森永製菓株式会社 四半期報告書 第175期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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森永製菓株式会社(E00369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第175期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第２四半期 第２四半期 第174期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 93,422 98,434 181,251
経常利益 （百万円） 13,700 10,498 18,247
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,544 6,584 27,773
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 14,653 7,085 13,037
純資産額 （百万円） 134,198 126,372 131,174
総資産額 （百万円） 216,692 204,256 214,300
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 189.75 134.83 552.59
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 61.5 61.3 60.7
営業活動による
（百万円） 17,110 1,127 24,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,862 △ 6,468 9,312
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,343 △ 12,090 △ 5,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 33,709 43,327 60,146
四半期末（期末）残高
第174期 第175期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 93.71 65.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報
の区分を変更したことに伴い、以下の比較分析における食料品製造セグメントの区分を変更し、区分変更後の数値で
前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行に起因する原材料
及びエネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続き、事業を取り巻く環境は大きく変化し
ております。
このような中、売上高は、984億３千４百万円と前年同期実績に比べ50億１千２百万円（5.4％）の増収となり
ました。
損益は、増収効果及び価格改定効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や中長期の成長に向け
た戦略的な広告投資などにより、営業利益は前年同期実績に比べ29億５千７百万円（22.4％）減益の102億３千１
百万円、経常利益も前年同期実績に比べ32億２百万円（23.4％）減益の104億９千８百万円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ29億６千万円（31.0％）減益の65億８千４百万円となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、在宅ワークなど新しい生活スタイルによるお茶請け菓子としての需要定着を
背景に、「森永ビスケット」は当第２四半期に発売した新商品が奏功するなど好調に推移しましたが、第１
四半期に実施した生産ライン増設工事による一時的な商品供給制約の影響が大きく、前年同期実績を下回り
ました。現在、商品供給の制約は解消しております。
キャンディカテゴリーでは、多様な食感ラインナップを擁する「ハイチュウ」が、８月12日「ハイチュウ
の日」に合わせた新商品の発売及びプロモーションを展開したことで、スティック・パウチ・袋の全ての商
品形態で好調を継続するなど、７月の価格改定後も引き続き幅広いニーズを獲得しました。また、「森永ラ
ムネ」は新しい食感が楽しめる新商品「バリボリラムネ」を発売し、グループ全体で前年同期実績を上回り
ました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は上質チョコレートブランドとして価値強化に取
り組みましたが、７月の価格改定の影響を受け苦戦いたしました。一方、「ダース」は９月の品質リニュー
アルに合わせたプロモーション展開が奏功し、好調に推移しました。また、「チョコボール」は「大玉チョ
コボール」のリニューアルを実施し、前年同期実績並みとなりました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、引き続き需
要獲得に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は332億１千４百万円と前年同期実績に比べ３億８千９百万円
（1.2％）減となりました。
損益は、価格改定により収益性の改善に取り組みましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響が大
きく、営業利益は前年同期実績に比べ14億９千１百万円（96.2％）減益の５千８百万円となりました。
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冷菓事業
「ジャンボ」グループは、発売50周年を迎える「チョコモナカジャンボ」と「バニラモナカジャンボ」そ
れぞれにおいて積極的なプロモーションを展開したことで、６月の価格改定後も堅調に推移し前年同期実績
を上回りました。通年発売３年目となる「板チョコアイス」は、初のTVCM投入など更なる拡大に取り組みま
したが、前年に売上高を大きく伸ばした反動もあり、前年同期実績を下回りました。一方、「アイスボック
ス」は、喫食シーン訴求などのターゲット別のプロモーション展開により需要を獲得し、好調に推移しまし
た。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は249億４千２百万円と前年同期実績に比べ３億３千８百万円
（1.3％）減となりました。
損益は、価格改定により収益性の改善に取り組みましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰、減価償却
費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ13億１千５百万円（27.4％）減益の34億８千６百万円とな
りました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、コロナ禍における生活スタイルの変化に対応し、間食や仕事・勉強中等の飲用シーン
の他、体調不良時の栄養補給や健康維持ニーズを引き続き獲得し、好調に推移しました。積極的なプロモー
ション展開及び商品展開により、飲用シーンの開拓とターゲットの拡大に継続して取り組んでおります。
「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化が続き、前年同期実績を下回りまし
た。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は177億９千万円と前年同期実績に比べ17億５千８百万円（11.0％）
増となりました。
損益は、原材料価格の高騰や、積極的な広告投資の影響もありましたが、売上高が好調に推移したことに
より、営業利益は前年同期実績に比べ２億１千３百万円（4.4％）増益の50億４千３百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、定期顧客数を引き続き順調に増やし、売上高は前年同期実績を上回
りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」も、順調に定期顧客数を増やし、売上高
を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は51億２百万円と前年同期実績に比べ７億９千６百万円（18.5％）
増となりました。
損益は、順調な定期顧客獲得を背景とした積極的な広告投資の継続、原材料価格の高騰により、営業利益
は前年同期実績に比べ４千３百万円（11.5％）減益の３億２千６百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、大手量販店の銘店コーナーの好調に加え、全国の直営店では量り売りやコンテンツと
のコラボレーション企画により販売が好調に推移し、売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年、及
び前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、行動制限の緩和により、テーマパーク及びアンテナ
