株式会社きんでん 四半期報告書 第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社きんでん(E00075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第109期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社きんでん
ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
取締役社長 上坂 隆勇
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
06-6375-6000（代表）
【電話番号】
執行役員総務法務部長 谷野 成俊
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南２丁目１番21号
03-5210-7272（代表）
【電話番号】
東京本社経理部副部長 繁戸 康之
【事務連絡者氏名】
株式会社きんでん
【縦覧に供する場所】
東京本社
（東京都千代田区九段南２丁目１番21号）
京都支店
（京都市南区西九条西柳ノ内町８番地）
神戸支店
（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号）
奈良支店
（奈良市大安寺６丁目20番８号）
和歌山支店
（和歌山市十一番丁47番地）
滋賀支店
（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）
横浜支社
（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））
東関東支社
（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））
北関東支社
（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル））
中部支社
（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ））
中国支社
（広島市中区中町８番18号（広島クリスタルプラザ））
九州支社
（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス））
北海道支社
（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル））
東北支社
（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー））
四国支社
（高松市福岡町３丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融
商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜
のため縦覧に供するものである。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
244,144 258,108 566,794
売上高 （百万円）
12,536 8,665 39,977
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
8,516 5,487 26,366
（百万円）
四半期（当期）純利益
9,597 6,290 26,117
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
498,911 514,176 511,843
純資産額 （百万円）
652,721 675,070 700,259
総資産額 （百万円）
41.55 26.77 128.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
76.3 76.0 73.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
14,748 2,440 32,952
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,339 △ 27,800 △ 9,977
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,651 △ 5,005 △ 8,254
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
174,190 156,110 184,501
（百万円）
四半期末（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
（円） 30.18 23.80
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映している。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
（注） 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第２四半期連結累計期間に比べ139億６千３百万円増加し、2,581億８百万円
（前年同期比5.7％増）となった。
完成工事総利益は前第２四半期連結累計期間に比べ34億８千５百万円減少し、365億７千７百万円（前年同期比
8.7％減）となった。完成工事高は増加したものの、工事採算性の低下により完成工事総利益率が2.2ポイント下落
した結果、完成工事総利益は減少した。
営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ49億１百万円減少し、65億９千９百万円（前年同期比42.6％減）
となった。完成工事総利益が減少し、販売費及び一般管理費も増加したため、営業利益は減少した。営業利益率は
2.6％となっており、前第２四半期連結累計期間と比べ2.1ポイント下落した。
経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ38億７千万円減少し、86億６千５百万円（前年同期比30.9％減）
となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ30億２千８百万円減少し、54億８千７
百万円（前年同期比35.6％減）となった。
完成工事高は前年同期実績を上回ったが、各利益は前年同期実績を下回る結果となった。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ333億９千８百万円減少し、4,094億３千１百万円（前年度末比7.5％減）
となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等や有価証券である。手元資金（現金及び現金同等
物）は283億９千万円減少し、1,561億１千万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ82億９百万円増加し、2,656億３千９百万円（前年度末比3.2％増）となっ
た。有形固定資産は、230億３千７百万円増加し、1,226億１百万円となった。建設仮勘定の増加が主な要因であ
る。無形固定資産は、２億３千万円減少し、79億１千５百万円となった。投資その他の資産は、145億９千８百万
円減少し、1,351億２千２百万円となった。減少の主なものは、投資有価証券や長期預け金である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ251億８千９百万円減少し、6,750億７千万円（前年度末比
3.6％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ268億２千７百万円減少し、1,328億３千３百万円（前年度末比16.8％減）
となった。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と
法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ６億９千４百万円減少し、280億６千万円（前年度末比2.4％減）となっ
た。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ275億２千２百万円減少し、1,608億９千３百万円（前年度
末比14.6％減）となった。
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（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計
年度末と比べ15億３千２百万円増加し、4,694億５千２百万円となった。その他の包括利益累計額は、円安の影響
による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ８億１百万円増加し、438億５千９百万円と
なった。
また、非支配株主持分は８億６千４百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ23億３千３百万円増加し、5,141億７千６百万円（前年度末
比0.5％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.0ポイント上昇し、76.0％となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半
期純利益の計上や、売上債権の減少等により、24億４千万円の資金増加(前年同期は147億４千８百万円の資金増
加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、278億円の資金減少(前年同期は53
億３千９百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、50億５百万円の資金減少(前年同期は46億５千
１百万円の資金減少)となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は283億９千万円の資金減少(前年同期は50億
