △ 438,462 △ 435,440
△ 1,637 △ 1,023
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 954,262 △ 6,702,632
3,765 8,780
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,048,476
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,919,743
7,549,410 14,733,717
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
12,138
-
増加額
※ 8,610,025 ※ 8,813,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
荷造運送費 1,051,245 千円 1,038,391 千円
737,020 764,747
給与賞与
117
貸倒引当金繰入額 -
189,775 163,769
賞与引当金繰入額
35,567 37,602
退職給付費用
37,714 31,812
役員退職慰労引当金繰入額
3,608 4,086
役員株式給付引当金繰入額
184,073 191,730
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 8,610,025千円 8,813,974千円
現金及び現金同等物 8,610,025 8,813,974
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(株主資本等関係)
1. 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 439,165 20 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 329,373 15 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
2. 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 435,058 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 326,294 15 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式に対する配当金270千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
包装シス 合計 計算書
印刷包材 (注)1 (注)2
テム販売 計 計上額
事業
事業 (注)3
売上高
18,200,075 623,029 18,823,105 150,326 18,973,432 18,973,432
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
64,628 64,628
- - - △ 64,628 -
内部売上高又は振替高
18,200,075 623,029 18,823,105 214,954 19,038,060 18,973,432
計 △ 64,628
4,290,633 124,681 4,415,315 38,537 4,453,853 4,453,853
セグメント利益 -
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,415,315
「その他」の区分の利益 38,537
調整額(セグメント間取引消去) -
販売費及び一般管理費 △3,382,812
四半期連結損益計算書の営業利益 1,071,041
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
包装シス 合計 計算書
印刷包材 (注)1 (注)2
テム販売 計 計上額
事業
事業 (注)3
売上高
18,069,767 1,552,600 19,622,368 197,556 19,819,924 19,819,924
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
56,536 56,536
- - - △ 56,536 -
内部売上高又は振替高
18,069,767 1,552,600 19,622,368 254,092 19,876,460 19,819,924
計 △ 56,536
4,387,407 205,111 4,592,518 47,184 4,639,703 4,639,703
セグメント利益 -
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,592,518
「その他」の区分の利益 47,184
調整額(セグメント間取引消去) -
販売費及び一般管理費 △3,469,477
四半期連結損益計算書の営業利益 1,170,225
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 12,872,700 - 12,872,700 - 12,872,700
化粧品市場向け 3,624,250 - 3,624,250 - 3,624,250
その他 1,703,125 623,029 2,326,155 150,326 2,476,481
18,200,075 623,029 18,823,105 150,326 18,973,432
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
18,200,075 623,029 18,823,105 150,326 18,973,432
外部顧客への売上高
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 12,784,898 - 12,784,898 - 12,784,898
化粧品市場向け 3,412,989 - 3,412,989 - 3,412,989
その他 1,871,880 1,552,600 3,424,480 197,556 3,622,036
18,069,767 1,552,600 19,622,368 197,556 19,819,924
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
18,069,767 1,552,600 19,622,368 197,556 19,819,924
外部顧客への売上高
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 41円42銭 43円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
908,651 943,790
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
908,651 943,790
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,935 21,733
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間23千株、
当第2四半期連結累計期間19千株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 326,294千円
② 1株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年12月9日
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金270千円
が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀河
富山事務所
代 表 社 員
公認会計士
堀 仁志
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
四ツ橋 学
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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