ショップにおける販売が好調に推移し、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は35億３千８百万円と前年同期実績に比べ７億１千９百万円
（25.5％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１億５千５百万円（489.6％）増益の１億８千６百万円となりました。
米国事業
「HI-CHEW」は、2021年12月の価格改定以降も全米各地において販売店率の拡大に加え、スティック・スタ
ンドパウチ・袋など全ての商品形態で店頭回転の好調が続き、前年同期実績を上回りました。また、米国事
業の第２の柱として本格的な取組みをスタートしたゼリー飲料「Chargel」は、引き続きスポーツイベントで
のサンプリング活動をはじめ、PR活動やWEB広告の展開等、米国市場でのブランド認知向上に向けてターゲッ
トへの接点拡大の取組みを積極的に進めております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は66億３千１百万円と前年同期実績に比べ18億９千６百万円
（40.0％）増となりました。
損益は、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格や海上運賃の高騰、人件費の増加や
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「Chargel」への先行的な広告投資により、営業利益は前年同期実績に比べ１億２千８百万円（13.9％）減益
の７億９千３百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国ではロックダウンの影響を大きく受け、「HI-CHEW」・輸入品ともに販売は苦戦しました。台湾では昨
年は新型コロナウイルス感染拡大により売上が苦戦した反動もあり、「HI-CHEW」は前年同期実績を大きく上
回りました。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は32億７千７百万円と前年同期実績に比べ３億２千６百
万円（11.0％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ３千５百万円（11.4％）増益の３億３千６百万円となりました。
これらの結果、＜食料品製造＞の売上高は944億９千７百万円と前年同期実績に比べ5.3％増となりました。セ
グメント利益は100億５千８百万円と前年同期実績に比べ30億３千３百万円の減益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、26億５千８百万円と前年同期実績に比べ9.0％増となりました。セグメント利益は５千６百万円
と前年同期実績に比べ１千１百万円の減益となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、９億５千６百万円と前年同期実績に比べ0.5％増となりました。セグメント利益は４億１千８百
万円と前年同期実績に比べ２千２百万円の減益となりました。
＜その他＞
売上高３億２千１百万円、セグメント利益９千９百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,042億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ100
億４千４百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金や商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加し
た一方で、現金及び預金や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債の残高は778億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億４千２百万円減少しております。主な要
因は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,263億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億２百万円減少しております。主な要
因は、利益剰余金が増加した一方で、純資産から控除する自己株式が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、61.3％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ168億１千９百万円減少し、433億２千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は11億２千７百万円となりました。主な内容
は、税金等調整前四半期純利益94億５千３百万円、減価償却費49億２千万円、及び棚卸資産の増加額46億９千
７百万円、法人税等の支払額94億７千４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は64億６千８百万円となりました。主な内容
は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は120億９千万円となりました。主な内容は、
自己株式の取得による支出72億３千９百万円、及び配当金の支払額44億９千７百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重
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要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第４ 経理
の 状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1,401百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製
造」が1,349百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が51百万円であります。
当第２四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上
を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に
向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点で
の研究開発力の強化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを継続しており、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
取引業協会名
（ 2022年９月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,189,769 54,189,769
（プライム市場） であります。
計 54,189,769 54,189,769 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
― 54,189 ― 18,612 ― 17,186
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,127 12.72
信託銀行株式会社（信託口）
森永製菓取引先持株会 東京都港区芝五丁目33番１号 3,358 6.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,792 3.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,704 3.53
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
E14 5NT,UK 1,298 2.69
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,289 2.67
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,121 2.32
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505103
934 1.94
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
品川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP,UNITED KINGDOM
887 1.84
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号
営業部）
品川インターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111
798 1.65
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
計 ― 19,312 40.11
