若築建設株式会社 四半期報告書 第207期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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若築建設株式会社(E00081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第207期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 若築建設株式会社
【英訳名】 WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 烏田 克彦
【本店の所在の場所】 北九州市若松区浜町一丁目４番７号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
【電話番号】 ０３（３４９２）０２７１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 平田 靖祐
【縦覧に供する場所】 若築建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区新田町４番22号）
若築建設株式会社 東京支店
（東京都目黒区下目黒二丁目23番18号）
若築建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区尾上町一丁目６番地）
若築建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目11番20号）
若築建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第206期 第207期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第206期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
42,815 40,872 89,164
売上高 （百万円）
3,102 3,723 6,781
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,063 2,365 4,736
（百万円）
（当期）純利益
2,306 2,603 5,229
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,432 39,927 38,355
純資産額 （百万円）
74,316 77,405 81,479
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
161.79 185.53 371.47
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.1 49.9 45.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
10,414 4,743 16,030
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 264 △ 404 △ 1,475
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13,809 △ 2,607 △ 12,747
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,777 18,352 16,399
（百万円）
（期末）残高
第206期 第207期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
86.08 110.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．第206期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け
株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結
財務諸表及び四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純
利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社
株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ40億円減少し、774億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連
結会計年度末から19億円の増加）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から72億円の減少）及び
流動資産その他（前連結会計年度末から12億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ56億円減少し、374億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事
未払金等（前連結会計年度末から14億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から10億円の減少）、未成工
事受入金等（前連結会計年度末から８億円の減少）及び流動負債その他（前連結会計年度末から24億円の減少）
によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ15億円増加
し399億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済社会活動の正常化
によって、緩やかに持ち直しています。しかし、記録的な円安相場に起因する原材料・資源価格の高騰やサプラ
イチェーンの混乱は、景気回復に大きな影響を与えています。
先行きについては、ウィズコロナへの移行や各種政策の効果もあって、景気がさらに持ち直していくことが期
待されます。ただし、地政学リスクによる金融資本市場の影響、原材料・資源価格の高騰による景気の後退に留
意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、企業収益の改善等を
背景に持ち直しています。
当社の状況といたしましては、引き続き感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ
中断することなく進捗しました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が減少したことから売上
高は前年同期比4.5％減の408億円となりました。損益につきましては、全体的に工事採算性が向上していること
により営業利益33億円（前年同期比6.8％の増加）、主に為替差益が増加したことにより経常利益37億円（前年
同期比20.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億円（前年同期比14.7％の増加）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、企業収益の改善等を
背景に持ち直しています。
当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。前期と比較して工事の進捗度が減少したこ
とから建設事業の売上高は402億円（前年同期比5.0％の減少）、損益につきましては、全体的に工事採算性が向
上していることにより営業利益42億円（前年同期比7.7％の増加）となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、地価の下落傾向が続いている地域はあるものの、大都市圏で地価の上昇傾向が
見られるなど、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました
が、売上高は３億円（前年同期比11.3％の減少）、営業利益は73百万円（前年同期比38.0％の減少）となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に工事代金の回収に努めまし
た結果47億円の資金の増加（前年同期は104億円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により４億円の資金の減
少（前年同期は２億円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の返済及び配当金の支払により26億円の資金
の減少（前年同期は138億円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から19億円増加
し、183億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は106百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出
は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達する
ことにしております。
2022年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金13億円、長期借入金33億円となっており、前連結会計年度末
から14億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
12,964,993 12,964,993
普通株式 100株であり
プライム市場
ます。
12,964,993 12,964,993
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円) （百万円）
2022年７月１日～
－ 12,964,993 － 11,374 － 2,843
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 3,322,200 25.88
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,254,500 9.77
行株式会社(信託口）
若築建設協力会社持株会 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 957,644 7.46
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 527,600 4.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 315,025 2.45
若築建設従業員持株会 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 307,387 2.39
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 292,242 2.28
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 287,500 2.24
（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING 212,900 1.66
PORTFOLIO ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
公益財団法人石橋奨学会 東京都目黒区東山三丁目１番11号 206,050 1.61
7,683,048 59.85
計 －
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式127,946株を控除して計算しております。なお、
当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が所有する当社株式85,300株は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,253,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 286,600株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
127,900
普通株式
－（注）１
12,820,400 128,204
完全議決権株式（その他） 普通株式
（注）２
１単元（100株）
16,693
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式（注）３
12,964,993
発行済株式総数 － －
128,204
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式85,300株（議決権の数853個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数853個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６
個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都目黒区下目黒
127,900 127,900 0.99
－
若築建設株式会社 二丁目23番18号
127,900 127,900 0.99
計 － －
（注） 「 役員向け株式交付信託 」 制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式85,300株（議決権の数853個）は 、 上記自己株式には含まれておりません 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
