インフロニア・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
インフロニア・ホールディングス株式会社
【会社名】
INFRONEER Holdings Inc.
【英訳名】
代表執行役社長 岐部 一誠
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 グループマネジメント部長 堂森 宏三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期 第１期
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 313,490 682,912
経常利益 (百万円) 16,047 38,036
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 13,292 26,689
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,071 20,039
純資産額 (百万円) 354,334 355,865
総資産額 (百万円) 877,946 926,432
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.65 94.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.3 37.4
営業活動による
(百万円) 68,436 △ 16,333
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,710 △ 22,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 49,172 15,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 89,163 76,018
四半期末(期末)残高
第２期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.47
(注) １．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、
前田道路株式会社及び株式会社前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立
されたため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
４．第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社である
ため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設等の期中平均株式数
に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（舗装事業）
連結子会社であった株式会社アオイ産業は、同じく連結子会社である青野建設株式会社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
（機械事業）
新たに設立したMAEDA AMERICA Inc.を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
（インフラ運営事業）
連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、当社グループが保有する匿名組合出資持分を売却したため、第１
四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
当社グループにおける重要性が増したことにより、非連結子会社としていたみおつくし工業用水コンセッション
株式会社を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
（その他）
新たに設立したインフロニアデジタルソリューション株式会社を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に
含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日（2022年９
月30日）において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
（7）環境リスク
当社グループは、気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項に
ついて、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を
整えています。また、 工事現場・工場・研究所におけるＣＯ 排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪
２
影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・
生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減など
に向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリス
ク事象により異なります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、
前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）を株式移
転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されたため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしてい
ません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等が続く中、
海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進めら
れる中で経済社会活動の正常化に向けた動きが活発化しており、企業の生産活動や雇用、個人消費など、総じて緩や
かに持ち直してきました。
建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景
に、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなか、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、イン
フラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右
されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速
かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」
の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 3,134億円余 、営業利益は 146億円余 となり、経常利益は 160億円
余 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、 132億円余 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は 869億円余 、 セグメント損失は２億円余 となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は 685億円余 、 セグメント利益は81億円余 となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は 1,091億円余 、 セグメント損失は17億円余 となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は 163億円余 、 セグメント利益は６億円余 となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は 147億円余 、 セグメント利益は74億円余 となりました。
（その他）
売上高は 178億円 余、 セグメント利益は４億円余 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金の減少などにより前連結会計年度に比
べ 484億円余減少 し、 8,779億円余 となりました。負債は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度に比べ 469億円
余減少 し、 5,236億円余 となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ 15億円余減少 し、 3,543億円余 となりま
した。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は 3,449億円 余となり、自己資本比率は前
連結会計年度の 37.4％ から 39.3％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、684億円余となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、△67億円余となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△491億円余となりまし
