イーグル工業株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 村田 良伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 村田 良伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
68,633 76,276 140,842
売上高 （百万円）
5,079 6,271 10,811
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,483 3,538 5,713
（百万円）
（当期）純利益
4,606 10,080 14,255
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
94,871 109,744 103,094
純資産額 （百万円）
171,004 189,563 180,955
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
70.93 72.24 116.34
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
50.9 53.2 52.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,852 7,310 12,238
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,278 △ 5,128 △ 6,845
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,232 △ 2,523 △ 11,554
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,927 28,205 27,001
（百万円）
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
29.12 39.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、ウィズコロナの経済対策へとシフトする一方、半
導体等産業用資材の不足、ウクライナ危機の長期化に伴うエネルギー資源の高騰、中国ゼロコロナ政策等、サプラ
イチェーンへの悪影響が続きました。加えて、世界的なインフレ圧力と金融引き締め等が景気の下振れ要因とな
り、不透明感は継続しています。
このような事業環境のもと、当社事業においては、円安による押し上げ効果もあり増収となりましたが、調達価
格の高騰等により営業利益は伸び悩みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は762億76百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は37億63百
万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は為替差益12億35百万円を計上したこと等により62億71百万円（前年同期
比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億38百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界的な自動車生産台数は緩やかに回復しつつありますが、半導体不足、中国主要都市でのロックダ
ウン、東南アジアのコロナ影響等を受けました。円安による押し上げ効果により、当セグメントの売上高は422億
96百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、販売量の減少、原材料価格の高騰、電力料の値上げなどが相
俟って、営業利益は５億61百万円（前年同期比65.1％減）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、海外における顧客の操業が緩やかに回復したことにより、当セグメントの売上高は157億６百万円
（前年同期比14.5％増）、営業利益は11億71百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、半導体業界の好調が継続し、投資意欲が引き続き旺盛であったことにより、当セグメントの売上高は
78億37百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益は５億89百万円（前年同期比74.2％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、中国・韓国向け新造船市況好調と、国内、欧州での修繕部品需要が増加したことにより、当セグメン
トの売上高は65億17百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は15億１百万円（前年同期比55.7％増）となりまし
た。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、人工衛星向け仕入品の販売増により、当セグメントの売上高は39億18百万円（前年同期比43.6％増）
となりました。プロダクトミックス等により営業損失は63百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は1,895億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億８百万円増加しま
した。これは主として棚卸資産が33億10百万円、有形固定資産が24億51百万円、投資有価証券が15億７百万円増加
したことによるものであります。
負債は798億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加しました。これは主として長期借入金
が10億11百万円、賞与引当金が８億22百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,097億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億49百万円増加しました。これは主として剰余金
の配当により12億28百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を35億38百万円計上したこと及び為
替換算調整勘定が49億25百万円増加したことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は282億５百万円となり、
前連結会計年度末に比べ12億４百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は73億10百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益62億81百万円、減価償却費48億78百万円を計上した一方、棚卸資産が24億50百万円増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51億28百万円（前年同期比56.4％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得により53億４百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25億23百万円（前年同期比72.7％減）となりました。これは主に配当金の支払
（非支配株主への支払を含む）により24億42百万円支出したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億48百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年11月11日） 認可金融商品取
（2022年９月30日）
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 49,757,821 － 10,490 － 11,337
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝大門1－12－15
ＮＯＫ株式会社
14,812 30.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 3,807 7.75
株式会社（信託口）
東京都港区芝大門1－12－15
3,800 7.74
フロイデンベルグ・エス・エー
イーグル工業株式会社総務部気付
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1－13－1
2,758 5.61
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1－8－12）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1－8－12 1,880 3.83
口）
東京都港区芝公園2－4－1 芝パーク
1,811 3.69
イーグル工業持株会
ビルB館14階
東京都千代田区丸の内1－1－2 1,542 3.14
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2－7－1 1,318 2.68
株式会社三菱UFJ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 862 1.76
株式会社（役員報酬BIP信託口・
76761口）
株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内1－15－20
637 1.30
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1－8－12）
ディ銀行）
33,231 67.65
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
634,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,052,000 490,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,021
単元未満株式 普通株式 － －
49,757,821
発行済株式総数 － －
490,520
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式862,300株（議決権
8,623個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
634,800 634,800 1.28
イーグル工業株式会社 －
１－12－15
634,800 634,800 1.28
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式862,300株を、四半期貸借対照表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
28,806 29,738
現金及び預金
30,207 31,335
受取手形、売掛金及び契約資産
5,248 4,976
電子記録債権
10,169 10,894
商品及び製品
6,910 7,649
仕掛品
10,477 12,322
原材料及び貯蔵品
6,600 6,426
その他
△ 96 △ 95
貸倒引当金
98,323 103,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,532 23,086
建物及び構築物（純額）
21,972 21,456
機械装置及び運搬具（純額）
14,534 16,948
その他（純額）
59,039 61,491
有形固定資産合計
無形固定資産
