株式会社オーバル 四半期報告書 第101期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,439,681 6,140,089 11,144,674
経常利益 (千円) 250,227 569,647 469,616
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 163,536 294,606 286,040
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 328,075 600,802 567,936
純資産額 (千円) 13,341,411 14,042,806 13,514,432
総資産額 (千円) 21,744,840 21,806,339 21,685,943
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.30 13.15 12.77
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.7 62.6 60.6
営業活動による
(千円) 902,458 △ 502,500 1,227,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 50,552 △ 200,667 △ 113,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,024,386 △ 189,305 △ 1,527,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,478,557 2,469,331 3,190,162
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.52 13.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、21,806百万円と
なりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、10,996百万円となりました。これは主に、現
金及び預金が699百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が352百万円、棚卸資産が408百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、10,809百万円と
なりました。これは主に、建設仮勘定が26百万円、ソフトウエアが23百万円、のれんが30百万円、繰延税金資産
が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、7,763百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、3,552百万円となりました。これは主に、短
期借入金が110百万円増加しましたが、未払金が344百万円減少したことによるものであります。固定負債は183百
万円減少し、4,211百万円となりました。これは主に、長期借入金が130百万円、退職給付に係る負債が34百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、14,042百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が227百万円、為替換算調整勘定が260百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においては歴史的なインフレ率の上昇が続く中、政策金
利の引き上げなどの影響も加わり、景気の下振れ懸念が高まりました。また、中国では厳格な感染抑制策（ゼロ
コロナ政策）による雇用環境悪化などを受けて、国内需要が伸び悩みました。わが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症第７波が到来しましたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限
がなかったことから持ち直しの動きが続きました。しかしながら、急激な円安の進行から、エネルギーコストや
原材料価格の高騰による物価上昇圧力が高まり、個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として不透明な状況が
続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」において、経営理念
“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこ
れまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを
提供するとともに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社
会の課題を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略である「成長戦略」と現在の経
営基盤の見直しや改善と時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基
盤を構築する戦略である「経営基盤強化戦略」を二本の柱としております。当第２四半期連結累計期間では、
「成長戦略」として、展示会、ものづくりや研究開発に携わる技術者のためのデジタル放送局、また、動画配信
サイトを活用し、お客様の工場内の環境改善、安全対策や作業効率アップのための装置の選び方や導入につい
て、事例を通して、お客様の課題や悩みを解決するべく、当社商品、システムソリューション、サービスを活用
した提案を行い、課題解決型の営業を更に強化してまいりました。一方、「経営基盤強化戦略」として、マーケ
ティングオートメーションを活用し、営業の効率化やマーケティング活動の変化・多様化に取り組んだほか、デ
ジタルツールを活用することにより当企業グループの成長を加速するべくＤＸ推進専任部署を設置する準備も進
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めてまいりました。
なお、当企業グループでは、行動制限の解除後も、在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確
保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底ならびに運転資金の確保に取り組んでお
ります。
その結果、受注高は6,570百万円（前年同四半期比5.8％増）、売上高は6,140百万円（同12.9％増）となりまし
た。利益面につきましては、売上高が前年同四半期を大きく上回ったことに加え、当企業グループ内の国内外の
サプライチェーン見直しにより材料費率の上昇を抑え、また各種経費の圧縮を継続し、原材料価格の高騰の最中
ではありましたが、その影響を最小限に抑えたことにより、営業利益は474百万円（前年同四半期比186.3％
増）、経常利益は569百万円（同127.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（同80.1％増）と
いずれの利益におきましても前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内は石油関連業界向けが低迷しておりますが、半導体関連業界向けが継続的に好調であり、ま
た、化学関連業界向けが素材市場などを中心に大きく伸長したこと、海外は中国、韓国が電気自動車用をはじめ
とする電池関連業界向けが好調だったことなどにより4,604百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
売上高も、受注高同様に、半導体関連業界向けと化学関連業界向けが好調だったこと、海外も中国、韓国にお
いて電池関連業界向けが好調だったことなどにより4,112百万円（同13.1％増）となりました。
(システム部門)
海外向けは、受注高、売上高ともに、前年同四半期からは回復したものの、石油市場の縮小などにより、引き
続き低迷しております。国内向けは、受注高は小口案件の集積となったことや官公庁向けが低迷したことなどに
より、前年同四半期を下回りましたが、売上高は、前連結会計年度受注分を順調に出荷し、前年同四半期を上回
りました。その結果、受注高は762百万円（同7.2％減）と前年同四半期を下回ったものの、売上高は833百万円
（同28.5％増）と大きく前年同四半期を上回りました。
(サービス部門)