16,399 18,352
現金預金
39,530 32,310
受取手形・完成工事未収入金等
3,093 3,032
販売用不動産
1,126 1,567
未成工事支出金等
2,925 2,535
立替金
3,191 4,407
その他
△ 43 △ 44
貸倒引当金
66,222 62,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,583 4,641
建物・構築物
4,742 4,866
機械、運搬具及び工具器具備品
3,326 3,260
船舶
6,358 6,364
土地
205 230
その他
△ 9,202 △ 9,368
減価償却累計額
10,014 9,994
有形固定資産合計
306 326
無形固定資産
投資その他の資産
2,774 3,064
投資有価証券
1,430 1,076
繰延税金資産
272 308
退職給付に係る資産
863 872
その他
△ 405 △ 398
貸倒引当金
4,936 4,923
投資その他の資産合計
15,256 15,244
固定資産合計
81,479 77,405
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
14,530 13,085
支払手形・工事未払金等
2,398 1,379
短期借入金
1,878 1,182
未払法人税等
5,780 4,932
未成工事受入金等
5,839 7,393
預り金
1,264 1,160
その他の引当金
73 784
完成工事補償引当金
2,934 470
その他
34,701 30,389
流動負債合計
固定負債
3,785 3,311
長期借入金
768 768
再評価に係る繰延税金負債
947
完成工事補償引当金 －
36 59
株式給付引当金
2,735 2,809
退職給付に係る負債
149 138
その他
8,422 7,088
固定負債合計
43,124 37,478
負債合計
純資産の部
株主資本
11,374 11,374
資本金
2,948 2,948
資本剰余金
19,819 21,158
利益剰余金
△ 337 △ 337
自己株式
33,805 35,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
360 560
その他有価証券評価差額金
1,706 1,706
土地再評価差額金
1,221 1,184
退職給付に係る調整累計額
3,289 3,451
その他の包括利益累計額合計
1,260 1,331
非支配株主持分
38,355 39,927
純資産合計
81,479 77,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
41,446 39,280
完成工事高
1,368 1,591
不動産事業等売上高
42,815 40,872
売上高合計
売上原価
35,845 33,328
完成工事原価
940 1,072
不動産事業等売上原価
36,786 34,400
売上原価合計
売上総利益
5,600 5,952
完成工事総利益
428 519
不動産事業等総利益
6,029 6,472
売上総利益合計
※１ 2,886 ※１ 3,117
販売費及び一般管理費
3,142 3,354
営業利益
営業外収益
11 4
受取利息
63 63
受取配当金
30 428
為替差益
13 24
その他
119 521
営業外収益合計
営業外費用
81 70
支払利息
66 73
シンジケートローン手数料
11 8
その他
159 152
営業外費用合計
3,102 3,723
経常利益
特別利益
0 13
固定資産売却益
0 13
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
8
災害による損失 －
1
－
その他
10 0
特別損失合計
3,092 3,736
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 885 1,028
83 266
法人税等調整額
969 1,295
法人税等合計
2,123 2,440
四半期純利益
59 75
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,063 2,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,123 2,440
四半期純利益
その他の包括利益
201 199
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 36
退職給付に係る調整額
183 162
その他の包括利益合計
2,306 2,603
四半期包括利益
（内訳）
2,246 2,528
親会社株主に係る四半期包括利益
59 75
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,092 3,736
税金等調整前四半期純利益
315 325
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 5
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 313 △ 340
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 68
81 70
支払利息
66 73
シンジケートローン手数料
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 12
10,614 7,219
売上債権の増減額（△は増加）
521
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 441
99 60
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,512 △ 1,444
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,798 △ 847
2,373
その他の資産の増減額（△は増加） △ 818
487
その他の負債の増減額（△は減少） △ 813
△ 40 △ 250
その他
10,898 6,443
小計
利息及び配当金の受取額 75 68
利息の支払額 △ 77 △ 68
△ 482 △ 1,700
法人税等の支払額
10,414 4,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 234 △ 375
6 35
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 2
△ 35 △ 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 264 △ 404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,400 △ 1,000
287 190
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 914 △ 683
自己株式の取得による支出 △ 150 △ 0
149
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 697 △ 1,020
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 4
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15 △ 15
△ 66 △ 73
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,809 △ 2,607
59 221
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,599
14,376 16,399
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,777 ※１ 18,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 1,068 百万円 1,105 百万円
226 239
賞与引当金繰入額
51 49
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 10,777百万円 18,352百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,777 18,352
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 701 55 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 1,026 80 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
42,399 348 42,747 67 42,815
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
35
－ － － △ 35 －
又は振替高
42,399 348 42,747 103 42,815
計 △ 35
3,902 119 4,021 1 3,142
セグメント利益 △ 881
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業
務であります。
２．セグメント利益の調整額△881百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
40,294 308 40,603 269 40,872
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
51
－ － － △ 51 －
又は振替高
40,294 308 40,603 320 40,872
計 △ 51
4,202 73 4,276 15 3,354
セグメント利益 △ 937
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業
務であります。
２．セグメント利益の調整額△937百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
建設事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又はサービス 1,032 149 1,181 67 1,248
一定の期間にわたり移転される財
41,367 － 41,367 － 41,367
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 42,399 149 42,548 67 42,616
その他の収益 － 198 198 － 198
外部顧客への売上高 42,399 348 42,747 67 42,815
（注）１． 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 主な内容は船舶監理業務で
あります 。
２． 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
建設事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又はサービス 946 90 1,037 50 1,088
一定の期間にわたり移転される財
38,546 － 38,546 218 38,765
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 39,493 90 39,584 269 39,853
その他の収益（注）３ 801 217 1,018 － 1,018
外部顧客への売上高 40,294 308 40,603 269 40,872
（注）１． 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 主な内容は船舶監理業務で
あります 。
２． 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
３． その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が
含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 161円79銭 185円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,063 2,365
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,063 2,365
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,752 12,751
（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は85千株、当第２四半期連結累計期
間は85千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
若築建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている若築建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、若築建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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