丸八証券株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 卓也
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 松本 智博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 松本 智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
1,347 1,268 2,864
営業収益 （百万円）
188 72 452
経常利益 （百万円）
130 37 288
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
3,751 3,751 3,751
資本金 （百万円）
4,042 4,042 4,042
発行済株式総数 （千株）
7,293 7,343 7,449
純資産額 （百万円）
10,481 10,164 9,700
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.72 9.39 72.37
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
40.00
１株当たり配当額 （円） － －
69.6 72.2 76.8
自己資本比率 （％）
922.3 762.2 832.7
自己資本規制比率 （％）
営業活動による
305 1,513
（百万円） △ 234
キャッシュ・フロー
投資活動による
352 304
（百万円） △ 1,048
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 199 △ 159 △ 199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,444 4,162 3,856
（百万円）
（期末）残高
第80期 第81期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
26.82 1.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載
を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）のわが国経済は、３月終盤の「新型コロナウ
イルス感染症まん延防止等重点措置」の解除を機に個人消費が回復し、明るさを取り戻しました。「ゼロコロナ」
政策を続ける中国や大幅利上げを継続する欧米をはじめとする海外市場の減速、あるいは物価上昇による家計の購
買力低下などは気がかりなものの、日銀の緩和政策維持やインバウンド規制の緩和などが下支え要因となり、日本
経済はこの先もプラス成長を維持するものとみられます。
海外経済については、欧米を中心にインフレが長期化し、各国・地域の中央銀行はインフレ抑制を最優先に大幅
利上げを継続しており、更なる景気減速は必至の情勢です。特にユーロ圏や英国では、景気後退入りの可能性がよ
り高まっています。一方、大規模な都市封鎖によって４－６月期にマイナス成長となった中国は、政府の経済対策
等によって底割れは回避していますが、「ゼロコロナ」政策の撤廃なくして低空飛行からの脱却は難しいと思われ
ます。
国内株式市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均は、一時26,000円を割り込みましたが、その後は円安
等の追い風もあり、６月に28,000円台を付けました。しかし、インフレ懸念による世界的株安の中、同月中頃には
期中最安値となる25,500円台まで急落しました。７月以降は、長期金利の低下による欧米株式市場の上昇や円安に
よる業績改善期待により株高が継続、日経平均は８月半ばに29,000円を突破しましたが、世界の中央銀行が相次い
で利上げを行なったことによる欧米株式市場の下落や海外投資家のリスク許容度の低下などにより株価が下落、結
果25,900円台で９月の取引を終えています。なお、４－９月の東証プライムの１日当たり平均売買代金は３兆
2,087億円となりました。
米国株式市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均が、決算への失望や利上げへの警戒等から下落基調
を継続し、５月半ば過ぎには一時31,000ドル割れとなりました。その後６月初めにかけて反発したものの、５月の
米消費者物価指数の上昇の加速を受けて急落する展開となりました。一方、６月半ばから８月半ばにかけては、Ｆ
ＲＢが大幅な利上げを行なったものの米長期金利が低下し、利上げ加速への警戒感が後退したことなどから株価は
反発し、一時34,000ドル台を回復しました。しかし、９月発表の米消費者物価指数が予想を上回ったことで、再び
利上げ加速への懸念が台頭し、株価は下落、結果ダウ平均は28,700ドル台で９月の取引を終えています。
このような状況のもと、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせ
た提案営業を推進するため、国内株式、米国株式、投資信託および仕組債など、商品ラインナップの拡充を図って
おります。また、お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を実現していただくため、新型コロナ感染の対策に十分
留意しながら、お客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益12億68百万円（前年同期比5.9％減）、純営業収益12億
65百万円（同5.8％減）、営業利益62百万円（同55.6％減）、経常利益72百万円（同61.7％減）、四半期純利益37
百万円（同71.3％減）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料は、８億30百万円（前年同期比10.2％減）となりました。その内訳は以下
のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、６億35百万円（同12.0％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が５億94百
万円（同13.4％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億32百万円（同51.2％減）となりまし
た。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、62百万円（同27.3％減）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の減
少によるものです。
②トレーディング損益
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「トレーディング損益」は、３億84百万円（同0.8％減）となりました。その内訳は以下のとおりでありま
す。
（株券等トレーディング損益）
「株券等トレーディング損益」は、１億85百万円（同23.1％減）となりました。これは主に、外国株式の取
引による収益が減少したことによるものです。
（債券等トレーディング損益）
「債券等トレーディング損益」は、１億99百万円（同35.7％増）となりました。これは主に、仕組債の取引
による収益が増加したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、49百万円（同67.6％増）の利益となりました。これは、「金融収益」が52百万円（同50.6％
増）、「金融費用」が２百万円（同45.8％減）となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、12億３百万円（同0.1％増）となりました。これは主に、「不動産関係費」が34百万
円増加し１億12百万円（同44.6％増）、「事務費」が19百万円増加し２億31百万円（同9.2％増）、「減価償却
費」が15百万円増加し23百万円（同173.1％増）、「人件費」が71百万円減少し６億64百万円（同9.8％減）と
なったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、９百万円の利益となりました。これは主に、「受取配当金」によるものです。
⑥特別損益
特別損益は、12百万円の損失となりました。これは主に、「投資有価証券評価損」によるものです。
（２）財政状態の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、2022年３月末（以下、前事業年度末）と比べ４億64百万円増加し101億
64百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が９億54百万円増加、「現金・預金」が２億52百万円増
