株式会社新日本建物 四半期報告書 第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社新日本建物
【英訳名】 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
代表取締役社長兼社長執行役員
【代表者の役職氏名】
近 藤 学
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
取締役兼執行役員 管理本部長
【事務連絡者氏名】
茂 木 敬 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
取締役兼執行役員 管理本部長
【事務連絡者氏名】
茂 木 敬 裕
【縦覧に供する場所】
株式会社新日本建物横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期
回次
第２四半期
連結累計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日
売上高 (千円) 12,521,371
経常利益 (千円) 1,055,716
親会社株主に帰属する
(千円) 756,257
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 766,310
純資産額 (千円) 7,955,706
総資産額 (千円) 22,809,629
１株当たり四半期純利益 (円) 38.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ―
四半期純利益
自己資本比率 (％) 34.88
営業活動による
(千円) △ 1,937,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 37,037
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,685,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,803,049
四半期末残高
第39期
回次
第２四半期
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.52
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年
度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、経済活動
の制限が徐々に解除されたことから正常化に向かっていますが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・資材価格の高
騰、日米金利差拡大による円安の進行に伴う生活必需品の値上げ等の物価の上昇により、景気の先行きは不透明な状
況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、土地や建築コストが高止まりの傾向にありますが、低金利下での資金調
達環境により国内外の投資家の投資意欲は依然として高い状態にあります。
収益不動産市場においては投資対象不動産の範囲や規模も拡大が続き、資産運用型マンションの需要は堅調に推移
しました。物流施設においては、既存の物流施設の空室率の低下により新規物流施設への需要は拡大しております。
オフィスにおいては、都心エリアの空室率は横ばいで推移しているものの、今後、状況の変化に注意が必要です。
このような事業環境のもと、当社は流動化事業においては、主にデベロッパー向けへの開発用地を積極的に販売
し、マンション販売事業においては、売却契約締結済みの資産運用型マンションの引渡しを予定通り行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高125億21百万円、営業利益11億60百万円、経常利益10
億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益７億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間
数量 売上高(百万円)
流動化事業 ８件 7,278
マンション販売事業 125戸 5,210
アセット
― 31
ホールディング事業
その他 ― 0
売上高合計 ― 12,521
営業利益 ― 1,160
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当第２四半期連結累計期間においては、東京23区の物件を中心に他デベロッパー向けマンション開発用地の販売活
動を積極的に行い、売上高72億78百万円、営業利益９億62百万円となりました。
（マンション販売事業）
当第２四半期連結累計期間においては、渋谷区、新宿区、世田谷区など東京23区の資産運用型マンションの一棟販
売を計画通り行った結果、売上高52億10百万円、営業利益７億29百万円となりました。
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（アセットホールディング事業）
当第２四半期連結累計期間においては、所有する２棟の賃貸用不動産につき運営を継続した結果、売上高31百万
円、営業利益10百万円となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間 の売上高０百万円、営業利益０百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当 第２四半期連結会計期間末における資産合計は、228億９百万円となりました。流動資産は215億62百万円、固定
資産は12億44百万円となりました。流動資産の主な内訳は、仕掛販売用不動産125億50百万円、現金及び預金68億３
百万円、販売用不動産18億29百万円であり、固定資産の主な内訳は、建物及び構築物５億４百万円、投資有価証券２
億65百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、148億53百万円となりました。流動負債は54億９百万円、固定
負債は94億44百万円となりました。流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金27億25百万円、短期借入金
19億16百万円であり、固定負債の主な内訳は、長期借入金90億90百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、79億55百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首と比べ２億26百万円減少し、68億３百万
円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、19億37百万円の減少となりました。こ
れは主に、税引前四半期純利益を９億97百万円計上した一方、棚卸資産が24億17百万円増加したこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の減少となりました。これは
主に、貸付金の回収による収入10百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出20百万円があったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、16億85百万円の増加となりました。こ
れは主に、借入金が21億51百万円増加したこと、剰余金の配当を４億36百万円行ったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,060,000
計 49,060,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,914,617 19,914,617
スタンダード市場 100株
計 19,914,617 19,914,617 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 19,914,617 ― 854,500 ― 40,983
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ユニテックス 大阪府大阪市浪速区桜川四丁目１番32号 2,273 11.42
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込二丁目28番１号 1,243 6.25
村上 三郎 東京都武蔵野市 800 4.02
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地 685 3.45
京東株式会社 東京都中央区銀座七丁目15番11号 628 3.16
中野 孝一 奈良県生駒郡安堵町 416 2.09
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 373 1.88
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６ 366 1.84
株式会社大勝 神奈川県横浜市西区平沼一丁目３番13号 300 1.51
ルーデン・ホールディングス株式
東京都渋谷区桜丘町20番１号 214 1.08
会社
計 － 7,301 36.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,400
普通株式 19,762,100
完全議決権株式(その他) 197,621 ―
普通株式 139,117
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,914,617 ― ―
総株主の議決権 ― 197,621 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿四丁目３
13,400 ― 13,400 0.1
株式会社新日本建物 番17号
