株式会社ビジョン 四半期報告書 第22期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 13,392,003 18,478,002 18,100,837
経常利益 (千円) 1,042,134 1,954,228 1,143,772
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 702,010 1,270,543 729,129
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 728,885 1,366,705 732,472
純資産額 (千円) 9,502,312 11,762,620 10,122,215
総資産額 (千円) 12,632,294 17,194,990 14,932,162
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.91 26.29 15.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.50 25.88 15.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 68.3 67.7
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.22 14.42
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あるため、今後も継続して状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がな
いため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍における経済活動の制限が段階的に緩和され、景気が
緩やかに持ち直しております。
ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、
供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に注
力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、いずれも前年同期実績を上回っております。
当第３四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 18,478 13,392 5,085 38.0
営業利益 1,949 1,013 936 92.4
経常利益 1,954 1,042 912 87.5
親会社株主に帰属する
1,270 702 568 81.0
四半期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動
きが加速しています。
日本においては、2022年３月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、６月から外国人観光客の添
乗員付きパッケージツアーの受入れが始まり、９月から添乗員なしパッケージツアーの受入れが再開され、ワクチ
ン接種者に対する陰性証明書提示義務も廃止されました。
その結果、2022年４月以降、出国日本人数、訪日外客数ともに６か月連続で10万人を上回り、出国日本人数は８
月に30万人、訪日外客数は９月に20万人に到達しております（出典：日本政府観光局）。
このような環境を背景とした、アウトバウンド、インバウンド、及び国内利用の様々な通信需要に応えてきたこ
とに加え、ＰＣＲ検査サービスの提供も好調に推移しました。
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また、一時的に受託している空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務も引き続き対応してまいりま
した。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期実績を
上回っております。
当第３四半期
前年同期実績 増減 増減率
グローバルＷｉＦｉ事業 連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 9,918 6,493 3,424 52.7
セグメント利益 2,109 749 1,360 181.6
（情報通信サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、移動体通信機器とＯＡ機器の販売が好調に推移いたしました。
更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ラ
イフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、営業コストは一時的に増加するものの、月額制自社サービ
スの拡販に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は前年同期実績を上回りましたが、セグメント利益は前年同期実績を下回りました。
当第３四半期
前年同期実績 増減 増減率
情報通信サービス事業 連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 8,213 6,724 1,489 22.2
セグメント利益 804 1,024 △220 △21.5
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 17,194百万円 (前連結会計年度末比 2,262百万円増 )となりまし
た。
流動資産は、 12,414百万円 (前連結会計年度末比 1,665百万円増 )となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金
が1,567百万円増加したことによるものです。
固定資産は、 4,780百万円 (前連結会計年度末比 597百万円増 )となり、その主な要因は、有形固定資産が1,293百
万円増加した一方で、投資その他の資産が574百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 5,432百万円 (前連結会計年度末比 622百万円増 )となりまし
た。
流動負債は、 4,359百万円 (前連結会計年度末比 479百万円増 )となり、その主な要因は、未払法人税等が171百万
円増加したことによるものです。
固定負債は、 1,072百万円 (前連結会計年度末比 142百万円増 )となり、その主な要因は、長期借入金が143百万円
増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 11,762百万円 (前連結会計年度末比 1,640百万円増 )となりまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,270百万円の計上によるものです。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 50,364,300 50,364,300
ります。
(プライム市場)
計 50,364,300 50,364,300 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
2022年９月30日 21,900 50,364,300 7,413 2,522,115 7,413 2,340,114
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,501,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 488,551 －
48,855,100
普通株式
単元未満株式 － －
7,600
発行済株式総数 50,364,300 － －
総株主の議決権 － 488,551 －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿６-５-１ 1,501,600 － 1,501,600 2.98
株式会社ビジョン
計 － 1,501,600 － 1,501,600 2.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,602,426 7,700,381
受取手形及び売掛金 2,183,816 3,751,572
商品 202,581 174,189
貯蔵品 5,801 5,730
その他 831,510 900,443
△ 77,177 △ 118,244
貸倒引当金
流動資産合計 10,748,958 12,414,073
固定資産
有形固定資産 534,664 1,827,756
無形固定資産
のれん 1,332,425 1,196,461
150,101 165,152
その他
無形固定資産合計 1,482,527 1,361,613
投資その他の資産
その他 2,237,519 1,656,495
△ 71,508 △ 64,948
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,166,011 1,591,547
固定資産合計 4,183,203 4,780,917
資産合計 14,932,162 17,194,990
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,551 964,244
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 89,002 119,433
未払法人税等 179,245 350,894
賞与引当金 306,321 358,509
短期解約返戻引当金 53,504 －
2,287,413 2,566,815
その他
流動負債合計 3,880,038 4,359,897
固定負債
長期借入金 733,904 877,117
