サイボー株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部財務部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,465,968 5,177,170 8,958,273
経常利益 (千円) 213,997 530,716 740,877
親会社株主に帰属する
(千円) 97,510 288,479 499,587
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 158,341 232,611 594,899
純資産額 (千円) 17,033,489 17,623,886 17,484,296
総資産額 (千円) 42,989,500 41,569,980 42,895,753
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.38 21.83 37.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.38 ― 37.80
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.7 37.1 35.7
営業活動による
(千円) 1,006,802 1,432,852 2,039,238
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,745,690 △ 176,093 △ 2,977,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,498,846 △ 1,506,379 1,744,219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,380,948 2,177,056 2,426,675
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.95 12.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第100期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第99期第２四半期連結累計期間及び第99期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主にイオンモー
ル川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前
述した支出を賄うための借入であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（繊維事業）
第１四半期連結会計期間において、サイボークリエイト㈱を新規設立しております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社その他の関係会社１社に
より構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、行動制限が
緩和されるなど、経済活動の正常化へ向けた動きが進みました。一方で、エネルギー価格や原材料コストの上昇、
中国ロックダウンによる供給制約、急激な円安の進行等もあり、景気動向は不透明な状況で推移しております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安、原材料高、中国
ロックダウンの影響を受けた一方、キャンプ関連商品の需要拡大が継続するなど、取扱品により差が出た事業活動
となりました。
不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」を前期にイオンモール㈱に賃貸開始したことから、当期
においては通期にわたって業績への寄与が見込まれます。また、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」
や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,177百万円（前年同期比15.9％増）となりました。営業利益
は511百万円（前年同期比163.0％増）となり、経常利益は530百万円（前年同期比148.0％増）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は288百万円（前年同期比195.8％増）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります 。
① 繊維事業
マテリアル部は、衣料向け生地販売事業を縮小したものの、原糸販売は仕入れコスト上昇により販売価格を引
き上げ増収となりました。一方、コストアップ分全てを価格転嫁できず、減益となりました。
アパレル部は、取引先である百貨店からのユニフォーム商品の新規受注が減少し、また円安等による影響から
コスト増となり、減収減益となりました。
アウトドア部は、コロナ禍において初めて行動制限がない夏休みとなるなど、キャンプ関連の需要が高まり、
取引先の取扱い商品の売場面積が拡大したこと等により、増収増益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、秋冬物アイテムの販売が伸びず減収減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は2,704百万円（前年同期比18.9％増）となり、営業利益は40百万円（前年同期
比60.0％減）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるとい
う、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川
口」は、新しい社会環境に合わせた最新型の商業施設として2021年５月よりイオンモール㈱に賃貸を開始し、当
期初より売上に寄与したことから、増収に繋がりました。
収益面では、「イオンモール川口前川」は前年からのリニューアル工事が計画通りに完了し費用を計上してお
りますが、「イオンモール川口」における不動産取得税等一時的な費用が前期に比べ大幅に減少したことから、
増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は1,854百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は385百万円（前年同期
は40百万円の営業損失）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、ＳＮＳでの情報発信やキャッシュレス化の
導入等により、来場者に対して利便性の高いサービスを提供するとともに、感染症対策に万全を期した営業を続
けております。しかしながら、当四半期では新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせ、行動制限が緩和
されたことから、お客様のレジャーにおける選択の自由度が増し、練習場への来場者が減少したため減収減益と
なりました。
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この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は495百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は49百万円（前年同期比
57.2％減）となりました。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工のほか大口物件の受注があり増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は538百万円（前年同期比54.7％増）、営業利益は48百万円（前年同期比
74.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円減少して41,569百万円となりました。これは主に受取手形、売
掛金及び契約資産や商品及び製品が増加したものの、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の還付や有形固定
資産の減価償却が進んだこと等による減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円減少して23,946百万円となりました。これは主に短期借入金や長
期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加して17,623百万円となりました。これは主に配当金の支払や
その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や繰延ヘッジ損益が増加
したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ249百
万円減少して2,177百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ426百万円増加して1,432百万円となりまし
た。これは主に売上債権や棚卸資産が増加し、また仕入債務が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の増加
や未払又は未収消費税等の増減額が消費税等の還付により増加したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ2,569百万円減少して176百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は1,506百万円(前第２四半期連結累計期間は得られた資金が2,498百万円)となり
ました。これは主に短期借入れによる収入や長期借入れによる収入が減少したこと、短期借入金の返済による支出
が増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 13,600,000 13,600,000
スタンダード市場
100株であります。
計 13,600,000 13,600,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ９
新株予約権の数(個)※ 370(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 37,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 450(注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年７月27日～2028年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 450