加、「約定見返勘定」が１億３百万円増加、「有形固定資産」が97百万円増加、「トレーディング商品」が５億
82百万円減少、「信用取引資産」が３億66百万円減少したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ５億69百万円増加し28億20百万円となりました。これは主に、「預り金」が６億
99百万円増加、「受入保証金」が99百万円減少したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ１億５百万円減少し73億43百万円となりました。これは、「四半期純利益」に
より37百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により16百万円増加、「剰余金の配当」により１億59
百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前事業年度末に比べ３億６百万円増加し41億62百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億13百万円の収入（前年同期は３億５百万円の収
入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が６億円、「トレーディング商品の増減
額」が５億82百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が４億46百万円、「約定見返勘定の増減
額」が△１億３百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、10億48百万円の支出（前年同期は３億52百万円の収
入）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が９億49百万円 、「 有形固定資産の取得
による支出 」 が１億27百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の支出（前年同期は１億99百万円の支
出）となりました。これは、「配当金の支払額」が１億59百万円であったことによるものです。
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(４) 経営方針・経営戦略等
当社は、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営
計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。
なお、詳細につきましては、９月30日プレスリリース「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
（中期経営計画）
①経営戦略
当社は、お客様の「投資パフォーマンスの向上」を最重要事項と位置づけ、次の３点の実現を目指し、展開
いたします。
１）営業基盤の拡大
地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度
向上に努めます。
２）推進体制の強化
ＩＴ、ＤＸの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。
３）収益構造の安定
社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造
の安定化に努めます。
②重点施策
１）資産運用の高度化
２）資産形成支援の強化
３）世代間の円滑な資産承継
４）自己資金運用の効率的活用
③数値目標
2025年３月末において、次の目標の達成を目指します。
なお、カッコ内の数値は、2022年３月末時点のものとなっております。
１）預り資産 240,000百万円（197,734百万円）
２）投資信託積立月額 150百万円 （28百万円）
(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第２四半期末の現金・預金残高は42億38百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しており
ます。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,042,970 4,042,970
普通株式
スタンダード市場 100株
4,042,970 4,042,970
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 4,042 － 3,751 － 320
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名または名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
東海東京フィナンシャル・
東京都中央区日本橋２丁目５－１ 1,741,666 43.63
ホールディングス株式会社
551,200 13.81
中村 吉孝 名古屋市昭和区
230,700 5.78
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 217,700 5.45
野村プロパティーズ株式会社
58,702 1.47
山口 秀明 大阪府豊中市
46,900 1.17
細川 幸祐 東京都日野市
46,100 1.15
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋１丁目８番12号
株式会社ファンドクリエー
東京都千代田区麹町１丁目４ 41,200 1.03
ション
30,600 0.76
里野 泰則 京都府八幡市
名古屋市中区新栄町２丁目４番地
28,624 0.71
丸八証券従業員持株会
坂種栄ビル丸八証券株式会社内
2,993,392 75.00
計 ―
（注）自己株式を51,869株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,988,500 39,885
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,670
単元未満株式 普通株式 － －
4,042,970
発行済株式総数 － －
39,885
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名また 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,800 51,800 1.28
丸八証券株式会社 －
二丁目４番地
51,800 51,800 1.28
計 － －
（注）2022年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,869株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 524 － 43 － 567
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 － － － － －
前第２四半期
料
累計期間
募集・売出し・特定投資家
(2021年４月
向け売付け勧誘等の取扱手 － 0 270 － 271
～2021年９月)
数料
その他の受入手数料 2 0 83 1 86
計 526 0 397 1 925
委託手数料 594 － 41 － 635
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 － － － － －
当第２四半期
料
累計期間
募集・売出し・特定投資家
(2022年４月
向け売付け勧誘等の取扱手 － 0 132 － 132
～2022年９月)
数料
その他の受入手数料 1 0 60 0 62
計 595 0 234 0 830
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
実現損益 評価損益 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 244 △4 240
前第２四半期累計期間
(2021年４月 債券等トレーディング損益 147 － 147
～2021年９月)
計 391 △4 387
株券等トレーディング損益 196 △11 185
当第２四半期累計期間
(2022年４月 債券等トレーディング損益 199 － 199
～2022年９月)
計 396 △11 384
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③ 自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
基本的項目(百万円) (A) 7,293 7,338
その他有価証券評価