196,004 195,354
その他
固定負債合計 929,908 1,072,471
負債合計 4,809,946 5,432,369
純資産の部
株主資本
資本金 2,387,915 2,522,115
資本剰余金 2,454,031 2,588,231
利益剰余金 7,088,507 8,359,050
△ 1,862,904 △ 1,862,967
自己株式
株主資本合計 10,067,549 11,606,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,109 △ 9,098
40,991 147,697
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 46,101 138,598
新株予約権 6,116 11,480
非支配株主持分 2,447 6,112
純資産合計 10,122,215 11,762,620
負債純資産合計 14,932,162 17,194,990
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 13,392,003 18,478,002
6,573,667 9,498,157
売上原価
売上総利益 6,818,335 8,979,845
販売費及び一般管理費 5,804,960 7,030,041
営業利益 1,013,375 1,949,804
営業外収益
受取利息 607 1,890
受取配当金 1,500 4,615
為替差益 24,206 －
助成金収入 3,804 6,321
6,397 11,725
その他
営業外収益合計 36,516 24,554
営業外費用
支払利息 5 7,958
為替差損 － 7,196
7,751 4,974
その他
営業外費用合計 7,756 20,129
経常利益 1,042,134 1,954,228
特別利益
新株予約権戻入益 14,940 －
固定資産売却益 649 81
－ 1,230
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,590 1,311
特別損失
固定資産除却損 2,039 4,563
投資有価証券評価損 17,335 －
－ 9,284
本社移転費用
特別損失合計 19,375 13,848
税金等調整前四半期純利益 1,038,349 1,941,691
法人税、住民税及び事業税
138,190 400,909
196,469 266,574
法人税等調整額
法人税等合計 334,659 667,483
四半期純利益 703,690 1,274,208
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,679 3,664
親会社株主に帰属する四半期純利益 702,010 1,270,543
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 703,690 1,274,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,302 △ 14,208
繰延ヘッジ損益 721 －
32,777 106,705
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 25,195 92,497
四半期包括利益 728,885 1,366,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 727,205 1,363,040
非支配株主に係る四半期包括利益 1,679 3,664
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったこしかの温泉株式会社は、全株式の
取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の 利益剰余金 に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、第１四半期連結会計期間の期首の 利益剰余金 残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が
四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「短期解約返戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」を認識する方法に変更しており、「そ
の他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに
従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 84,985 千円 168,017 千円
のれん償却額 14,870 千円 138,065 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
6,493,547 6,723,650 13,217,198 174,805 13,392,003 － 13,392,003
売上高
セグメント間
－ 478 478 6,915 7,393 △ 7,393 －
の内部売上高
又は振替高
計 6,493,547 6,724,128 13,217,676 181,720 13,399,397 △ 7,393 13,392,003
セグメント利益又
749,348 1,024,461 1,773,809 △ 62,307 1,711,501 △ 698,126 1,013,375
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △698,126 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
9,918,084 8,201,877 18,119,962 358,040 18,478,002 － 18,478,002
売上高
セグメント間
－ 11,684 11,684 4,671 16,356 △ 16,356 －
の内部売上高
又は振替高
計 9,918,084 8,213,561 18,131,646 362,712 18,494,359 △ 16,356 18,478,002
セグメント利益又
2,109,823 804,060 2,913,883 △ 111,976 2,801,906 △ 852,102 1,949,804
は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事
業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △852,102 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 (注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
データ通信 4,597,789 － 4,597,789 － 4,597,789
業務受託 3,467,802 － 3,467,802 － 3,467,802
ＯＡ機器 － 2,753,386 2,753,386 － 2,753,386
移動体通信機器 － 2,107,373 2,107,373 － 2,107,373
インターネットメディア － 578,813 578,813 － 578,813
ブロードバンド回線 － 368,522 368,522 － 368,522
固定通信回線 － 402,413 402,413 － 402,413
その他 910,349 1,261,041 2,171,390 358,040 2,529,431
顧客との契約から生じる収益 8,975,941 7,471,550 16,447,492 358,040 16,805,533
その他の収益(注)２ 942,143 730,326 1,672,469 － 1,672,469
外部顧客への売上高 9,918,084 8,201,877 18,119,962 358,040 18,478,002
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事業、カ
タログ販売事業等を含んでおります。
２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 14円91銭 26円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 702,010 1,270,543
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
702,010 1,270,543
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,090,561 48,319,316
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円50銭 25円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,325,778 772,489
2017年11月13日取締役会決
議による新株予約権(普通株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 式2,801,400株)は、行使条 2022年３月１日取締役会決
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 件を充足しないことが確定 議による新株予約権(普通株
会計年度末から重要な変動があったものの概要 し、2021年３月29日をもっ 式720,000株)
てすべて消滅しておりま
す。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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