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 229
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとす
る。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要
新株予約権の行使の条件※ する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正
当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたも
のとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月27日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分) １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとする。
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３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件
等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契
約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を
取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 13,600 ― 1,402,000 ― 825,348
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
埼栄不動産株式会社 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 2,183 16.34
飯塚元一 埼玉県川口市 1,427 10.68
株式会社埼玉りそな銀行 東京都江東区木場１丁目５番65号 666 4.98
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 664 4.97
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13
むさし証券株式会社 645 4.83
号
株式会社安藤・間 東京都港区東新橋１丁目９番１号 525 3.93
有限会社エヌ・アイ 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 500 3.74
株式会社ホテルサイボー 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号 384 2.88
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 374 2.80
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 351 2.63
計 ― 7,721 57.78
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 237,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,076,700 130,767 ―
単元未満株式 普通株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 13,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,767 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 237,900 ― 237,900 1.75
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.08
埼玉興業㈱
計 ― 521,300 ― 521,300 3.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,586,237 2,331,518
受取手形、売掛金及び契約資産 1,017,450 1,354,333
有価証券 － 10,880
商品及び製品 1,005,705 1,627,085
仕掛品 6,795 5,218
原材料及び貯蔵品 32,342 64,769
その他 1,489,568 139,994
△ 4,870 △ 2,043
貸倒引当金
流動資産合計 6,133,228 5,531,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,885,429 22,383,378
土地 7,822,588 7,822,588
349,646 399,439
その他（純額）
有形固定資産合計 31,057,664 30,605,407
無形固定資産
10,236 6,838
投資その他の資産
投資有価証券 5,170,536 4,912,043
その他 577,287 563,002
△ 53,199 △ 49,068
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,694,624 5,425,977
固定資産合計 36,762,525 36,038,222
資産合計 42,895,753 41,569,980
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 662,189 675,134
短期借入金 880,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 1,101,740 1,084,940
未払法人税等 132,527 76,760
賞与引当金 49,182 51,056
役員賞与引当金 7,030 3,515
1,004,725 1,004,328
その他
流動負債合計 3,837,394 2,925,735
固定負債
長期借入金 14,770,867 14,236,397
役員退職慰労引当金 253,889 259,226
退職給付に係る負債 166,715 173,464
長期預り保証金 5,579,948 5,582,527
資産除去債務 621,646 624,349
180,994 144,393
その他
固定負債合計 21,574,062 21,020,358
負債合計 25,411,456 23,946,094
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 825,348 825,348
利益剰余金 12,504,327 12,701,283
△ 245,433 △ 243,574
自己株式
株主資本合計 14,486,242 14,685,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 870,391 705,676
繰延ヘッジ損益 △ 23,187 49,641
△ 8,978 △ 8,575
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 838,225 746,741
新株予約権
5,143 4,517
2,154,685 2,187,569
非支配株主持分
純資産合計 17,484,296 17,623,886
負債純資産合計 42,895,753 41,569,980
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,465,968 5,177,170
3,671,189 4,035,325
売上原価
売上総利益 794,778 1,141,844
※ 600,170 ※ 630,121
販売費及び一般管理費
営業利益 194,608 511,723
営業外収益
受取利息 736 712
受取配当金 72,487 57,212
持分法による投資利益 - 13,848
16,605 35,910
その他
営業外収益合計 89,828 107,683
営業外費用
支払利息 55,283 51,987
デリバティブ評価損 440 26,584
持分法による投資損失 11,024 -
3,690 10,118
その他
営業外費用合計 70,439 88,690
経常利益 213,997 530,716
特別利益
投資有価証券売却益 6,745 -
720 899
新株予約権戻入益
特別利益合計 7,465 899
特別損失
225 22,947
投資有価証券評価損
特別損失合計 225 22,947
税金等調整前四半期純利益 221,237 508,668
法人税、住民税及び事業税
77,351 74,590
△ 3,142 111,439
法人税等調整額
法人税等合計 74,208 186,030
四半期純利益 147,029 322,638
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,519 34,158
親会社株主に帰属する四半期純利益 97,510 288,479
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 147,029 322,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,490 △ 142,713
繰延ヘッジ損益 △ 39,070 72,828
15,892 △ 20,142
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,312 △ 90,026
四半期包括利益 158,341 232,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,855 196,995
非支配株主に係る四半期包括利益 51,486 35,615
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 221,237 508,668
減価償却費 612,446 659,186
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,451 △ 6,957
賞与引当金の増減額（△は減少） 519 1,873