主要顧客である石油関連業界において、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などが進んでおり、
市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス
活動に注力してまいりました。また、他社商品のメンテナンスや校正の拡販を展開し、収益の純増に取り組んで
まいりました。その結果、受注高は1,204百万円（同2.1％増）、売上高は1,194百万円（同3.5％増）と前年同四
半期を若干上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ720百万円減少し、2,469百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は502百万円（前年同四半期は902百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益465百万円、減価償却費255百万円により資金が増加した一方で、 売上債権及び契約資
産の増加額291百万円、棚卸資産の増加額359百万円、 未払金の減少額345百万円、法人税等の支払額159百万円 に
より資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は200百万円（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出166百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は189百万円（前年同四半期は1,024百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出311百万円、配
当金の支払額67百万円により資金が減少したためであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する以下の基本方針を定めておりますが、第101
期第１四半期報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,180,000 26,180,000
プライム市場 100株であります。
計 26,180,000 26,180,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 26,180 ― 2,200,000 ― 550,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,900 8.48
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,663 7.42
社(信託口)
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴ
ＲＳ ＬＬＣ
ＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ 1,600 7.14
（常任代理人 インタラクティブ・ブ
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
ローカーズ証券株式会社）
号）
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 1,309 5.84
轟産業株式会社 福井県福井市毛矢３丁目２－４ 1,141 5.09
株式会社三笠 大阪府大阪市西区本田２丁目６－19 811 3.62
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
691 3.08
（常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社）
ＣＥＰＬＵＸ－ＥＲＳＴＥ ＧＲＯＵ
31，Ｚ．Ａ．ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，
Ｐ ＢＡＮＫ ＡＧ（ＣＬＩＥＮＴ Ａ
Ｌ－8070，ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，
ＣＣＯＵＮＴ） 593 2.64
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 512 2.28
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 422 1.88
計 ― 10,644 47.51
(注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有して
おります。
３ 2022年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Ａｎｔｏｎ Ｐａａ
ｒ ＧｍｂＨが2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、2022年７月20日付の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
オーストリア共和国、グラーツ・シュト
Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ ＧｍｂＨ ラスガング、アントン・パール・シュト 2,193 8.38
ラーセ ２０ ８０５４
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,775,900
普通株式 22,392,200
完全議決権株式(その他) 223,922 ―
普通株式 11,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 223,922 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区上落合
（自己保有株式）
3,775,900 ― 3,775,900 14.42
三丁目10番８号
株式会社オーバル
計 ― 3,775,900 ― 3,775,900 14.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
氏名 変更前 変更後 異動年月日
取締役兼執行役員 取締役兼執行役員
小熊 仁 マーケティング部担当 情報システム部・マーケティング部担当 2022年10月１日
マーケティング部門部長 マーケティング部門部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,458,457 2,758,957
受取手形、売掛金及び契約資産 3,410,429 3,762,545
電子記録債権 801,238 840,580
商品及び製品 764,107 817,215
仕掛品 574,203 694,354
原材料及び貯蔵品 1,541,561 1,776,864
その他 207,428 361,589
△ 10,828 △ 15,467
貸倒引当金
流動資産合計 10,746,597 10,996,639
固定資産
有形固定資産
土地 5,755,476 5,756,959
3,079,416 3,006,063
その他（純額）
有形固定資産合計 8,834,892 8,763,023
無形固定資産
のれん 420,951 390,883
301,150 266,130
その他
無形固定資産合計 722,102 657,014
投資その他の資産
その他 1,396,001 1,403,311
△ 13,650 △ 13,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,382,351 1,389,661
固定資産合計 10,939,346 10,809,699
資産合計 21,685,943 21,806,339
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 658,312 720,344
短期借入金 1,296,611 1,406,709
未払法人税等 187,375 168,189
賞与引当金 520,151 516,509
1,113,633 740,341
その他
流動負債合計 3,776,083 3,552,095
固定負債
長期借入金 1,077,621 947,200
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 10,535 11,909
環境対策引当金 5,465 5,465
製品回収関連損失引当金 2,882 2,882
退職給付に係る負債 1,624,349 1,589,836
資産除去債務 23,866 24,886
137,005 115,556