た。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度に比べて131億円余増
加し、891億円余となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が定めている経営方
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針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発
を行い、その総額は 2,287百万円 余です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）
子会社である前田建設においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加
え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開
発を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマ
ネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重
点を置いています。
当第２四半期は個々の研究テーマの開発業務、進捗を定期的に外部の視点を含め、審査、確認を実施しました。
結果として、昨今の素早い事業環境の変化に即応した研究開発課題への絞り込みを行い、経営資源の選択と集中を
図りました。
５月24日には、ＳＯＬＩＺＥ株式会社の自然言語処理ＡＩ（アスペクトエンジン）を活用し、安全管理業務にお
け る 危険予知の高度化及び業務改善を目的とした「危険予知システム（SpectA KY-Tool）」を新たに共同開発しま
した。過去の災害データに基づく適切な危険有害要因と対策の選定をＡＩが行うことで、危険予知の予測精度を向
上させ、類似労働災害の再発防止に貢献します。
また、５月25日には、ＡＩ・ビッグデータ解析技術を強みとする株式会社Create-Cと交通危険事象検知システム
「ＡＩ ＳＡＶＥ™（エーアイセーブ）」を共同開発・実用化しました。輸送車に設置したスマートフォンで毎秒１
枚車両の前方画像を撮影、クラウドに保管された約72万枚の画像データを基に、危険な運転挙動や注意すべき道路
環境を検知しドライバーへ警告します。また、運行管理用ＷＥＢサイトで収集したデータを基に危険個所ハザード
マップが自動生成され、全ドライバーへの安全運転教育へ活用されています。
４月18日からは、株式会社NTTドコモと道路運営事業のＤＸ化に向けてＡＩによる画像認識で道路のひび割れの検
知、道路修繕計画の策定の自動化、書類のデジタル化、音声認識で問い合わせ対応業務の効率化などの実証実験を
開始しました。今後は道路運営事業へのシステムの本格導入を行い、抜本的な道路運営事業の業務効率化を実現
し、ＤＸを加速していきます。
2016年より運営を開始した愛知県有料道路において、愛知道路コンセッション株式会社、scheme verge株式会社
とともに愛知県の知多半島の新しい魅力を発見するための周遊パス「知多半島 デザインと美食の旅」を2022年５月
上旬から販売開始しました。今回の「観光型MaaS」を通じてデータドリブンな改善による地域の活性化、他事業者
のMaaSや他自治体のスマートシティとの連携、誘客促進を推進していきます。
開設３年目を迎えたＩＣＩ総合センター(茨城県取手市)においては、４月21日に「旧渡辺甚吉邸」を施設内に移
築し、建築史家の藤森照信氏を名誉館長として、オープニングセレモニーを開催しました。旧渡辺甚吉邸は、建築
当時（昭和初期）の日本における住宅建築の最高水準の経験・知見が凝縮された歴史的建造物です。港区白金台で
の解体の際には、３Ｄスキャンや360度カメラにより記録し、欠損や腐朽した部材は職人の伝統技法やロボットアー
ム型木材加工機「WOODSTAR」により復原しました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 1,480百万円 余となっています。
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（舗装事業）
子会社である前田道路においては、2050年のカーボンニュートラルを目指し、二酸化炭素等の温室効果ガスの排
出量削減をはじめとする地球環境問題や道路インフラの効率的保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広
いニーズに応えて、サステナブルな社会を創造すべく、「人と環境に配慮した技術」、「生産性の向上に寄与する
技術」及び「持続可能な社会をつくる技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。これらの研究に
より、低炭素合材の製造販売促進、舗装工事における作業環境の改善、労働力不足への対応、継続的な品質の向上
等を図ります。
また、アスファルト舗装の持続的再生利用のニーズに応えるべく、再生アスファルト混合物の品質向上に関する
様々な取り組み を行っていきます。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 608百万円 余となっています。
（機械事業）
子会社である前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向けた、バッテリー
仕様機種のラインアップ拡充のための新機種開発、及びバッテリー仕様機種の課題である長時間稼働のためのバッ
テリー増設ユニットの開発等を行いました。また、新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社会的課題への
取り組みとして、機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 198百万円 余となっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 274,845,024 274,845,024 単元株式数は100株
プライム市場
計 274,845,024 274,845,024 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
- 274,845,024 - 20,000 - 5,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 35,111 13.02
株式会社（信託口）
光が丘興産株式会社 東京都練馬区高松５－８－20 26,274 9.74
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 12,647 4.69
（信託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 8,695 3.23
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｕ．Ｓ．Ａ． 5,804 2.15
(常任代理人 株式会社 (東京都港区港南２－15－１
みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,505 2.04
株式会社シティインデックスイ
東京都渋谷区東３－22－14 4,697 1.74
レブンス
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 4,610 1.71
前田道路社員持株会 東京都品川区大崎１－11－３ 4,382 1.63
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 4,046 1.50
（信託Ｅ口）
計 － 111,775 41.46
（注）上記のほか、当社が自己株式として5,224,789株を保有していましたが、当該株式については、会社法第308条
第２項の規定により議決権を有しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,224,700
普通株式 269,138,500
完全議決権株式(その他) 2,691,385 -
普通株式 481,824
単元未満株式 - -
発行済株式総数 274,845,024 - -
総株主の議決権 - 2,691,385 -
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
インフロニア・ホール 5,224,700 - 5,224,700 1.90
ディングス株式会社
富士見２－10－２
計 - 5,224,700 - 5,224,700 1.90
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
執行役
（総務担当、法務・コンプライア
（監査担当、マーケティング戦略 南雲 政司 2022年10月１日
ンス担当、マーケティング戦略担
担当、設備投資戦略担当）
当、設備投資戦略担当）
執行役 執行役
加藤 保雄 2022年10月１日
（グループマネジメント担当） （監査担当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
（2）当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前
