株式会社三ツ知 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 （千円） 3,105,920 3,037,177 12,448,330
経常利益 （千円） 165,540 33,738 536,763
親会社株主に帰属する
（千円） 128,326 14,168 395,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 63,206 249,713 622,587
純資産額 （千円） 8,576,662 9,269,094 9,067,473
総資産額 （千円） 16,149,020 16,348,539 16,411,098
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 25.35 2.80 78.11
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 53.1 56.7 55.3
営業活動による
（千円） 279,149 159,250 841,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 30,449 △ 157,080 △ 365,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 500,265 △ 424,844 △ 798,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,729,208 3,461,039 3,790,152
四半期末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域を除き新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩
和されたことによる経済活動の正常化に伴い、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ
情勢の長期化、世界的な半導体不足の問題、原油及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安進行を背景
に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、鋼材価格の高騰をはじめとしたコスト上
昇が相次ぐ中、半導体・部品供給不足の長期化で得意先の生産調整が続いている状況です。
このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした
製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中
期経営計画「ビジョン2021」の第２年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、タイセグメントにおいて
は受注が順調に増加しておりますが、その他のセグメントでは得意先の生産調整の影響により受注が減少し、 売上
高は30億37百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）の減収となりました。利益面につきましても、減収の影響、及び鋼材値上
げの影響による材料費の増加、並びに仕入コストの上昇等により、 26百万円の営業損失 （ 前年同期は１億57百万円
の営業利益 ）となりました。為替差益等の営業外収益があったことから、 経常利益は33百万円 （ 前年同期比79.6％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円 （ 前年同期比89.0％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
得意先の生産調整の影響で受注が減少し、 売上高は23億76百万円 （ 前年同期比8.2％減 ）となりました。利益面
につきましても、製造原価の増加等により 93百万円の営業損失 （ 前年同期は１億24百万円の営業利益 ）となりま
した。
②米国
得意先からの受注は生産調整の影響で前年同期に比べ減少しておりますが、為替変動による大幅な円安の影響
により、 売上高は２億95百万円 （ 前年同期比5.4％増 ）となりました。利益面につきましては、仕入コスト及び製
造経費の上昇等により、固定費を賄えず、 17百万円の営業損失 （ 前年同期は13百万円の営業損失 ）となりまし
た。
③タイ
得意先からの受注は増加し、 売上高は５億39百万円 （ 前年同期比10.5％増 ）となりました。利益面につきまし
ても、増収効果により、 営業利益は66百万円 （ 前年同期比98.5％増 ）となりました。
④中国
得意先の生産調整の影響もあり、受注が減少し、 売上高は１億49百万円 （ 前年同期比6.9％減 ）となりました。
利益面につきましては、原価低減活動による製造経費の減少等と為替変動により、 営業利益は11百万円 （ 前年同
期比34.1％増 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し、 34
億61百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 減価償却費１億83百万円 、 賞与引当金の増加額96百万円 等による資金増
があり、一方で 棚卸資産の増加額91百万円、 法人税等の支払額62百万円 等による資金減により、 １億59百万円の収
入 （ 前年同期比43.0％減 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入30百万円 等による資金増があり、一方で 有形
固定資産の取得による支出１億38百万円 、 定期預金の預入による支出41百万円 等による資金減により、 １億57百万
円の支出 （ 前年同期比415.9％増 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出２億53百万円 、 社債の償還による支出１億
14百万円 、 配当金の支払額46百万円 等の資金減により、 ４億24百万円の支出 （ 前年同期比15.1％減 ）となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
単元株式数は100株
普通株式 5,304,040 5,304,040
であります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 5,304,040 5,304,040 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 5,304,040 － 405,900 － 602,927
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 241,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,060,700 50,607 －
単元未満株式 普通株式 1,740 － －
発行済株式総数 5,304,040 － －
総株主の議決権 － 50,607 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式 88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 241,600 - 241,600 4.56
株式会社三ツ知
計 － 241,600 - 241,600 4.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,092,400 3,779,344
受取手形及び売掛金 2,078,392 2,116,954
電子記録債権 779,787 770,383
棚卸資産 2,783,601 2,970,734
293,811 309,529
その他
流動資産合計 10,027,993 9,946,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,511,568 1,549,013
機械装置及び運搬具（純額） 2,279,832 2,230,699
土地 1,568,838 1,592,759
リース資産（純額） 188,980 188,849
建設仮勘定 63,285 66,581
131,618 125,223
その他（純額）
有形固定資産合計 5,744,123 5,753,127
無形固定資産
のれん 101,806 97,178
78,473 77,445
その他
無形固定資産合計 180,279 174,623
投資その他の資産
投資有価証券 183,785 170,897
274,915 302,943
その他
投資その他の資産合計 458,701 473,841
固定資産合計 6,383,104 6,401,592
資産合計 16,411,098 16,348,539
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,027,690 1,207,557
電子記録債務 814,455 703,930
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内償還予定の社債 184,280 134,320
1年内返済予定の長期借入金 1,005,383 975,007
リース債務 32,662 30,184
未払法人税等 102,026 85,800
賞与引当金 7,108 103,193
役員賞与引当金 9,400 3,630
595,472 568,909
その他
流動負債合計 4,778,479 4,812,533
固定負債
社債 189,680 125,000
長期借入金 1,950,547 1,730,995
リース債務 155,231 158,892
役員退職慰労引当金 19,485 20,242
退職給付に係る負債 86,198 93,145
164,002 138,637
その他
固定負債合計 2,565,145 2,266,911
負債合計 7,343,624 7,079,445
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 7,608,084 7,574,160
△ 134,736 △ 134,736
自己株式