その他
固定負債合計 4,395,426 4,211,437
負債合計 8,171,510 7,763,532
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,137,129 2,137,129
利益剰余金 5,464,796 5,692,190
△ 402,987 △ 402,987
自己株式
株主資本合計 9,398,938 9,626,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,555 33,008
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 416,506 676,616
△ 97,952 △ 80,889
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,747,037 4,015,664
非支配株主持分 368,456 400,809
純資産合計 13,514,432 14,042,806
負債純資産合計 21,685,943 21,806,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,439,681 6,140,089
3,412,822 3,657,756
売上原価
売上総利益 2,026,858 2,482,333
※1 1,861,095 ※1 2,007,695
販売費及び一般管理費
営業利益 165,763 474,637
営業外収益
受取利息 3,972 5,961
受取配当金 3,524 2,547
持分法による投資利益 8,846 231
受取賃貸料 38,472 38,818
為替差益 7,390 51,188
50,277 28,758
その他
営業外収益合計 112,484 127,506
営業外費用
支払利息 12,380 10,797
賃貸収入原価 15,546 21,527
93 172
その他
営業外費用合計 28,020 32,497
経常利益 250,227 569,647
特別利益
固定資産売却益 31,988 453
投資有価証券売却益 12,040 4,850
※2 40,000
-
事業譲渡益
特別利益合計 84,028 5,303
特別損失
固定資産売却損 364 31
有形固定資産除却損 41,283 16
※3 108,951
-
アドバイザリー費用
特別損失合計 41,648 108,999
税金等調整前四半期純利益 292,608 465,951
法人税、住民税及び事業税
132,985 137,935
△ 8,765 31,261
法人税等調整額
法人税等合計 124,219 169,197
四半期純利益 168,388 296,753
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,851 2,147
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,536 294,606
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 168,388 296,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,618 △ 8,546
為替換算調整勘定 146,976 295,497
退職給付に係る調整額 18,263 17,062
64 35
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 159,686 304,048
四半期包括利益 328,075 600,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 307,082 563,233
非支配株主に係る四半期包括利益 20,992 37,569
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 292,608 465,951
減価償却費 260,727 255,918
のれん償却額 30,067 30,067
貸倒引当金の増減額（△は減少） 235 3,210
賞与引当金の増減額（△は減少） 94,667 △ 6,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45,016 △ 18,955
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,542 331
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 -
受取利息及び受取配当金 △ 7,497 △ 8,509
支払利息 12,380 10,797
持分法による投資損益（△は益） △ 8,846 △ 231
事業譲渡損益（△は益） △ 40,000 -
アドバイザリー費用 - 108,951
固定資産売却損益（△は益） △ 31,623 △ 421
固定資産除却損 41,283 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,040 △ 4,850
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 201,346 △ 291,329
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 137,009 △ 359,024
仕入債務の増減額（△は減少） 119,721 33,594
28,362 △ 458,545
その他
小計 875,857 △ 239,129
利息及び配当金の受取額
7,755 9,308
利息の支払額 △ 12,260 △ 10,797
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,434 △ 159,025
助成金の受取額 35,541 6,094
- △ 108,951
アドバイザリー費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 902,458 △ 502,500
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,551 △ 198,300
定期預金の払戻による収入 135,908 192,300
有形固定資産の取得による支出 △ 365,467 △ 166,433
有形固定資産の売却による収入 4,125 545
有形固定資産の除却による支出 △ 14,434 △ 16
無形固定資産の取得による支出 △ 8,155 △ 14,405
無形固定資産の売却による収入 22,455 -
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 116
投資有価証券の売却による収入 259,275 16,650
事業譲渡による収入 40,000 -
貸付けによる支出 △ 2,000 △ 500
貸付金の回収による収入 2,367 2,301
8,088 △ 32,693
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,552 △ 200,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,497,754 16,892
長期借入れによる収入 800,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 231,065 △ 311,125
自己株式の取得による支出 - △ 0
リース債務の返済による支出 △ 24,339 △ 21,172
配当金の支払額 △ 67,212 △ 67,212
△ 4,015 △ 6,686
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,024,386 △ 189,305
現金及び現金同等物に係る換算差額 70,488 171,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 886 △ 720,830
現金及び現金同等物の期首残高 3,479,444 3,190,162
※1 3,478,557 ※1 2,469,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年９月30日 )
JGC Holdings Corporation
11,045 千円 11,615 千円
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.