田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されたため、前第２四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）に係る記載はしていません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 78,035 91,716
受取手形・完成工事未収入金等 310,801 230,980
有価証券 30 30
販売用不動産 1,987 1,894
商品及び製品 1,573 1,754
未成工事支出金 13,698 26,413
材料貯蔵品 3,444 3,736
その他 43,149 43,318
△ 117 △ 184
貸倒引当金
流動資産合計 452,602 399,659
固定資産
有形固定資産 163,578 158,227
無形固定資産
公共施設等運営権 109,721 107,653
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 24,122 27,969
のれん 19,891 16,525
14,988 14,089
その他
無形固定資産合計 168,724 166,237
投資その他の資産
投資有価証券 120,123 116,630
繰延税金資産 840 1,063
退職給付に係る資産 14,907 15,828
その他 5,994 20,646
△ 402 △ 374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,464 153,794
固定資産合計 473,767 478,258
繰延資産 62 27
資産合計 926,432 877,946
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,933 20,641
工事未払金等 110,997 85,512
短期借入金 84,492 28,729
1年内返済予定のノンリコース借入金 1,194 1,116
１年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 10,896 5,796
未成工事受入金 34,862 42,344
工事損失引当金 836 497
その他の引当金 10,132 9,414
公共施設等運営権に係る負債 4,555 4,650
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 1,016 564
33,319 33,693
その他
流動負債合計 299,236 242,961
固定負債
社債 45,000 48,000
長期借入金 52,851 62,312
ノンリコース借入金 9,947 4,222
繰延税金負債 14,305 13,999
退職給付に係る負債 16,767 16,995
その他の引当金 － 56
公共施設等運営権に係る負債 103,843 101,894
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 24,588 29,032
4,025 4,137
その他
固定負債合計 271,330 280,651
負債合計 570,566 523,612
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 134,117 106,349
利益剰余金 198,273 211,551
△ 24,342 △ 10,929
自己株式
株主資本合計 328,048 326,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,275 17,163
繰延ヘッジ損益 3 235
為替換算調整勘定 △ 95 △ 285
680 886
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,863 18,000
非支配株主持分 8,953 9,362
純資産合計 355,865 354,334
負債純資産合計 926,432 877,946
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 170,946
142,543
その他の事業売上高
売上高合計 313,490
売上原価
完成工事原価 148,688
121,977
その他の事業売上原価
売上原価合計 270,666
売上総利益
完成工事総利益 22,258
20,565
その他の事業総利益
売上総利益合計 42,824
※１ 28,130
販売費及び一般管理費
営業利益 14,693
営業外収益
受取利息 126
受取配当金 1,218
為替差益 1,089
持分法による投資利益 294
230
その他
営業外収益合計 2,959
営業外費用
支払利息 1,121
484
その他
営業外費用合計 1,606
経常利益 16,047
特別利益
固定資産売却益 60
投資有価証券売却益 2,930
140
その他
特別利益合計 3,131
特別損失
固定資産除却損 96
投資有価証券評価損 190
48
その他
特別損失合計 335
税金等調整前四半期純利益 18,843
法人税、住民税及び事業税
5,009
△ 79
法人税等調整額
法人税等合計 4,930
四半期純利益 13,912
非支配株主に帰属する四半期純利益 620
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,292
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
四半期純利益 13,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,108
繰延ヘッジ損益 238
為替換算調整勘定 △ 179
退職給付に係る調整額 194
持分法適用会社に対する持分相当額 13
△ 841
その他の包括利益合計
四半期包括利益 13,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,429
非支配株主に係る四半期包括利益 641
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,843
減価償却費 12,277
のれん償却額 3,366
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 500
受取利息及び受取配当金 △ 1,344
支払利息 1,121
為替差損益（△は益） △ 495
持分法による投資損益（△は益） △ 294
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,930
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 190
固定資産売却損益（△は益） △ 60
固定資産除却損 96
売上債権の増減額（△は増加） 79,728
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 12,714
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 394
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,215
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 14,660
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,776
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,481
預り金の増減額（△は減少） 2,591
4,428
その他
小計 77,438
利息及び配当金の受取額
1,760
利息の支払額 △ 833
△ 9,929
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 68,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,105
公共施設等運営権の取得による支出 △ 2,102
公共施設等運営事業の更新投資による支出 △ 726
有形及び無形固定資産の売却による収入 153
投資有価証券の取得による支出 △ 38
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,835
関係会社株式の取得による支出 △ 48
貸付けによる支出 △ 36
貸付金の回収による収入 19
△ 661
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,710
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(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 57,310
長期借入れによる収入 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,474
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 323
社債の発行による収入 12,937
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 249
自己株式の取得による支出 △ 4,695
配当金の支払額 △ 10,770
非支配株主への配当金の支払額 △ 252
△ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,048
現金及び現金同等物の期首残高 76,018