（注） １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数は全数信託業務に係るものであります。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式6,046千株（11.15％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式（34千株）を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
6,046,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 479,298 ―
47,929,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
213,769
発行済株式総数 54,189,769 ― ―
総株主の議決権 ― 479,298 ―
（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議
決権341個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
6,046,200 ― 6,046,200 11.15
森永製菓株式会社
33番１号
計 ― 6,046,200 ― 6,046,200 11.15
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 上席執行役員
取締役 上席執行役員 2022年７月16日
(総務部長)
藤井 大右
取締役 上席執行役員 取締役 上席執行役員
2022年９月１日
(総務部長兼戦略投資部長) (総務部長)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,652 42,214
受取手形及び売掛金 22,313 25,025
商品及び製品 13,645 15,905
仕掛品 374 449
原材料及び貯蔵品 9,736 12,841
未収還付法人税等 157 2
その他 9,236 7,411
△ 48 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 112,067 103,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,011 29,456
機械装置及び運搬具（純額） 29,375 29,114
土地 21,318 20,785
4,347 5,344
その他（純額）
有形固定資産合計 85,053 84,701
無形固定資産
のれん 98 49
211 202
その他
無形固定資産合計 309 251
投資その他の資産
投資有価証券 10,447 8,833
退職給付に係る資産 4,232 4,231
繰延税金資産 1,191 1,464
その他 1,034 1,010
△ 36 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,869 15,503
固定資産合計 102,233 100,455
資産合計 214,300 204,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,392 23,142
１年内返済予定の長期借入金 10,000 10,000
未払金 10,538 10,431
未払法人税等 9,974 2,730
返金負債 3,611 4,106
賞与引当金 2,697 2,714
資産除去債務 453 344
12,479 10,967
その他
流動負債合計 70,147 64,438
固定負債
役員株式給付引当金 82 74
環境対策引当金 274 273
退職給付に係る負債 8,231 8,387
受入敷金保証金 3,642 3,621
748 1,087
その他
固定負債合計 12,978 13,445
負債合計 83,126 77,884
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,292 17,292
利益剰余金 97,886 99,973
△ 12,717 △ 19,956
自己株式
株主資本合計 121,074 115,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,396 4,189
繰延ヘッジ損益 △ 1 68
為替換算調整勘定 1,304 2,817
2,261 2,139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,960 9,214
非支配株主持分 1,139 1,234
純資産合計 131,174 126,372
負債純資産合計 214,300 204,256
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 93,422 98,434
52,403 57,611
売上原価
売上総利益 41,018 40,822
※１ 27,830 ※１ 30,591
販売費及び一般管理費
営業利益 13,188 10,231
営業外収益
受取利息 12 7
受取配当金 459 174
157 176
その他
営業外収益合計 629 358
営業外費用
支払利息 17 17
持分法による投資損失 20 1
減価償却費 58 41
22 31
その他
営業外費用合計 117 91
経常利益 13,700 10,498
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 0 273
－ 100
受取保険金
特別利益合計 2 377
特別損失
固定資産除売却損 190 791
※２ 630
－
減損損失
特別損失合計 190 1,422
税金等調整前四半期純利益 13,511 9,453
法人税、住民税及び事業税
4,368 2,594
△ 522 182
法人税等調整額
法人税等合計 3,846 2,777
四半期純利益 9,665 6,676
非支配株主に帰属する四半期純利益 121 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,544 6,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 9,665 6,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,515 △ 1,207
繰延ヘッジ損益 △ 15 68
為替換算調整勘定 576 1,661
退職給付に係る調整額 △ 89 △ 120
－ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,987 409
四半期包括利益 14,653 7,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,436 6,838
非支配株主に係る四半期包括利益 217 246
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,511 9,453
減価償却費 4,815 4,920
減損損失 － 630
のれん償却額 49 49
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 114 117
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 78 △ 135
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 472 △ 182
支払利息 17 17
持分法による投資損益（△は益） 20 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 273
固定資産売却損益（△は益） 42 53
固定資産除却損 146 734
受取保険金 － △ 100
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,328 △ 2,284
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,641 △ 4,697
仕入債務の増減額（△は減少） 2,919 2,447
1,062 △ 405
その他
小計 17,174 10,335
利息及び配当金の受取額
469 183
利息の支払額 △ 16 △ 16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 516 △ 9,474
－ 100
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,110 1,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 34 △ 94
有形固定資産の取得による支出 △ 10,713 △ 6,641
有形固定資産の売却による収入 2 165
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 0 283
△ 110 △ 179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,862 △ 6,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 7,239
自己株式の売却による収入 51 －
配当金の支払額 △ 4,025 △ 4,497
非支配株主への配当金の支払額 △ 128 △ 151