1,266 1,047
のれん
1,842 1,834
その他
3,108 2,881
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,785 14,292
投資有価証券
7,806 7,757
その他
△ 108 △ 107
貸倒引当金
20,483 21,942
投資その他の資産合計
82,631 86,315
固定資産合計
180,955 189,563
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
9,180 9,056
買掛金
2,512 2,493
電子記録債務
13,022 13,236
短期借入金
1,534 1,799
未払法人税等
2,679 3,501
賞与引当金
770 961
その他の引当金
12,985 12,145
その他
42,686 43,195
流動負債合計
固定負債
17,732 18,743
長期借入金
316 413
引当金
15,412 15,443
退職給付に係る負債
1,713 2,023
その他
35,174 36,624
固定負債合計
77,860 79,819
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,296 11,296
資本剰余金
71,483 73,793
利益剰余金
△ 213 △ 1,201
自己株式
93,057 94,379
株主資本合計
その他の包括利益累計額
458 501
その他有価証券評価差額金
2,950 7,876
為替換算調整勘定
△ 2,133 △ 1,942
退職給付に係る調整累計額
1,275 6,434
その他の包括利益累計額合計
8,761 8,929
非支配株主持分
103,094 109,744
純資産合計
180,955 189,563
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
68,633 76,276
売上高
52,469 58,602
売上原価
16,164 17,674
売上総利益
※ 12,242 ※ 13,911
販売費及び一般管理費
3,921 3,763
営業利益
営業外収益
106 161
受取利息
10 11
受取配当金
701 814
持分法による投資利益
180 1,235
為替差益
418 500
その他
1,417 2,724
営業外収益合計
営業外費用
194 195
支払利息
64 20
その他
259 215
営業外費用合計
5,079 6,271
経常利益
特別利益
5 29
固定資産売却益
5 29
特別利益合計
特別損失
12 5
固定資産売却損
53 15
固定資産除却損
65 20
特別損失合計
5,019 6,281
税金等調整前四半期純利益
852 1,990
法人税等
4,167 4,291
四半期純利益
684 753
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,483 3,538
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,167 4,291
四半期純利益
その他の包括利益
73 71
その他有価証券評価差額金
9 4,557
為替換算調整勘定
260 221
退職給付に係る調整額
95 939
持分法適用会社に対する持分相当額
439 5,789
その他の包括利益合計
4,606 10,080
四半期包括利益
（内訳）
3,909 8,697
親会社株主に係る四半期包括利益
697 1,383
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,019 6,281
税金等調整前四半期純利益
5,007 4,878
減価償却費
211 215
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 173
194 195
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 701 △ 814
60
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 9
1,826 618
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,795 △ 2,450
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,263 △ 1,045
773 989
その他
8,217 8,684
小計
309 523
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 201 △ 179
△ 1,472 △ 1,716
法人税等の支払額
6,852 7,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,657 △ 5,304
167 126
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 291 △ 314
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3
368
△ 492
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,278 △ 5,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
44
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 272
7,004
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,574 △ 5,812
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 988
配当金の支払額 △ 1,227 △ 1,228
非支配株主への配当金の支払額 △ 949 △ 1,214
△ 208 △ 329
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,232 △ 2,523
40 1,545
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,618
31,545 27,001
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,927 ※ 28,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当賞与 3,938 百万円 4,540 百万円
941 1,094
賞与引当金繰入額
462 538
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 27,331百万円 29,738百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,404 △1,532
現金及び現金同等物 25,927 28,205
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,227 25.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 1,228 25.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,228 25.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 1,228 25.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
41,232 13,720 5,654 5,298 2,727 68,633 68,633
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
61 57 0 119
－ － △ 119 －
又は振替高
41,293 13,777 5,654 5,299 2,727 68,752 68,633
計 △ 119
1,609 1,038 338 964 3,917 4 3,921
セグメント利益又は損失（△） △ 32
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
42,296 15,706 7,837 6,517 3,918 76,276 76,276
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
73 61 2 137
－ － △ 137 －
又は振替高
42,370 15,767 7,837 6,520 3,918 76,414 76,276
計 △ 137
561 1,171 589 1,501 3,760 2 3,763
セグメント利益又は損失（△） △ 63
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 13,073 12,519 3,412 5,174 1,445 35,625
機器製品 25,785 553 - - - 26,338
その他 2,373 647 2,241 123 1,282 6,669
計 41,232 13,720 5,654 5,298 2,727 68,633
主たる地域市場
日本 16,655 4,842 4,660 2,164 2,018 30,341
アジア・オセアニア 11,354 8,327 692 1,533 389 22,297
欧州・米州等 13,222 550 301 1,600 319 15,995
計 41,232 13,720 5,654 5,298 2,727 68,633
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 14,912 14,090 5,282 6,327 1,832 42,445
機器製品 25,508 573 - - - 26,082
その他 1,875 1,042 2,554 190 2,086 7,749
計 42,296 15,706 7,837 6,517 3,918 76,276
主たる地域市場
日本 14,842 5,238 5,482 3,128 3,133 31,825
アジア・オセアニア 12,330 10,238 1,342 1,559 493 25,963
欧州・米州等 15,123 228 1,012 1,830 291 18,486
計 42,296 15,706 7,837 6,517 3,918 76,276
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 70円93銭 72円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,483 3,538
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,483 3,538
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,103 48,973
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間149千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,228百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………25.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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