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 96
※１ 89,163
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMAEDA AMERICA Inc.及びインフロニアデジタルソリューション(株)
並びに重要性が増したみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アオイ産業は、同じく連結子会社である青野建設(株)
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持
分を売却したため、連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付
与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しまし
た。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託
者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信
託」という。）を締結しました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を
再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定
後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せ
て「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累
積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信
託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式
の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなり
ます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,501百万円、4,221千株、当第
２四半期連結会計期間末3,767百万円、3,668千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末4,545百万円、当第２四半期連結会計期間末4,026百万円
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(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社の連結子会社である前田建設工業（株）は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以
下「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」を導入していましたが、2022年９月１日より従来の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（ＢＢＴ）」に代わり、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役（以下、当社の取締役及び執
行役を総称して「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締
役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(Ｂ
ＢＴ)」（以下「本制度」という。）を導入しました。
これに伴い、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の運営主体を前田建設工業（株）から当社に変更するとともに、信託財産
が当社に移管されました。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計
画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となりま
す。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表にお
いて自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、657千
株、当第２四半期連結会計期間末303百万円、377千株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証
※エネシーベース鹿児島(株)、いずもんリテイリング(株)はいずれも関係会社です。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
浅井建設(株) 765 百万円 740 百万円
エネシーベース鹿児島(株) － 30
いずもんリテイリング(株) 45 43
計 810 813
(2) 工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
Maeda Vietnam Co.,Ltd.
393 百万円 496 百万円
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 8,243 百万円 3,204 百万円
受取手形流動化による譲渡高 12 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 7,841 百万円
賞与引当金繰入額 3,125
退職給付費用 581
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 91,716 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,252
信託別段預金(注) △300
現金及び現金同等物 89,163
(注) 株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(ＢＢＴ)に属するものです。
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 10,770 40.0 2022年３月31日 2022年６月24日 資本剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持
株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設工業株式会社が導入している株
式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注２)
(注１)
建築 土木 舗装 機械 インフラ
計上額
計
事業 事業 事業 事業 運営事業
(注３)
売上高
一時点で移転される
3,404 439 85,508 14,013 7,806 111,172 11,842 123,014 － 123,014
財
一定の期間にわたり
82,541 68,113 23,520 96 － 174,271 6,011 180,283 － 180,283
移転される財
顧客との契約から
85,945 68,553 109,029 14,109 7,806 285,443 17,853 303,297 － 303,297
生じる収益
その他の収益 971 － 82 2,211 6,928 10,192 － 10,192 － 10,192
外部顧客への売上高 86,916 68,553 109,111 16,320 14,734 295,636 17,853 313,490 － 313,490
セグメント間の内部
1,326 25 2,109 1,029 － 4,491 5,802 10,293 △ 10,293 －
売上高又は振替高
計 88,243 68,578 111,220 17,350 14,734 300,127 23,655 323,783 △ 10,293 313,490
セグメント利益又は
△ 201 8,129 △ 1,727 600 7,498 14,298 480 14,778 △ 85 14,693
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引 △85百万円 が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 50円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,292
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,292
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 262,454
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間
において当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,958千株、株式給付信託（ＢＢＴ）
は577千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている インフロニア・
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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