大井電気株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 大井電気株式会社
【英訳名】 Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
10,568,388 8,304,536 24,735,568
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,137,055 △ 1,355,658 △ 794,971
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 948,342 △ 1,273,390 △ 1,023,544
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,050,288 △ 1,313,225 △ 988,671
7,343,582 6,090,895 7,405,199
純資産額 （千円）
20,741,362 19,761,158 21,796,174
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 730.87 △ 979.06 △ 788.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.6 24.1 27.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
970,756 372,414
（千円） △ 1,102,458
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 726,726 △ 138,810 △ 1,065,157
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
184,986 2,701,099
（千円） △ 1,068,099
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,436,334 2,706,305 3,540,801
（千円）
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 380.05 △ 466.30
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中して
いるため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高
が多くなるといった季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチ
ン接種等の感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的
なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、地政学リスク等が原材料・資材・エネルギー価格やサ
プライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は不透明な状況となっております。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や
企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、ビジネス参入機
会の拡大が見込まれております。
このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達納期の長期
化等の問題を受け、特に情報通信機器製造販売において、部材の長納期化に対応した先行手配の実施、比較的入手
が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の
推進等の対応を進めて参りましたが、一部製品の売上に遅延が生じております。
① 財政状態
イ．資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し197億61
百万円となりました。これは主に、仕掛品が９億95百万円増加、原材料及び貯蔵品が８億27百万円増加、商品
及び製品が４億73百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が34億６百万円減少、現金及び預金
が８億34百万円減少したことによります。
ロ．負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円減少し136億70
百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億73百万円増加、流動負債その他が５億99百万円
増加したものの、短期借入金が10億円減少、未払金が５億11百万円減少、賞与引当金が１億32百万円減少、未
払消費税等が１億17百万円減少したことによります。
ハ．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円減少し60億90
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が12億74百万
円減少、非支配株主持分が36百万円減少したことによります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売において昨年度比較で大きく減少
した結果、83億４百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
損益につきましては、営業損益は13億50百万円の損失（前年同期比１億85百万円損失増）、経常損益は13億55
百万円の損失（前年同期比２億18百万円損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は12億73百万円の損失
（前年同期比３億25百万円損失増）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
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イ．情報通信機器製造販売
キャリア向け光伝送機器を中心に引き続き受注が堅調である反面、部材調達問題に起因する生産への影響が
継続しております。一部生産活動が停滞する大変厳しい状況の中、売上の遅延があった結果、売上高は37億10
百万円（前年同期比37.7％減）と大幅に減少いたしました。セグメント損益につきましては、売上の減少に加
え、一部製品において販売価格へのコスト転嫁を進めておりますが、部材価格の高騰や為替の大幅な変動等に
よる原価率の悪化の影響、品質費用の増加等により10億86百万円の損失（前年同期比２億28百万円損失増）と
なりました。
ロ．ネットワーク工事保守
基地局関連工事が増加したものの、通信機器工事が減少したため、売上高は前年同期より0.3％減の45億93
百万円となりました。セグメント損益につきましては２億72百万円の損失（前年同期比55百万円損失減）とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
８億34百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には27億６百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、未払金の減少、
税金等調整前四半期純損失等により資金が減少したものの、売上債権の減少、仕入債務の増加等により資金が増
加し、３億72百万円の資金の増加（前年同四半期は９億70百万円の資金の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により資金が減
少し、１億38百万円の資金の減少（前年同四半期は７億26百万円の資金の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、長期借入金の
返済等により資金が減少し、10億68百万円の資金の減少（前年同四半期は１億84百万円の資金の増加）となりま
した。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第
４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりますのでご参照下さい。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、５億99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
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(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありませ
ん。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあるものの、部材調
達問題を原因とした売上時期の遅延等により販売が減少しております。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありま
せん。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要
因に重要な変更はありません。
(12) 資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,480,000
計 5,480,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,470,000 1,470,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,470,000 1,470,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日
～ － 1,470,000 － 2,708,389 － 1,442,759
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 247 18.99
三菱電機株式会社
UNEARTH INTERNATIONAL
UNIT117,ORIONMALL PALMSTREET P．O．
LIMITED
240 18.46
BOX828 MAHE SYC
（常任代理人 フィリップ証
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
券株式会社）
43 3.35
石田 甲 神奈川県横浜市青葉区
神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15－45 40 3.14
ＫＭマネジメント株式会社
神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16 35 2.72
大井電気従業員持株会
31 2.40
東京都大田区
石田 哲爾
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
30 2.31
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
28 2.16
島根 良明 埼玉県八潮市
宮城県仙台市青葉区一番町４丁目１－１
22 1.71
一般財団法人石田實記念財団
仙台セントラルビル４F
16 1.24
石橋 健 愛知県碧南市
734 56.47
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が168千株あります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
168,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,298,300 12,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
1,470,000
発行済株式総数 － －
12,983
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区
168,500 168,500 11.46
大井電気株式会社 －
菊名７丁目３－16
168,500 168,500 11.46
計 － －
（注） 当第２四半期会計期間末日の自己株式数は168,583株であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,550,801 2,716,305
現金及び預金
6,048,929 2,642,260
受取手形、売掛金及び契約資産
382,713 290,141
電子記録債権
955,908 1,428,912
商品及び製品
4,310,956 5,306,070
仕掛品
1,325,625 2,152,936
原材料及び貯蔵品
216,487 258,019
その他
△ 2,970 △ 1,057
貸倒引当金
16,788,452 14,793,588
流動資産合計
固定資産
2,969,301 2,892,058
有形固定資産
537,021 537,172
無形固定資産
投資その他の資産
1,502,103 1,539,044
その他
△ 704 △ 704
貸倒引当金
1,501,398 1,538,339
投資その他の資産合計
5,007,721 4,967,570
固定資産合計
21,796,174 19,761,158