(百万円) － 5
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
補完的項目 (百万円) 15 19
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) － －
計 (百万円) (B) 15 25
控除資産 (百万円) (C) 560 704
固定化されていな
(A)＋(B)－(C)＝ (百万円) (D) 6,748 6,659
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 34 204
取引先リスク相当額 (百万円) 86 58
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 611 610
計 (百万円) (E) 731 873
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 922.3 762.2
（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は159百万円、月末最大額は247百万円、取引先リス
ク相当額の月末平均額は60百万円、月末最大額は63百万円であります。
(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
66,366 56,424 122,790
（2021年４月～2021年９月）
当第２四半期累計期間
74,686 23,000 97,687
（2022年４月～2022年９月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 3,735 3,735
（2021年４月～2021年９月）
当第２四半期累計期間
－ 10,568 10,568
（2022年４月～2022年９月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
9,345 39,798 49,143
（2021年４月～2021年９月）
当第２四半期累計期間
10,546 9,422 19,969
（2022年４月～2022年９月）
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④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
394 － 394
（2021年４月～2021年９月）
当第２四半期累計期間
207 － 207
（2022年４月～2022年９月）
(3）証券先物取引等の状況
① 株券に係る取引
該当事項はありません。
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
国債 － － 140 － －
地方債 － － － － －
前第２四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2021年４月
社債 － － － － －
～2021年９月)
外国債券 － － － － －
合計 － － 140 － －
国債 － － 2 － －
地方債 － － － － －
当第２四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2022年４月
社債 － － － － －
～2022年９月)
外国債券 － － － － －
合計 － － 2 － －
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
株式投信 － － 9,575 － －
前第２四半期
公社債投信 － － 21,247 － －
累計期間
(2021年４月
外国投信 － － 2,862 － －
～2021年９月)
合計 － － 33,684 － －
株式投信 － － 4,538 － －
当第２四半期
公社債投信 － － 20,342 － －
累計期間
(2022年４月
外国投信 － － 4,412 － －
～2022年９月)
合計 － － 29,293 － －
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）および第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,986,490 4,238,870
現金・預金
1,500,000 1,500,000
預託金
1,500,000 1,500,000
顧客分別金信託
747,677 165,000
トレーディング商品
747,677 165,000
商品有価証券等
41,253 144,410
約定見返勘定
2,486,390 2,119,809
信用取引資産
2,476,258 2,092,321
信用取引貸付金
10,131 27,488
信用取引借証券担保金
29
立替金 －
29
その他の立替金 －
170,000 150,000
短期差入保証金
1,427
有価証券 －
52,240
預け金 －
23,222 22,434
前払費用
29,396
未収入金 －
79,999 73,596
未収収益
1,010 1,441
その他の流動資産
9,036,073 8,498,629
流動資産計
固定資産
158,324 255,992
有形固定資産
114,609 167,344
建物
43,714 88,648
器具備品
3,247 3,170
無形固定資産
100 100
電話加入権
3,147 3,070
ソフトウエア
502,876 1,406,806
投資その他の資産
69,008 1,023,883
投資有価証券
2,000
関係会社株式 －
1,500
出資金 －
782 1,970
従業員に対する長期貸付金
367,889 339,294
長期差入保証金
1,976 1,503
長期前払費用
33,515 14,251
繰延税金資産
44,205 43,905
その他
△ 18,000 △ 18,000
貸倒引当金
664,448 1,665,969
固定資産計
9,700,521 10,164,598
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
508,113 588,084
信用取引負債
482,167 550,980
信用取引借入金
25,946 37,103
信用取引貸証券受入金
1,046,268 1,746,099
預り金
528,987 540,958
顧客からの預り金
517,281 1,205,140
その他の預り金
301,246 201,662
受入保証金
43,418 11,944
未払金
102,004 104,165
未払費用
71,533 19,889
未払法人税等
85,600 62,400
賞与引当金
14
－
その他の流動負債
2,158,185 2,734,259
流動負債計
固定負債
73,516 65,606
資産除去債務
1,000 1,000
その他の固定負債
74,516 66,606
固定負債計
特別法上の準備金
18,382 19,820
金融商品取引責任準備金
18,382 19,820
特別法上の準備金計
2,251,084 2,820,686
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
336,225 336,225
資本剰余金
3,486,378 3,364,228
利益剰余金
△ 113,755 △ 113,755
自己株式
7,460,704 7,338,554
株主資本合計
評価・換算差額等
5,356
△ 11,268
その他有価証券評価差額金
5,356
評価・換算差額等合計 △ 11,268
7,449,436 7,343,911
純資産合計
9,700,521 10,164,598
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
925,086 830,778
受入手数料
567,730 635,679
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
271,057 132,402
の取扱手数料
86,298 62,697
その他の受入手数料
387,695 384,740
トレーディング損益
34,846 52,490
金融収益
1,347,628 1,268,009
営業収益計
5,209 2,823
金融費用
1,342,418 1,265,185
純営業収益
販売費・一般管理費 1,202,374 1,203,040
121,509 124,805
取引関係費
736,281 664,347
人件費
78,016 112,842
不動産関係費
211,848 231,271
事務費
8,667 23,673
減価償却費
23,883 21,793
租税公課
22,169 24,307
その他
140,043 62,145