４千３百万円の資金増加)となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,561億１千万円となった。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。なお、新型コロナ
ウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報を
基に検証等を実施している。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ない。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はない。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億６千２百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7）主要な設備
第１四半期連結会計期間において、当社は新事業所の土地及び建物について、総額715億円で取得する不動産売
買契約を締結した。
この結果、当連結会計年度の重要な設備の新設等の計画の予算額は715億円増額の814億円４千５百万円に変更し
た。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不
良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めてい
く。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第２四半期
連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確
保していると認識している。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
205,141,080 205,141,080
普通株式
プライム市場 ある。
205,141,080 205,141,080
計 － －
（注） 1944年８月26日設立時の現物出資額 2,360株（建物・機械・工具：118千円）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 205,141,080 － 26,411,487 － 29,657,255
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
大阪市北区中之島３丁目６－16 58,905,579 28.74
関西電力株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
20,125,200 9.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
大阪市北区中之島３丁目３－23 14,507,319 7.08
関電不動産開発株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｓ
ＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， 10,434,200 5.09
ＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴ
Ｙ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港
上海銀行東京支店）
大阪市北区本庄東２丁目３－41 9,226,402 4.50
きんでん従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,794,500 2.83
託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， 5,056,100 2.47
Ｄ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ
ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ
Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， 4,349,900 2.12
（常任代理人 香港上海銀行東京支
ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
270 ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｗ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10017， ＵＮＩ
Ｅ ＢＡＮＫ 380055（常任代理
ＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩ 3,180,100 1.55
人 株式会社みずほ銀行決済営業
ＣＡ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
部）
インターシティＡ棟）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．
2,927,677 1.43
ＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人
Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
株式会社みずほ銀行決済営業部）
インターシティＡ棟）
134,506,977 65.62
計 －
（注） 2022年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2022年４月19日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、当該報告書の内容は以下の
とおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ル・インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート１、
23,318,000 11.37
(Silchester International Investors
タイム アンド ライフ ビル５階
LLP)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
169,200
普通株式
204,860,800 2,048,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
111,080
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
205,141,080
発行済株式総数 － －
2,048,608
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株
がそれぞれ含まれている。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区本庄東
169,200 169,200 0.08
－
株式会社きんでん ２丁目３－41
169,200 169,200 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
46,289 42,766
現金預金
208,300 173,771
受取手形・完成工事未収入金等
152,603 133,607
有価証券
19,864 29,854
未成工事支出金
1,968 2,471
材料貯蔵品
10,000 20,000
預け金
6,081 9,480
その他
△ 2,280 △ 2,520
貸倒引当金
442,829 409,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
97,797 100,326
建物・構築物
41,649 42,815
機械・運搬具
12,091 12,500
工具器具・備品
58,667 59,591
土地
1,387 21,781
建設仮勘定
△ 112,029 △ 114,413
減価償却累計額
99,563 122,601
有形固定資産合計
無形固定資産 8,145 7,915
投資その他の資産
126,744 121,656
投資有価証券
10,000
長期預け金 －
7,271 7,691
退職給付に係る資産
1,083 1,146
繰延税金資産
5,463 5,469
その他
△ 841 △ 840
貸倒引当金
149,721 135,122
投資その他の資産合計
257,430 265,639
固定資産合計
700,259 675,070
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
82,512 65,068
支払手形・工事未払金等
15,988 15,060
短期借入金
11,253 3,783
未払法人税等
11,008 21,902
未成工事受入金
2,511 2,881
工事損失引当金
484 474
完成工事補償引当金
192
役員賞与引当金 －
35,708 23,662
その他
159,661 132,833
流動負債合計
固定負債
52 39
長期借入金
6,990 6,157
繰延税金負債
232 152
役員退職慰労引当金
21,242 21,477
退職給付に係る負債
237 233
その他
28,755 28,060
固定負債合計
188,416 160,893
負債合計
純資産の部
株主資本
26,411 26,411
資本金
29,147 29,147
資本剰余金
412,671 414,160
利益剰余金
△ 310 △ 267
自己株式
467,920 469,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,851 38,665
その他有価証券評価差額金
2,698
為替換算調整勘定 △ 134
2,340 2,496
退職給付に係る調整累計額
43,057 43,859
その他の包括利益累計額合計
864 864
非支配株主持分
511,843 514,176
純資産合計
700,259 675,070