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,803,578 2,377,429
支払手形及び買掛金
118,389 111,937
電子記録債務
6,030,000 5,030,000
短期借入金
112,344 108,874
１年内返済予定の長期借入金
1,059,855 548,350
未払金
85,067 28,514
未払法人税等
140,889 23,348
未払消費税等
790,993 658,536
賞与引当金
7,800
役員賞与引当金 －
179,675 209,520
工事損失引当金
681 681
資産除去債務
531,995 1,131,981
その他
10,861,271 10,229,175
流動負債合計
固定負債
583,190 530,488
長期借入金
16,343 21,961
役員退職慰労引当金
2,762,284 2,730,368
退職給付に係る負債
84,781 84,781
資産除去債務
83,103 73,488
その他
3,529,703 3,441,087
固定負債合計
14,390,975 13,670,263
負債合計
純資産の部
株主資本
2,708,389 2,708,389
資本金
1,401,317 1,401,317
資本剰余金
2,294,557 1,020,523
利益剰余金
△ 525,563 △ 521,787
自己株式
5,878,699 4,608,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,020 139,985
その他有価証券評価差額金
2,694 5,311
退職給付に係る調整累計額
152,714 145,296
その他の包括利益累計額合計
1,373,785 1,337,156
非支配株主持分
7,405,199 6,090,895
純資産合計
21,796,174 19,761,158
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,568,388 8,304,536
売上高
9,527,011 7,344,179
売上原価
1,041,376 960,357
売上総利益
※２ 2,206,530 ※２ 2,311,188
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,165,153 △ 1,350,831
営業外収益
59 73
受取利息
12,383 16,569
受取配当金
14,868 14,156
受取賃貸料
2,415 1,913
貸倒引当金戻入額
14,292 21,099
その他
44,019 53,812
営業外収益合計
営業外費用
11,426 22,367
支払利息
1,615 31,017
為替差損
2,879 5,254
その他
15,921 58,639
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,137,055 △ 1,355,658
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,137,055 △ 1,355,658
法人税等 △ 92,692 △ 44,820
四半期純損失（△） △ 1,044,363 △ 1,310,838
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 96,020 △ 37,447
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 948,342 △ 1,273,390
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,044,363 △ 1,310,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,636 △ 9,087
5,711 6,700
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,924 △ 2,386
四半期包括利益 △ 1,050,288 △ 1,313,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 957,998 △ 1,280,808
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 92,289 △ 32,416
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,137,055 △ 1,355,658
179,303 192,032
減価償却費
6,535 3,598
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,415 △ 1,913
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88,500 △ 132,457
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,360 △ 7,800
5,617
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 88,652 △ 25,215
40,074 29,844
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12,442 △ 16,643
11,426 22,367
支払利息
5,026,193 4,112,482
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,185,498 △ 2,295,427
1,619
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,283
57,811 565,402
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 369,651 △ 164,110
その他の負債の増減額（△は減少） △ 527,032 △ 499,510
1,846
△ 7,159
その他
898,276 427,069
小計
利息及び配当金の受取額 12,439 16,643
利息の支払額 △ 12,442 △ 17,328
72,483
△ 53,970
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
970,756 372,414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 407,553 △ 78,685
141 10,155
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 221,301 △ 71,340
投資有価証券の取得による支出 △ 103,394 △ 3,740
貸付けによる支出 △ 27 △ 547
668 724
貸付金の回収による収入
4,739 4,622
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 726,726 △ 138,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 1,000,000
リース債務の返済による支出 △ 7,715 △ 7,715
340,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 28,294 △ 56,172
配当金の支払額 △ 64,791 －
△ 4,212 △ 4,212
非支配株主への配当金の支払額
184,986
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,068,099
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
429,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 834,495
3,007,318 3,540,801
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,436,334 ※ 2,706,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員（借入債務） 3,817千円 従業員（借入債務） 3,719千円
（四半期連結損益計算書関係）
１．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集
中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結
会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
受注活動費 56,972 千円 42,398 千円
636,568 617,140
給与手当・賞与
41,723 46,105
退職給付費用
3,819 5,617
役員退職慰労引当金繰入額
182,714 145,837
賞与引当金繰入額
413,371 599,340
研究開発費
151,951 155,804
保証修理費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,446,334千円 2,716,305千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 3,436,334 2,706,305
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 64,791 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
5,958,961 4,609,427 10,568,388
外部顧客への売上高
59,151 146,308 205,460
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,018,112 4,755,735 10,773,848
計
セグメント損失（△） △ 858,494 △ 327,559 △ 1,186,053
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,186,053
セグメント間取引消去 20,900
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,165,153
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
3,710,852 4,593,684 8,304,536
外部顧客への売上高
87,252 191,470 278,722
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,798,104 4,785,154 8,583,259
計
セグメント損失（△） △ 1,086,575 △ 272,521 △ 1,359,097
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,359,097
セグメント間取引消去 8,265
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,350,831
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
一時点で移転される財 5,958,961 4,464,014 10,422,975
一定の期間にわたり移転される財 － 145,412 145,412
顧客との契約から生じる収益 5,958,961 4,609,427 10,568,388
外部顧客への売上高 5,958,961 4,609,427 10,568,388
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
一時点で移転される財 3,710,852 4,215,758 7,926,610
一定の期間にわたり移転される財 － 377,926 377,926
顧客との契約から生じる収益 3,710,852 4,593,684 8,304,536
外部顧客への売上高 3,710,852 4,593,684 8,304,536
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △730円87銭 △979円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△948,342 △1,273,390
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△948,342 △1,273,390
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,297 1,300
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大井電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須山 誠一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 絹代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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