△ 181 △ 201
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,343 △ 12,090
現金及び現金同等物に係る換算差額 235 611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,141 △ 16,819
現金及び現金同等物の期首残高 31,568 60,146
※１ 33,709 ※１ 43,327
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この
変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在
外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の
変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために
行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重
要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大状況や経済への影響に
よっては、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
販売促進費 2,328 百万円 2,715 百万円
〃 〃
広告宣伝費 3,820 5,030
〃 〃
運賃保管料 8,297 8,772
〃 〃
給料手当 4,406 4,633
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,382 1,437
〃 〃
退職給付費用 197 188
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
種類及び減損損失（百万円）
場所 用途
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
㈱森永生科学研究所
神奈川県横浜市 91 ― 538 ― 630
（売却予定資産）
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産に
ついては物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確で
ない資産については共用資産としております。
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（減損損失の認識に至った経緯）
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金 33,743 百万円 42,214 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △34 〃 △305 〃
流動資産「その他」（証券会社預け金） ― 〃 1,417 〃
現金及び現金同等物 33,709 〃 43,327 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,025 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,497 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
外部顧客への売上高 89,715 2,438 952 93,106 315 93,422 ― 93,422
セグメント間の内部売上
68 121 0 189 455 645 △ 645 ―
高又は振替高
計 89,783 2,560 952 93,296 771 94,067 △ 645 93,422
セグメント利益 13,091 67 440 13,599 98 13,697 △ 508 13,188
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△508百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△518百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
外部顧客への売上高 94,497 2,658 956 98,112 321 98,434 ― 98,434
セグメント間の内部売上高
38 182 0 221 464 686 △ 686 ―
又は振替高
計 94,535 2,840 957 98,333 786 99,120 △ 686 98,434
セグメント利益 10,058 56 418 10,532 99 10,632 △ 400 10,231
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△409百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に
記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
不動産及び
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
サービス
減損損失 ― ― ― 630 ― 630
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に
分解しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
報告セグメント 主な製品・地域区分
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
菓子食品事業 33,603 33,214
冷菓事業 25,280 24,942
ｉｎ事業 16,032 17,790
通販事業 4,306 5,102
事業子会社等 2,806 3,537
食料品製造
国内計 82,028 84,588
米国事業 4,735 6,631
中国・台湾・輸出等 2,951 3,277
海外計 7,686 9,908
小計 89,715 94,497
食料卸売
業務用食品の卸売 2,438 2,658
不動産及びサービス
ゴルフ場経営 356 372
その他（注）
315 321
顧客との契約から生じる収益 合計
92,827 97,849
不動産及びサービス
不動産賃貸 595 584
その他の収益 合計
595 584
外部顧客への売上高 合計
93,422 98,434
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（表示方法の変更）
従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」「健
康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明
瞭に表示するため、第１四半期連結会計期間より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業
子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成
したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 189円75銭 134円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,544 6,584
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,544 6,584
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,297 48,838
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は26千株であり、当第２四半期連結累計期間においては35千株であります。
(重要な後発事象)
１ 社債の発行
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、無担保社債（サステナビリティボンド）の発行を下記のと
おり決議いたしました。
第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
(１)発行総額 90億円以内
(２)発行価格 額面100円につき100円
(３)利率 年1.0％以下
(４)発行時期 2022年11月10日から2023年３月31日まで
(５)償還期限 ５年
(６)償還方法 満期一括償還
(７)資金使途 （仮称）森永製菓芝浦ビルの建替え費用
２ 自己株式の消却
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のと
おり決議いたしました。
(１)消却する株式の種類 普通株式
(２)消却する株式の数 5,400,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合9.96％）
(３)消却予定日 2022年11月30日
(４)消却後の発行済株式総数 48,789,769株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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