計 ― 13,400 ― 13,400 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,803,049
販売用不動産 1,829,297
仕掛販売用不動産 12,550,385
379,482
その他
流動資産合計 21,562,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 618,360
△ 113,937
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 504,423
土地 79,594
その他
74,168
△ 54,415
減価償却累計額
その他（純額） 19,753
有形固定資産合計 603,771
無形固定資産 9,712
投資その他の資産
投資有価証券 265,511
繰延税金資産 225,375
その他 154,783
△ 15,065
貸倒引当金
投資その他の資産合計 630,604
固定資産合計 1,244,088
繰延資産 3,324
資産合計 22,809,629
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 209,758
短期借入金 1,916,000
１年内返済予定の長期借入金 2,725,793
１年内償還予定の社債 50,000
未払法人税等 256,776
251,127
その他
流動負債合計 5,409,454
固定負債
社債 175,000
長期借入金 9,090,771
資産除去債務 26,094
退職給付に係る負債 54,430
98,172
その他
固定負債合計 9,444,467
負債合計 14,853,922
純資産の部
株主資本
資本金 854,500
資本剰余金 40,983
利益剰余金 6,965,570
△ 4,282
自己株式
株主資本合計 7,856,770
その他の包括利益累計額
98,935
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 98,935
純資産合計 7,955,706
負債純資産合計 22,809,629
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高 12,521,371
10,092,761
売上原価
売上総利益 2,428,609
※1 1,267,672
販売費及び一般管理費
営業利益 1,160,936
営業外収益
受取利息 259
受取配当金 820
受取地代家賃 5,724
348
その他
営業外収益合計 7,152
営業外費用
支払利息 111,920
451
その他
営業外費用合計 112,372
経常利益 1,055,716
特別損失
固定資産除却損 34,166
投資有価証券売却損 2,390
21,688
貸倒損失
特別損失合計 58,246
税金等調整前四半期純利益 997,470
法人税、住民税及び事業税
246,086
△ 4,873
法人税等調整額
法人税等合計 241,212
四半期純利益 756,257
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 756,257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
四半期純利益 756,257
その他の包括利益
10,053
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 10,053
四半期包括利益 766,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 766,310
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 997,470
減価償却費 20,604
貸倒損失 21,688
固定資産除却損 34,166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 538
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,067
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 49,495
受取利息及び受取配当金 △ 1,079
支払利息 111,920
投資有価証券売却損益（△は益） 2,390
売上債権の増減額（△は増加） 9,264
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,417,419
仕入債務の増減額（△は減少） △ 94,055
△ 357,756
その他
小計 △ 1,719,771
利息及び配当金の受取額
944
利息の支払額 △ 114,477
△ 104,197
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,937,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,914
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000
投資有価証券の売却による収入 4,300
貸付金の回収による収入 10,567
△ 22,989
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 243,460
長期借入れによる収入 5,991,400
長期借入金の返済による支出 △ 3,596,473
社債の償還による支出 △ 25,000
配当金の支払額 △ 436,050
△ 5,009
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,685,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 289,131
現金及び現金同等物の期首残高
7,029,853
62,327
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 6,803,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社エール社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
販売手数料 315,769 千円
広告宣伝費 75,931 千円
貸倒引当金繰入額 △ 538 千円
役員報酬 140,400 千円
給料及び手当 216,215 千円
賞与引当金繰入額 30,537 千円
退職給付費用 6,754 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,362 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期 連結 累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,803,049千円
現金及び現金同等物 6,803,049千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 437,829 22.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
アセットホー
（注）１ （注）２ 計上額
マンション
流動化事業 ルディング 計
（注）３
販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財 7,278,856 5,140,368 30 12,419,255 292 12,419,547 ― 12,419,547
一定の期間にわたり移
― ― ― ― ― ― ― ―
転される財
顧客との契約から
7,278,856 5,140,368 30 12,419,255 292 12,419,547 ― 12,419,547
生じる収益
その他の収益 (注)４
120 70,046 31,657 101,823 ― 101,823 ― 101,823
外部顧客への売上高 7,278,976 5,210,414 31,687 12,521,079 292 12,521,371 ― 12,521,371
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,278,976 5,210,414 31,687 12,521,079 292 12,521,371 ― 12,521,371
セグメント利益 962,371 729,173 10,407 1,701,952 292 1,702,244 △ 541,307 1,160,936
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負事業、仲介事業、コンサ
ルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△541,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 38円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 756,257
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
756,257
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,901,224
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 筧 悦生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸谷 英之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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