株主資本合計 8,483,678 8,449,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,011 △ 1,667
575,784 821,006
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 583,795 819,339
純資産合計 9,067,473 9,269,094
負債純資産合計 16,411,098 16,348,539
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,105,920 3,037,177
2,473,730 2,599,246
売上原価
売上総利益 632,190 437,931
販売費及び一般管理費 474,285 464,288
営業利益又は営業損失（△） 157,904 △ 26,356
営業外収益
受取利息 2,073 2,229
為替差益 5,674 43,657
11,223 23,087
その他
営業外収益合計 18,972 68,974
営業外費用
支払利息 7,618 6,406
3,717 2,472
その他
営業外費用合計 11,336 8,879
経常利益 165,540 33,738
税金等調整前四半期純利益 165,540 33,738
法人税、住民税及び事業税
66,744 47,588
△ 29,531 △ 28,018
法人税等調整額
法人税等合計 37,213 19,570
四半期純利益 128,326 14,168
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,326 14,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 128,326 14,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,008 △ 9,678
△ 52,111 245,222
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 65,120 235,544
四半期包括利益 63,206 249,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,206 249,713
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 165,540 33,738
減価償却費 184,886 183,681
のれん償却額 4,627 4,627
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 220 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 96,848 96,059
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,875 △ 5,770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 443 4,305
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,721 756
固定資産売却損益（△は益） △ 450 11
受取利息及び受取配当金 △ 2,073 △ 2,229
保険解約損益（△は益） △ 2,822 △ 1,136
支払利息 7,618 6,406
売上債権の増減額（△は増加） 482,423 10,992
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 155,406 △ 91,755
未収入金の増減額（△は増加） 43,032 △ 8,894
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199,750 10,873
未払金の増減額（△は減少） △ 91,950 △ 5,223
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,241 △ 6,780
△ 50,360 △ 3,443
その他
小計 462,659 226,220
利息及び配当金の受取額
2,073 2,229
利息の支払額 △ 8,400 △ 6,836
△ 177,182 △ 62,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 279,149 159,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 41,910
定期預金の払戻による収入 39,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 65,629 △ 138,903
有形固定資産の売却による収入 124 1
投資有価証券の取得による支出 △ 478 △ 479
保険積立金の払戻による収入 5,847 2,378
△ 9,313 △ 8,167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,449 △ 157,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 262,553 △ 253,694
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 12,519 △ 9,867
社債の償還による支出 △ 104,640 △ 114,640
△ 120,552 △ 46,642
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 500,265 △ 424,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,223 93,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 277,788 △ 329,113
現金及び現金同等物の期首残高 4,006,996 3,790,152
※１ 3,729,208 ※１ 3,461,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,999,208 千円 3,779,344 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △270,000 千円 △318,304 千円
現金及び現金同等物 3,729,208 千円 3,461,039 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 124,031 49.0 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
(注)2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につ
いては、基準日が株式分割前であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 利益剰余金 48,092 9.5 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
1,785,408 278,769 393,343 156,085 2,613,606
非自動車用部品
470,286 373 21,653 － 492,313
顧客との契約から生じる収益 2,255,694 279,142 414,997 156,085 3,105,920
外部顧客への売上高 2,255,694 279,142 414,997 156,085 3,105,920
セグメント間の内部売上高又は振
332,260 1,655 73,614 4,173 411,703
替高
計 2,587,954 280,798 488,611 160,258 3,517,623
セグメント利益又は損失(△) 124,288 △ 13,037 33,621 8,789 153,661
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 153,661
セグメント間取引消去 4,243
四半期連結損益計算書の営業利益 157,904
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
1,656,593 285,462 447,431 149,128 2,538,615
非自動車用部品
459,983 10,446 28,132 － 498,561
顧客との契約から生じる収益 2,116,577 295,909 475,563 149,128 3,037,177
外部顧客への売上高 2,116,577 295,909 475,563 149,128 3,037,177
セグメント間の内部売上高又は振
260,142 － 64,139 － 324,281
替高
計 2,376,719 295,909 539,702 149,128 3,361,459
セグメント利益又は損失(△) △ 93,343 △ 17,092 66,734 11,787 △ 31,915
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △31,915
セグメント間取引消去 5,558
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △26,356
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 25.35円 2.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 128,326 14,168
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
128,326 14,168
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,062,512 5,062,352
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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