営業利益
営業外収益
8,411 9,820
受取配当金
39,598
投資有価証券売却益 －
939 580
その他
48,950 10,400
営業外収益計
営業外費用
564 468
その他
564 468
営業外費用計
188,429 72,077
経常利益
特別利益
2,717
－
関係会社清算益
2,717
特別利益計 －
特別損失
13,476
投資有価証券評価損 －
603 1,437
金融商品取引責任準備金繰入れ
0
－
固定資産除却損
603 14,913
特別損失計
187,825 59,881
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,640 5,485
4,605 16,902
法人税等調整額
57,246 22,387
法人税等合計
130,579 37,494
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,825 59,881
税引前四半期純利益
8,667 23,673
減価償却費
603 1,437
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,381 △ 9,776
0
支払利息 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39,598 －
関係会社清算損益（△は益） － △ 2,717
13,476
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,723 29
立替金の増減額（△は増加）
20,000
短期差入保証金の増減額（△は増加） －
729,336 600,246
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
582,677
トレーディング商品の増減額 △ 180,150
352,679
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 103,157
446,550
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 522,275
16,476
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,456
△ 90,550 △ 56,044
その他の負債の増減額（△は減少）
456,358 1,558,818
小計
8,381 9,776
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 －
1,260 300
和解金の受取額
△ 160,990 △ 55,079
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
305,008 1,513,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 118,418 △ 949,445
476,841
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,196 △ 127,566
無形固定資産の取得による支出 △ 3,483 △ 365
4,717
関係会社の清算による収入 －
従業員に対する長期貸付けによる支出 － △ 1,500
747 312
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 582 △ 106
292 24,151
差入保証金の回収による収入
1,500
－
出資金の売却による収入
352,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,048,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 199,388 △ 159,465
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,388 △ 159,465
457,820 306,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,986,546 3,856,490
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,444,367 ※ 4,162,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金・預金 4,574,367千円 4,238,870千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
有価証券 － 1,427
証券口座預け金（預け金） － 52,240
現金及び現金同等物 4,444,367 4,162,538
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 199,556 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 159,644 40.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められます。
その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
取得原価 貸借対照表計上額 差額
（千円） （千円） （千円）
株式 42,180 30,912 △11,268
合計 42,180 30,912 △11,268
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当第２四半期会計期間（2022年９月30日）
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
（千円） （千円） （千円）
株式 28,704 28,704 －
受益証券 950,790 958,509 7,718
合計 979,494 987,213 7,718
（注）１．非上場株式（四半期貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．当第２四半期累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について13,476千円（株式）の減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
受入手数料
委託手数料 567,730
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 271,057
その他の受入手数料 86,298
（うち、投資信託の代行手数料） (82,986)
顧客との契約から生じる収益 925,086
その他の収益 422,541
営業収益 1,347,628
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
受入手数料
委託手数料 635,679
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 132,402
その他の受入手数料 62,697
（うち、投資信託の代行手数料） (59,027)
顧客との契約から生じる収益 830,778
その他の収益 437,230
営業収益 1,268,009
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 32円72銭 ９円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 130,579 37,494
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 130,579 37,494
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
丸八証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊加井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 重 俊 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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EDINET提出書類
丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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