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
244,144 258,108
完成工事高
204,082 221,531
完成工事原価
40,062 36,577
完成工事総利益
※１ 28,561 ※１ 29,977
販売費及び一般管理費
11,500 6,599
営業利益
営業外収益
98 107
受取利息
939 1,026
受取配当金
770
為替差益 －
294 377
その他
1,331 2,282
営業外収益合計
営業外費用
83 98
支払利息
212 117
その他
295 215
営業外費用合計
12,536 8,665
経常利益
特別利益
650 598
投資有価証券売却益
31 7
その他
681 606
特別利益合計
特別損失
252
固定資産除却損 －
27 32
その他
27 285
特別損失合計
13,190 8,986
税金等調整前四半期純利益
4,833 3,598
法人税等
8,357 5,387
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 158 △ 99
8,516 5,487
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,357 5,387
四半期純利益
その他の包括利益
324
その他有価証券評価差額金 △ 2,186
748 2,933
為替換算調整勘定
166 155
退職給付に係る調整額
1,239 902
その他の包括利益合計
9,597 6,290
四半期包括利益
（内訳）
9,736 6,289
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 139
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,190 8,986
税金等調整前四半期純利益
3,317 3,260
減価償却費
14 122
貸倒引当金の増減額（△は減少）
17 370
工事損失引当金の増減額（△は減少）
599 133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 243 △ 283
受取利息及び受取配当金 △ 1,037 △ 1,134
83 98
支払利息
7 31
投資有価証券評価損益（△は益）
244
固定資産除売却損益（△は益） △ 7
49,956 36,638
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 8,753 △ 9,817
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,397 △ 18,334
4,449 10,531
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△ 20,239 △ 18,546
その他
24,957 12,302
小計
利息及び配当金の受取額 1,219 1,288
利息の支払額 △ 83 △ 98
△ 11,345 △ 11,051
法人税等の支払額
14,748 2,440
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,440 △ 2,520
3,147 2,816
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出 △ 10,000 －
10,000
預け金の払戻による収入 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 4,709 △ 11,185
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
6,490 8,306
収入
固定資産の取得による支出 △ 2,965 △ 24,526
129 11
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,550 －
支出
△ 441 △ 702
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,339 △ 27,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 674 △ 928
0
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 3,893 △ 3,996
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 1
△ 81 △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,651 △ 5,005
286 1,974
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,390
169,146 184,501
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 174,190 ※１ 156,110
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
税金費用の算定方法
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、建設市場の動向等を含む仮定について、
重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
21百万円 114百万円
BAN-BANネットワークス㈱
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 13,054 百万円 13,358 百万円
782 801
退職給付費用
48 126
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 42,865百万円 42,766百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,675 △1,656
取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券） 133,000 115,000
現金及び現金同等物 174,190 156,110
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 3,893 19.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 3,586 17.5 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,996 19.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 3,791 18.5 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 146,989
一時点で移転される財又はサービス 97,154
顧客との契約から生じる収益 244,144
その他の収益 －
外部顧客への売上高 244,144
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 163,204
一時点で移転される財又はサービス 94,903
顧客との契約から生じる収益 258,108
その他の収益 －
外部顧客への売上高 258,108
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年７月30日に行われた株式会社フジクラエンジニアリング（結合後企業の名称は株式会社ＦＥＮ）との
企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末
に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が57百万円増加し
たことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減少し、法人税等が30百万
円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ26百万円減少してい
る。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 41.55 26.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,516 5,487
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,516 5,487
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 204,946 204,956
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算
定している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1）決議年月日 2022年10月31日
(2）中間配当金総額 3,791百万円
(3）１株当たりの額 18円50銭
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社きんでん
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
安 原 徹
公認会計士
業務執行社員
代表社員
藤 田 貴 大
公認会計士
業務執行社員
代表社員
中 須 賀 高 典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社きんでんの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社
の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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