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,175 △ 3,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,198 6,748
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,040 5,337
受取利息及び受取配当金 △ 73,223 △ 57,924
支払利息 55,283 51,987
持分法による投資損益（△は益） 11,024 △ 13,848
投資有価証券評価損益（△は益） 225 22,947
売上債権の増減額（△は増加） 29,548 △ 336,883
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 119,254 △ 652,230
仕入債務の増減額（△は減少） 342,766 12,945
未払又は未収消費税等の増減額 △ 397,331 1,374,820
434,121 △ 20,864
その他
小計 1,095,581 1,552,291
利息及び配当金の受取額
75,950 58,151
利息の支払額 △ 55,283 △ 51,987
△ 109,445 △ 125,602
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,006,802 1,432,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,808,509 △ 194,337
固定資産の除却による支出 - △ 3,690
投資有価証券の取得による支出 △ 30,600 △ 29,912
投資有価証券の売却による収入 68,696 43,662
定期預金の増減額（△は増加） 21,899 5,099
貸付金の回収による収入 2,550 3,900
272 △ 814
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,745,690 △ 176,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,150,000 90,000
短期借入金の返済による支出 △ 240,000 △ 940,000
長期借入れによる収入 2,300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 605,634 △ 551,270
配当金の支払額 △ 91,522 △ 91,522
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 - 1,732
△ 11,263 △ 12,586
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,498,846 △ 1,506,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 759,958 △ 249,619
現金及び現金同等物の期首残高 1,620,990 2,426,675
※ 2,380,948 ※ 2,177,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したサイボークリエイト㈱を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響及び固定資産(大型商業施設)の耐用年数に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定及び固定資産(大型商業施設)の耐用年数を見積る際に利用した仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 163,898 千円 168,754 千円
賞与引当金繰入額 41,229 千円 40,367 千円
役員賞与引当金繰入額 3,175 千円 3,515 千円
退職給付費用 △ 5,582 千円 13,364 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,130 千円 6,570 千円
貸倒引当金繰入額 △ 51 千円 △ 3,057 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,558,409千円 2,331,518千円
有価証券勘定 ―千円 10,880千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △177,460千円 △154,462千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 ―千円 △10,880千円
現金及び現金同等物 2,380,948千円 2,177,056千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 91,522 ７ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 91,522 ７ 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 91,522 ７ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 91,550 ７ 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
用事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,269,261 1,506,470 536,963 4,312,695 153,272 4,465,968 ― 4,465,968
セグメント間の内部
4,200 135,163 ― 139,363 194,626 333,990 △ 333,990 ―
売上高又は振替高
計 2,273,461 1,641,634 536,963 4,452,059 347,898 4,799,958 △ 333,990 4,465,968
セグメント利益
101,396 △ 40,461 116,695 177,630 27,964 205,594 △ 10,986 194,608
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
用事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,699,878 1,714,166 495,447 4,909,492 267,677 5,177,170 ― 5,177,170
セグメント間の内部
4,200 140,723 ― 144,923 270,667 415,591 △ 415,591 ―
売上高又は振替高
計 2,704,078 1,854,889 495,447 5,054,415 538,345 5,592,761 △ 415,591 5,177,170
セグメント利益 40,530 385,988 49,930 476,449 48,898 525,347 △ 13,623 511,723
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 643,317 ― ― 643,317 ― 643,317
アパレル 963,044 ― ― 963,044 ― 963,044
アウトドア 608,868 ― ― 608,868 ― 608,868
レース 54,030 ― ― 54,030 ― 54,030
不動産賃貸 ― 1,405,897 ― 1,405,897 ― 1,405,897
ビルメンテナンス等 ― 96,230 ― 96,230 ― 96,230
ゴルフ練習サービス ― ― 536,963 536,963 ― 536,963
その他 ― ― ― ― 153,272 153,272
顧客との契約から生じ
2,269,261 1,502,128 536,963 4,308,353 153,272 4,461,626
る収益
その他の収益 ― 4,341 ― 4,341 ― 4,341
外部顧客への売上高 2,269,261 1,506,470 536,963 4,312,695 153,272 4,465,968
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 738,383 ― ― 738,383 ― 738,383
アパレル 661,895 ― ― 661,895 ― 661,895
アウトドア 1,253,621 ― ― 1,253,621 ― 1,253,621
レース 45,978 ― ― 45,978 ― 45,978
不動産賃貸 ― 1,603,545 ― 1,603,545 ― 1,603,545
ビルメンテナンス等 ― 106,279 ― 106,279 ― 106,279
ゴルフ練習サービス ― ― 495,447 495,447 ― 495,447
その他 ― ― ― ― 267,677 267,677
顧客との契約から生じ
2,699,878 1,709,824 495,447 4,905,150 267,677 5,172,828
る収益
その他の収益 ― 4,341 ― 4,341 ― 4,341
外部顧客への売上高 2,699,878 1,714,166 495,447 4,909,492 267,677 5,177,170
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円38銭 21円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 97,510 288,479
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97,510 288,479
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,211,978 13,213,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円38銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
4,758 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第100期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 93,534千円
② １株当たりの金額 ７円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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