6,846 〃 － 〃
CPP-CPPB-CPECC JOINT VENTURE
－ 〃 5,792 〃
China Pertrochemical International(NINGBO)Co., Ltd. 5,672 〃 1,614 〃
合計 23,564 〃 19,022 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与・賞与 576,830 千円 605,159 千円
賞与引当金繰入額 166,801 〃 167,158 〃
修繕引当金繰入額 △ 5,000 〃 － 〃
退職給付費用 58,094 〃 60,259 〃
研究開発費 205,422 〃 219,385 〃
※２ 事業譲渡益
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
連結子会社が損害保険会社・生命保険会社との間で締結している代理店委託契約に基づく保険募集事業の譲渡
に係るものであります。
※３ アドバイザリー費用
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るも
のであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,682,622 千円 2,758,957 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△204,064 〃 △289,626 〃
金
現金及び現金同等物 3,478,557 〃 2,469,331 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 67,212 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 67,212 3.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 67,212 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 89,616 4.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載
を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 2,786,875 627,406 1,137,133 4,551,415
中国 231,732 － 6,690 238,423
台湾 82,632 － 480 83,113
韓国 349,551 － 4,665 354,217
シンガポール 104,926 21,222 5,289 131,439
マレーシア 54,515 － － 54,515
アメリカ合衆国 26,556 － － 26,556
顧客との契約から生じる収益 3,636,791 648,629 1,154,260 5,439,681
外部顧客への売上高 3,636,791 648,629 1,154,260 5,439,681
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 3,636,791 634,734 1,154,260 5,425,787
一定の期間にわたり移転される財およ
－ 13,894 － 13,894
びサービス
顧客との契約から生じる収益 3,636,791 648,629 1,154,260 5,439,681
外部顧客への売上高 3,636,791 648,629 1,154,260 5,439,681
当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 3,084,865 753,389 1,178,865 5,017,120
中国 293,708 － 4,465 298,173
台湾 102,424 － 1,514 103,938
韓国 390,110 － 4,290 394,400
シンガポール 120,100 80,033 5,083 205,217
マレーシア 59,487 － － 59,487
アメリカ合衆国 61,751 － － 61,751
顧客との契約から生じる収益 4,112,447 833,422 1,194,219 6,140,089
外部顧客への売上高 4,112,447 833,422 1,194,219 6,140,089
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 4,112,447 753,389 1,194,219 6,060,056
一定の期間にわたり移転される財およ
－ 80,033 － 80,033
びサービス
顧客との契約から生じる収益 4,112,447 833,422 1,194,219 6,140,089
外部顧客への売上高 4,112,447 833,422 1,194,219 6,140,089
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
７円30銭 13円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 163,536 294,606
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
163,536 294,606
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,404 22,404
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 89,616千円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 オーバル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
浅 井 清 澄
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
森 脇 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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